再建築不可物件で後悔しがちな理由とは?後悔しないためのポイントも解説

「実家が再建築不可物件ということが判明し、相続して後悔している・・・・・・いったいどうしたらいい?」
「安いという理由で再建築不可物件を購入したけど、自由にリフォームができずに後悔している・・・・・・早く手放したいが、売却はできるだろうか?」

購入した、あるいは相続した不動産が再建築不可物件だった場合、いったいどうしたらよいのかが分からずに不安になってしまいますよね。

結論から申し上げると、再建築不可物件はできる限り早く売却して手放すことをおすすめします。
再建築不可物件には「建て替えできない」「リフォームが制限される」などのリスクが潜んでいるからです。

そこで今回は、再建築不可物件を所有して後悔している方へ向けて、以下の内容を詳しくお伝えします。

この記事を読むと、再建築不可物件で後悔しないための対処法が分かるだけでなく、スムーズに手放せるようになります。

詳しくは本文で解説しますが、再建築不可物件でも専門の買取業者に依頼するとスピーディーに買い取ってもらえます。

当サイトを運営している弊社AlbaLink(アルバリンク)は、全国の再建築不可物件を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
弊社には買い取った再建築不可物件を活用して収益を上げられるようにする独自のノウハウがあるので、スピーディーに、かつ適正価格で買い取ることが可能です。

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再建築不可物件とは建て替えできない土地のこと

そもそも再建築不可物件とは、建築基準法の「接道義務」を満たしておらず、既存の建物を取り壊すと新たな建物を建てられない土地を指します。

接道義務とは、幅4m以上の建築基準法上の道路に敷地が2m以上接していなければならないというルールです。

接道義務

具体的には、あなたの敷地が以下3つの条件のいずれかに該当している場合は接道義務を満たしておらず、再建築不可物件として扱われます。

再建築不可物件

  • 土地に接する道路の幅が4mに満たない
  • 前面道路に接している土地の幅が2mに満たない・道路に接していない
  • 土地に接しているのが建築基準法上の道路ではない

あなたが所有している土地が再建築不可物件かどうかは、物件所在地を管轄する自治体に問い合わせると確認可能です。
気になる方は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)は再建築不可物件に精通している専門の買取業者です。
あなたの土地が再建築不可物件かどうかを調べるお手伝いをすることも可能なので、お気軽にお問い合わせください。

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再建築不可物件の概要については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

日本一わかりやすい再建築不可物件の教科書!【不動産のプロが解説】
この記事では、再建築不可物件とはどのような不動産なのか、なぜ再建築不可物件となるのかを分かりやすく解説します。再建築不可物件を売却できる専門の不動産買取業者の選び方もお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

再建築不可物件はなぜ存在するのか

接道義務を満たしていない土地には建物を建てられないと前述しましたが、実際に再建築不可物件は存在しています。
なぜ再建築不可物件が存在するのかというと、接道義務について規定している建築基準法が1950年に制定されたものだからです。

つまり、建築基準法制定以前に建てられた家は接道義務を満たしていなくても「違法」とは扱われません。
このような家を「既存不適格物件」といいます。

既存不適格物件とは

既存不適格物件にそのまま住む分には問題ありませんが、建物を建て替える際には現在の建築基準法の規定に適合させる必要があります。
したがって接道義務を満たすようにしない限り、建て替えできない点に注意が必要です。

以下の記事でも再建築物件が存在する理由について解説しているので、併せて参考にしてください。

再建築不可物件はなぜ建てられた?対象となる3つの条件や調べ方も解説
再建築不可物件とは建物を新築できない土地のこと 再建築不可物件とは、現在建っている建物を解体・更地にしても、新たに建物を建てることができない土地・物件のことです。 すべての土地で適用される訳ではなく、都市計画法における「都市計画区域...

