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空き家処分に使える補助金とは？対象工事と支給額の目安
空き家の処分に使える補助金は、国土交通省が行う「空き家対策総合支援事業」の枠組みのなかで、各自治体が独自に設けている助成制度です。
国が自治体に対して財源を配分し、各自治体が独自に制度を設けています。
地域の安全性や景観を守るために「危険な空き家を解体して更地にする」目的で設けられた制度が多く、主に解体（除却）工事を補助対象としていますが、自治体によっては家財整理費用などを対象としているケースもあります。
自治体によっても異なりますが、解体を対象とする補助金の支給額と補助率（目安）、物件の条件はおおむね以下の通りです。
【補助率と補助上限額】
- 補助率：解体費用の1/3〜1/2程度
- 補助上限額：20万〜100万円程度（一部自治体では200万円規模も）
【対象となる物件の条件】
- 老朽化が激しく、倒壊の危険がある「特定空き家」やそれに準ずる状態であること。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた木造住宅であること。
- 所有者が市税などを滞納していないこと。
- 工事着手前の事前申請が必須であること。
このように、補助金を受け取るには一定の要件があり、すべての空き家の解体に補助金が出るわけではありません。
各制度の詳細は、空き家が所在する市区町村の窓口またはホームページで確認してください。
補助金を使った空き家の解体費用はどのくらいか
空き家の解体に補助金を活用した場合、実際の自己負担がどの程度になるかを、モデルケースで確認してみましょう。
【モデルケース：木造2階建て・延床面積30坪の空き家を解体する場合】
- 解体工事費用：150万円
- 補助金：50万円（補助率1/3、上限50万円の制度と仮定）
計算式：150万円 × 1/3 ＝ 支給額：50万円
【最終的な自己負担額】
150万円 － 50万円 ＝ 100万円
上記のケースでは、補助金50万円の恩恵を受けても、100万円は自分で用意しなければなりません。
補助金は「解体費用の負担を軽減する制度」であって、「自己負担をゼロにする制度」ではない点に注意しましょう。
また、解体費用の総額は建物の構造・広さ・立地条件によって大きく変わります。
【解体費用の相場】
- 木造住宅：3〜5万円程度/1坪
- RC（鉄筋コンクリート）造：6〜8万円程度/1坪
一般的な戸建て1棟の解体費用は100万〜300万円以上になるケースも少なくありません。
そのため、補助金を差し引いた後の自己負担額を事前に把握してから、補助金制度を活用するか判断することをおすすめします。
空き家の処分に補助金制度を使うか迷っている方は、「空き家の処分で補助金制度を使うかどうかの判断基準」の章を参考にしてください。
また、空き家を費用負担なしで処分する方法は「補助金制度を利用できない・お金がない場合の空き家処分方法4選」で解説しています。
空き家の処分に補助金制度を利用するときの6つの注意点
補助金制度は解体費用を抑えられる便利な制度ではあるものの、いくつかの注意点があります。
「解体したのに補助金がもらえなかった」といった事態を防ぐためにも、解体に着手する前に以下の6点を押さえておきましょう。
解体費用の全額は補助してもらえない
補助金制度を使っても、解体費用の全額が補助されるわけではありません。
補助金制度はあくまで解体費用の一部を補助するための制度であり、残りは自己負担になります。
もし自己負担できる資金が手元にない場合や、費用を一切かけずに空き家を処分したい場合には、補助金以外の方法を検討しましょう。
具体的な方法は「補助金制度を利用できない・お