再建築不可物件で後悔する4つの理由

「再建築不可物件を所有すると後悔する」と言われる主な理由は、以下のとおりです。

再建築不可物件を所有するリスク

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

これらのリスクを事前に回避したいのなら、「再建築不可物件で後悔しないためには売却が得策」の章を参考に再建築不可物件を売却することをおすすめします。

なお、以下の記事でも「再建築不可物件はやめたほうがいい」と言われる理由について解説しています。
併せて参考にしてください。

再建築不可物件はやめたほうがいいと言われる理由をプロが徹底解説!
「再建築不可物件はやめたほうがいい」と言われる理由や再建築不可物件を相続したときの対処法を解説します。この記事を読むと再建築不可物件を所有するリスクが分かり、相続した際に適切な選択ができるようになります。

倒壊すると建て直せない

既存の建物が地震などの自然災害で倒壊してしまっても建て直せない点は、再建築不可物件最大の後悔ポイントです。

災害によって家屋が倒壊した場合も建て替えできない

仮に保険金が下りたとしてもその土地には新たな家の建築はできないので、別の場所に土地を探さなければなりません。

また、壊れた家屋の解体費用として100~200万円ほどの費用を負担しなければならない点もデメリットです。

なお、自治体によっては自然災害で住宅が全壊するなどの被害を受けた場合に公費で解体工事をおこなってくれるところがあります。
しかし、すべての自治体が無料で対応してくれるわけではない点に注意が必要です。

参照元:NHK|災害列島命を守る情報サイト|うちは自腹で隣は無料 解体費用は誰が出すの?

近隣住民から損害賠償を請求される恐れがある

再建築不可物件が台風や地震などの自然災害で倒壊して近隣の家や人に被害を与えると、損害賠償を請求される恐れがあります。

空き家が倒壊した場合の責任の所在

自然災害が原因で倒壊した場合でも、所有者の管理不足が原因であると捉えられてしまうからです。

参照元:e-Gov法令検索|民法第717条第1項

公益財団法人日本住宅総合センターの「空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果」によると、空き家の倒壊で隣人が亡くなった場合には2億円近い損害賠償額が発生するとされています。

空き家倒壊の損害額試算

引用元:公益財団法人日本住宅総合センター|空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果

近隣の方から損害賠償を請求されるリスクを回避したいなら、日頃からしっかりとした管理をおこなうことが欠かせません

もし自分で管理をおこなうのが難しい場合には、売却して手放すことをおすすめします。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)では、全国の再建築不可物件を積極的に買い取っております。

再建築不可物件を所有し続けるリスクから解放されたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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更地になると固定資産税が6倍になる

建物の倒壊に伴って更地にすると、「住宅用地の特例」の適用対象外となって土地に課される固定資産税が6倍に上がる点にも注意が必要です。

住宅用地の特例とは?

住宅用地の特例
居住用家屋が建っている土地に課される固定資産税を最大で6分の1に軽減する制度。

たとえば以下のケースにおいて、住宅用地の特例が適用されるときとされないケースとでかかる固定資産税額を比較してみましょう。

建物の固定資産税評価額:500万円
土地の固定資産税評価額:1,800万円
土地の面積:150㎡
固定資産税の計算方法:固定資産税評価額×1.4%(標準税率)

【住宅用地の特例が適用される場合】
建物の固定資産税=500万円×1.4%=7万円
土地の固定資産税=1,800万円×1.4%×1/6=4万2,000円
合計:7万円+4万2,000円=11万2,000円

【建物が倒壊して住宅用地の特例が適用されない場合】
土地の固定資産税=1,800万円×1.4%=25万2,000円

建物が倒壊したら、建物にかかる固定資産税は当然納めなくてもよくなります。

しかし建物がなくなって住宅用地の特例が適用されなくなると、結果的に固定資産税が14万円上がることが分かりました。

再建築不可物件は既存の建物が倒壊すると、二度と家を建てられません。
それでも、土地を所有する限り固定資産税は納め続けなくてはならない点は押さえておく必要があります。

なお、以下の記事では再建築不可物件が倒壊したときに生じるリスクと対策について解説しています。
併せて参考にしてください。

再建築不可物件がもしも倒壊したら?8つの対策を不動産のプロが解説
倒壊寸前の再建築不可物件を所有するリスクや再建築不可物件のリスクを回避する対策について解説します。この記事を読むと、デメリットの多い倒壊寸前の再建築不可物件を確実に売却できるようになります。

自由にリフォームできない

リフォーム内容が制限される点も、再建築不可物件で後悔しやすい理由のひとつです。

再建築不可物件は建て替えできませんが、リフォームをおこなうことは可能です。

ただし、どのようなリフォームでもできるわけではありません。
リフォームできるのは、あくまでも建築確認申請が不要な範囲内となっている点に注意が必要です。

建築確認申請が必要な工事

建築確認申請
新築・増改築を計画している建築物が建築基準法に適合しているかを自治体、もしくは自治体の指定確認検査機関に確認してもらうこと。

再建築不可物件自体が建築基準法に適合していないため、建築確認を申請してもまず審査に通過することはないのです。

それでも、以下の範囲内でなら再建築不可物件でもリフォームが可能です。

  • 建物の主要構造部(柱・壁・床・梁・屋根・階段)の2分の1以下の修繕
  • 防火・準防火地域外での10㎡以下の増築

つまり、キッチンやトイレの交換など簡単なリフォームであれば、再建築不可物件でも問題なくおこなえます。

また、2階建て以下・延床面積500㎡以下・高さ13m以下・軒高9m以下の木造住宅は建築基準法第6条第1項第4号(4号建築物)に該当するため、間取りの変更を伴う大規模なリフォーム・リノベーションでも実施できます。

ただし建築基準法の改正に伴い、2025年4月より2階建ての木造住宅でもリフォームに伴う建築確認申請が必要となります。
再建築不可物件のリフォームがさらに厳しくなる点は覚悟しなければならないでしょう。

参照元:国土交通省|2025年4月(予定)から4号特例が変わります

リフォーム代が高額になる

再建築不可物件にかかるリフォーム費用は、通常の住宅よりも高くなりがちな点にも注意しましょう。

接道義務を満たしていない再建築不可物件に接する前面道路の幅は狭く、工事車両が敷地内に入れないことがあります。
すると資材の搬入や解体物の搬出などを人力でおこなわなければならず、より人件費がかさんでしまうのです。

リフォームが割高になるケース

また築年数が古い再建築不可物件の場合は現行の耐震基準を満たしていないケースが多く、耐震補強工事も必須です。
リフォームにくわえて耐震補強工事なども必要になると、1,000万円以上の費用がかかることもあります。

多額の費用をかけてリフォームをしても、再建築ができない事実に変わりはありません。
もしリフォーム費用が高い場合には、再建築不可物件の売却を検討するのは選択肢のひとつといえます。
再建築不可物件を現金化すれば、その費用を新たな住居の購入費用に充てられるからです。

弊社AlbaLink(アルバリンク)は、全国の再建築不可物件を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
あなたの再建築不可物件をスピーディーに、かつ適正価格で買い取らせていただきます。

また、売却に際してあなたがリフォームや解体をおこなう必要はありません。
そのままの状態で買い取らせていただきますので、ご安心ください。

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なお、無料査定を依頼しても無理な営業をかけることは一切ありませんので、安心してご利用いただければ幸いです。

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再建築不可物件のリフォーム可能な範囲については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

再建築不可物件のリフォーム可能な範囲|知らないとヤバい注意点も解説
再建築不可物件のリフォームは通常の物件と比べて難しい 再建築不可物件のリフォームは、通常の物件と比べて難しい傾向があります。 この章では、リフォームが難しい理由と、そもそも再建築不可物件とはどんなものなのかも解説します。 再建築不...

買い手が住宅ローンを組めず売却しにくい

再建築不可物件を売却したいと考えても、住宅ローンが組みにくく買い手が見つからない点も所有を後悔する理由として挙げられます。

再建築不可物件は住宅ローンを組みにくい

マイホームの購入を検討している個人の方は、住宅ローンを利用するケースが一般的です。

しかし、建て替えのできない再建築不可物件は通常の住宅よりもリスクが高いことから担保としての価値はほぼありません。
そのため、多くの金融機関では再建築不可物件の購入に際して住宅ローンの利用を認めていないのです。

住宅ローンを使えないとなると、再建築不可物件を購入できるのは現金一括で支払えるほどの経済力を持った方に限られてしまいます。

再建築不可物件を売り出しても通常の物件と比較して購入者が限定されてしまうため、買い手がなかなか見つからないのが実情です。

再建築不可物件は住宅ローンを組めるのかについては以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

再建築不可物件は住宅ローンを組めるのか
再建築不可物件は住宅ローンが組める? 結論として、再建築不可物件のローンを金融機関で組むのは難しいといえます。融資を行うか否かの判断は最終的に金融機関が行うため皆無であるとは言い切れませんが、住宅ローンとしての融資を受けることができる可能...

維持費を負担し続けなければならない

再建築不可物件を所有する限り、固定資産税や維持費、メンテナンス代などを負担し続けなければならない点も後悔しやすい理由のひとつです。

たとえ使い道がなく空き家のまま放置していても、毎年固定資産税を納め続けなければなりません。

空き家のまま放置すると維持費が永遠にかかる

再建築不可物件が都市計画区域内にある場合には、都市計画税を納める必要もあります。

固定資産税と都市計画税

都市計画区域
すでに市街地が形成されているエリア。
または今後おおむね10年以内に優先的に市街化を図るべきエリア。

また、前述のように再建築不可物件の多くは建築基準法が制定された1950年以前に建てられており、外壁や内装などの修繕だけでも多額の費用がかかります。

再建築不可物件を所有し続ける以上、維持費や税金の負担からは逃れられません。
余計な費用を負担したくないのなら、再建築不可物件をできる限り早く手放すとよいでしょう。

弊社AlbaLink(アルバリンク)では、全国の再建築不可物件を積極的に買い取っております。
再建築不可物件を所有するリスクから解放されたい方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

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なお、再建築不可物件に課される固定資産税額の調べ方については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

再建築不可物件の固定資産税額を簡単に調べる方法を不動産のプロが解説!
固定資産税・都市計画税とは不動産所有者が納める税金 固定資産税とは、毎年1月1日の時点で不動産を所有している人が、市町村に納付しなければならない税金のことです。 1月1日以降にマイホームを購入したり、相続で家や土地を取得した...

再建築不可物件を再建築可能にする裏ワザ

再建築不可物件を所有する後悔を防ぎたいのなら、以下のいずれかの方法を実行して建て替えできるようにするのは選択肢のひとつです。

建て替えできない土地を「建て替えできる」ようにする方法

  • 隣地の一部を購入して接道義務を満たす
  • 自分の土地と隣地の一部を交換して接道義務を満たす
  • セットバックをして接道義務を満たす
  • 位置指定道路の申請をおこなう
  • 建築基準法第43条第2項(但し書き規定)の認定を得る

たとえば、道路に接している間口が2mに満たない場合は、2m以上になるように隣地の一部を購入すると接道義務をクリアでき、建て替えできるようになります。

隣地の一部を買い取り再建築可能にする

しかし隣人に土地を売却する意思がなければ、当然ですが交渉は成立しません。
また隣人が土地を売ってもよいと判断してくれたとしても、購入するにはまとまった現金が必要な点にも注意が必要です。

再建築不可物件を再建築可能にするのは原則として難易度が高く、現実的な選択肢とは言えません。
裏ワザを駆使できない、あるいは裏ワザを使っても再建築可能にするのが難しいときには、再建築不可物件を売却して手放すことをおすすめします。

再建築不可物件の具体的な売却方法は、後述の「再建築不可物件で後悔しないためには売却が得策」の章で解説します。

なお、再建築不可物件を再建築可能にする方法については以下の記事で詳しく解説しているので、興味のある方はぜひ参考にしてください。

再建築不可物件でも建て替え可能です!不動産のプロが6つの裏技を伝授
再建築不可物件を再建築可能にするための方法や建て替えできないときの活用法、売却するためのテクニックを解説します。この記事を読むと、再建築不可物件を有効に活用できる対策が分かります。

再建築不可物件の活用は現実的には難しい

再建築不可物件のままでも、以下の方法で活用して収益を上げることは可能です。

  • 賃貸経営
  • トランクルーム経営
  • 駐車場経営
  • 自動販売機経営
  • 資材置き場経営

たとえば相続した再建築不可物件の使い道がない場合、第三者に貸すのは選択肢のひとつです。
賃貸経営をおこなえば、毎月安定した家賃収入を得られます。
あなたに代わって入居者が建物の維持・管理をおこなってくれるため、管理の手間が省ける点もメリットです。

住まない家で賃貸経営を行うメリット

もしあなたの再建築不可物件が駅から近かったり、周辺に商業施設が充実していたりする場合には、スムーズに借り手を見つけられるでしょう。

実際弊社がおこなったアンケート調査では、賃貸物件を選ぶ際に「立地条件」が決め手となったと回答した方の割合は全体の50%以上にのぼっています。

物件の決め手となったポイント

引用元:訳あり物件買取プロ|物件を決める前の内見件数は平均3件!入居後の不満もアンケートで調査

一方で、駅から歩いて15分以上かかるなど立地要件が悪い場合には借り手が見つかりにくく、賃貸経営を成功させるのは困難です。

築年数の古い再建築不可物件で賃貸経営を始めるにはリフォームが必要不可欠ですが、入居者が見つからないと家賃収入を得られず、リフォーム代が赤字としてのしかかりかねない点に注意が必要です。

そのほかの活用方法については以下の記事に詳しくまとめていますが、いずれも成功させるのは難しいといわざるを得ません。

再建築不可物件の活用方法13パターン【簡単に収益化する方法も解説】
再建築不可物件は住居以外にも多くの活用方法があります。今回の記事では、再建築不可物件の活用方法12選・再建築不可物件を建築可能にする裏ワザ6選・再建築不可物件を高額売却する方法について解説します。

再建築不可物件を使って収益を上げるのは困難なため、不動産投資未経験者の方には売却をおすすめします。

再建築不可物件で後悔しないためには売却が得策

ここまで再建築不可物件を再建築可能にする裏ワザや活用方法についてご紹介してきましたが、費用がかかったり、思うような収益を上げられなかったりする点がデメリットです。
そのため再建築不可物件を所有するリスクから解放されたいなら、売却することをおすすめします。

再建築不可物件を売却する方法は、以下の3とおりです。

それぞれの売却方法について、詳しく見ていきましょう。

隣人に売却する

一般の買い手が見つかりにくい再建築不可物件でも、隣人の方なら好条件で購入してもらえる可能性があります。
隣人の方にとって、隣地を購入すると以下のメリットがあるからです。

  • 土地の形状や道路づけがよくなって資産価値が上がる
  • 隣地も再建築不可物件の場合には再建築可能にできる
  • 隣地を取得することで活用できる用途が広がる

そのため、再建築不可物件の売却を検討した際にはまず隣人に購入の意思があるかどうかを確認してみるとよいでしょう。

隣人に交渉

ただし、個人間取引では契約条件や売買価格などを巡ってトラブルが起こりかねません。

個人売買のデメリット

したがって再建築不可物件を隣人に売却したいのなら、不動産業者経由で交渉することをおすすめします。
不動産業者を間に挟むことで売買トラブルを防げるだけでなく、適正価格で売却できる確率が高まります。

また、隣人と売却交渉をする際には再建築不可物件の相場を把握しておくことも欠かせません。
相場観をつかんだうえで交渉をおこなうと、安い価格で売却する事態となることを防げます。

再建築不可物件の専門買取業者である弊社AlbaLink(アルバリンク)では、無料査定をおこなっております。
査定を依頼しても無理な営業をおこなうことはありませんので、「再建築不可物件の相場が知りたい」方はお気軽にご活用ください。

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不動産を個人売買するメリット・デメリットについては以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

不動産の個人売買は宅建業法に違反する?個人売買のメリットや注意点までわかりやすく解説
不動産の個人売買とは では、まず不動産の個人売買とはどのようなことなのかを確認します。 概要 不動産の世界で「個人売買」と言った場合は、通常「不動産仲介業者に依頼せずに個人対個人で不動産取引をすること」という意味になります。 ...

築年数が浅くて立地がよければ不動産仲介業者に依頼

もしあなたの再建築不可物件の築年数が浅くて比較的状態がよく、かつ立地もよい場合には不動産仲介業者に売却を相談しましょう。

不動産仲介業者

仲介は、不動産仲介業者に探してもらった買い手と売買契約を締結する売却方法です。
仲介ではマイホームの購入を考えている個人の方が買い手となりますが、再建築不可物件の状態や立地がよい場合には相場で売却できる可能性があります。

実際、弊社がおこなったアンケート調査によると、マイホームを購入する際に「立地」を優先したと回答した方の割合がもっとも多い結果となりました。

家の購入で優先したこと

引用元:訳あり物件買取プロ|【家を購入する際に優先したことと妥協したこと】経験者493人アンケート調査

ただし、再建築不可物件には購入時に住宅ローンを組みにくいという大きなデメリットがあるため、立地や状態がよくても仲介では売却できない可能性があることは覚悟しなければなりません。

築年数が古くて立地も悪ければ不動産買取業者に依頼

「立地や状態がよくても仲介では買い手が見つからない」「築年数が古くて立地も悪い」場合には、専門の不動産買取業者に買い取ってもらうとよいでしょう。

不動産買取業者なら売却できる

専門の買取業者には、買い取った再建築不可物件にリフォームを施してから賃貸として活用したり、独自の販路を通じて不動産投資家へ売却したりするなど収益化するためのノウハウが豊富にあります。
そのため、一般の買い手が見つかりにくい再建築不可物件でも問題なく買い取ってもらえるのです。

また、買取では専門の買取業者が買主となるため、新たに買い手を探す必要がありません。
したがって1週間~1か月ほどの短期間で再建築不可物件を現金化できる点は、専門の買取業者に売却する大きなメリットといえます。

仲介と買取の売却スピードの違い

アルバリンクの買取事例

ここまで、再建築不可物件の売却方法について解説してきました。

当サイトを運営している弊社AlbaLink(アルバリンク)は、全国の再建築不可物件を積極的に買い取っている専門の買取業者です。

たとえば下記は弊社が買い取った千葉県富津市の再建築不可物件です。
この物件は前面道路の幅員が2m未満で接道義務を果たしていませんでした。 千葉県富津市の再建築不可物件 また、下の写真の「BEFORE」を見てもらえばわかる通り、室内も老朽化が進んでいましたが、弊社はこの物件を600万円で買取り、リフォームを施したのち、提携している不動産投資家へ再販致しました。 千葉県富津市の再建築不可物件のビフォーアフター このように弊社は再建築不可物件の再販先や運用方法を豊富に持っているため、老朽化が進んだ再建築不可物件であっても買い取ることができます。

実際、再建築不可物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「売れずに困っていたが買い取ってもらえてホッとした」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております(下記Google口コミ参照)。

相馬桂子
相馬桂子
2023-09-29
担当してくれた方がとても優しく 迅速に処理していただけてるので助かっております
豊田直子
豊田直子
2023-09-04
役場から空家の適切な管理をお願いしますと通知が来ました。早くどうにかしないとご近所に迷惑がかかると思いネットでアルバリンクさんを検索し相談しました。担当の野間さんが丁寧な対応で「一緒に頑張りましょう」と言って頂き、心強かったです。買取りもスピーディで、本当に感謝しています。ありがとうございました。
山本建夫
山本建夫
2023-09-01
二十数年前に四国(松山市内)の実家を相続しましたが、今後とも活用の予定がなく、処分(売却)する方向で地元(松山市)の不動産業者を中心に処分の相談をしていましたが、立地条件等の関係から話がまとまらず、困っていました。 そんな折、たまたまテレビ(フジテレビ系列)でアルバリンクさんの「空き家処分について」の放映が目に留まりました。早速、相談させていただこうと電話で土地と建物の現状を説明したところ、担当の方(池澤さん)が非常に親切で丁寧にご対応くださり、おかげさまで売買契約の締結に至りました。アルバリンクさんのテレビ放映を見るまでは、もう処分は無理かと諦めていたこともありました。 アルバリンクさん(担当:池澤さん)に出会えて本当に良かったです。感謝しております。ありがとうございました。
木村敏子
木村敏子
2023-08-12
このたびは、アルバリンク担当安藤様に大変お世話になりました。父の相続手続きで、一番ネックだったのが、10年近く空き家状態になっていた実家の処遇でした。地元の不動産屋数件にも現地確認に来てもらいましたが買い取りを断られ続け、更地にしてはどうか?と提案されましたが、数百万かけて解体しても、再建築不可の土地のため、売れるはずがないと途方に暮れていました。 そんな時、たまたまネット検索で訳あり物件買取プロがヒットし、安藤さんと数回お電話させていただき、とても親しみやすい方で親身に話を聴いていただいたことを覚えています。しかも、ラインで実家の写真や不動産関係書類を送信するだけで、こういった取り引きが成立することに、まずは驚きました。先祖代々引き継がれた、父母とも過ごした思い出の家でしたが、再建築不可の場所でもアルバリンクさんのおかげで、所有権移転登記することができました。誠に感謝申し上げます。 今回、アルバリンク様のおかげで売却できたこと、お盆のお墓参りで先祖にも報告できましたし、自分自身の気持ちもスッキリ軽くなりました。本当にありがとうございました!!
ちゃむ
ちゃむ
2023-07-28
再建築不可(家の側の道は原付が通れる幅しかない)、残置物あり、長年動物を飼育していたため家屋のダメージあり…と地元の不動産会社数件には相手にもされなかった実家の物件を藁にもすがる思いでアルバリンク様に相談させて頂きました。きっと断られるんだろうなと思いましたが、担当の池澤様から前向きな返答を頂きビックリした事を覚えています。 私が体調面で不安を抱えていた事も考慮して下さり、なるべく身体に負担のないようにスムーズに進めて下さいました。 リフォームするとしても数百万かかるだろうし、同じく数百万かけて解体しても使い道がなく税金が跳ね上がるだけの負の遺産を手放せた時には長年の悩みが無くなり肩の荷が下りました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。御丁寧に対応して下さり本当にありがとうございました。
森の熊
森の熊
2023-07-21
不動産の悩みは、同業多くあれどAlbaLinkさんは外さない方がいいです。担当者さんが親身で丁寧、LINEでリアルタイムに写真付きでやり取り出来て話も早い。安心して取り引き出来ます、たいへん助かります。
おはゆうちゃん
おはゆうちゃん
2023-06-28
再建築不可&傾いた古い家の処分で困ってました。 地元の不動産では相手にもされず、固定資産税の関係で更地にもできず、草抜きや隣家との対応など高年齢が近い夫婦ではとても日頃の管理は重労働でした。 こちらに相談したところ快く買い取っていただき、肩の荷がおりました。本当にありがとうございました。 担当いただいた菊池様の心遣いに感謝しております。
ウーティスメチウス
ウーティスメチウス
2023-06-09
横浜在住です。築50年以上の中国地方の再建築不可戸建てを相続し、不動産買取業者に聞いても断られ、処分に困っていました。必死の思いでネットで見つけたアルバリンクさんに査定依頼したところ、すぐに米長さんからご連絡をいただき、親身に相談にのっていただきました。一週間後には売買契約書に署名捺印の運びとなりました。本当に助かりました。

また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。

ですから、「再建築不可物件の売却など初めてで不安なことばかり」という方こそ、弊社にご依頼いただければと思っております。

これまで培ったノウハウをフル活用し、あなたの再建築不可物件をできる限りスピーディーかつ高値で買い取らせていただきます(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。

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なお、以下の記事では再建築不可物件を少しでも高く売るためのテクニックについて解説しています。
併せて参考にしてください。

再建築不可物件を高額買取できる不動産業者の選び方3選【完全保存版】
再建築不可物件をもっとも好条件で売却する方法は、再建築不可物件に強い専門の買取業者に買い取ってもらうことです。本記事では、再建築不可物件を高額売却する方法・買取の流れ・所有し続けるリスクなどを解説します。

再建築不可物件で後悔しないための3つのポイント

再建築不可物件を所有する後悔を防ぐためにも、以下3つのポイントを押さえておきましょう。

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

安易に解体しない

再建築不可物件の使い道がないからといって、安易に解体するのは避けたほうが無難です。

再建築不可物件で後悔する4つの理由」で解説したように、再建築不可物件が自然災害などで倒壊して隣人に被害を与えると、損害賠償を請求されてしまいかねません。

倒壊リスクを回避するには建物を解体してしまうのもひとつの手ですが、更地にすると二度と再建築はできません。
それにくわえて「解体費用として100~200万円ほどの費用を負担しなくてはならない」「土地の固定資産税が6倍になる」デメリットもあります。

そのため、「再建築不可物件を更地にして駐車場経営を始める」などの具体的な活用方法が決まっていない限り、建物を解体するのはおすすめできません。

また、再建築不可物件を売却したいと考えているなら、なおのこと解体するのは避けましょう。
建物を建てられない土地を購入したいと考える方はほぼいないからです。

再建築不可物件でも一定の範囲内であればリフォームができるので、売却を視野に入れているなら建物が建っている状態で売りに出すことをおすすめします。

安いという理由だけで購入しない

再建築不可物件には建て替えができないリスクがあるため、通常の物件よりも安価で購入できる点がメリットです。
しかし、安いという理由だけで再建築不可物件を購入するのはおすすめできません。

前述のように再建築不可物件のリフォーム費用は通常よりも高くかかる傾向にあるため、物件を安く購入できたとしても、結果的に高額の費用を負担しなければならない事態に陥る可能性があります。

また再建築不可物件を賃貸物件として活用したいと考えても、多額のリフォーム費用やメンテナンス代がかかるため、トータルで見ると損をする確率が高いといえます。

再建築不可物件は、メリットよりもリスクのほうが大きいのが現実です。
のちの後悔を防ぐためにも、再建築不可物件には手を出さないほうが賢明です。

売却する

再建築不可物件を購入、あるいは相続した場合には、後悔してしまう前に売却することをおすすめします。
再建築不可物件を売却して手放してしまえば、倒壊などのリスクにおびえずに済むからです。

また、再建築不可物件の売却金額をもとに新たな住居を購入することも可能です。

ただし、建て替えのできない再建築不可物件をあえて購入したいと考える一般の方はほぼいません。
マイホームの購入を検討している方は、生涯にわたって安心して住める住居を求めているからです。

そのため、再建築不可物件をできる限り早く売却したいなら、専門の買取業者に依頼しましょう。

弊社AlbaLink(アルバリンク)では、全国の再建築不可物件を積極的に買い取っております。
どれほど築年数が古く建物の状態が悪い再建築不可物件でも、弊社には活用して収益を上げられるノウハウがあるので、適正価格で買い取ることが可能です。

査定は無料なので、「再建築不可物件をいくらで売却できるのかが知りたい」方はお気軽にお問い合わせください。

私道トラブル・再建築不可物件などのご相談はアルバリンクへ

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まとめ

再建築不可物件には「建て替えができない」「自由にリフォームできない」などのリスクがあり、所有してから後悔してしまうケースは少なくありません。

再建築不可物件を再建築可能にしたり、賃貸物件などとして活用したりすることも不可能ではありませんが、不動産に詳しくない方がおこなうのは難しいのが実情です。

そのため、再建築不可物件を所有して後悔したくないのなら、売却することをおすすめします。
売却すればまとまった現金が手に入るだけでなく、あらゆるリスクから解放されるからです。

弊社AlbaLink(アルバリンク)は2011年に創業した専門の買取業者であり、これまでに多くの再建築不可物件を買い取ってまいりました。
過去には、一般の不動産業者が取り扱わない訳あり物件専門の買取業者としてフジテレビの「newsイット」に紹介された実績もあります。

イットで紹介されました

再建築不可物件の活用方法に長けた弊社だからこそ、あなたの再建築不可物件をスピーディーに、かつ適正価格で買い取ることが可能です。

再建築不可物件をできる限り早く手放したいとお考えの方は、お気軽に弊社までご相談ください。

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「再建築不可物件でよくある後悔」に関するよくある質問

再建築不可物件には、以下のデメリットが存在します。 ・建物が倒壊したら建て替えられない ・リフォーム工事の内容が制限される ・売却しにくい ・更地にすると土地に課される固定資産税が6倍になる
再建築不可物件でも建築確認申請が不要な範囲ならリフォームが可能です。 具体的なリフォーム可能範囲は以下のとおりです。 ・建物の主要構造部(柱・壁・床・梁・屋根・階段)の2分の1以下の修繕 ・防火・準防火地域外での10㎡以下の増築
総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、再建築不可物件と疑われる住宅は全国に421万9,100戸存在します。 全国にある住宅のうち、じつに約7%が再建築不可物件である可能性があります。
建築基準法上の幅4m以上の道路に2m以上接していない場合は再建築不可物件となります。 つまり、敷地と接している道路の幅が4m未満の場合は再建築不可として扱われます。 また、前面道路の幅が4m以上あっても、道路に接している敷地の間口が2mに満たないときは再建築できません。
監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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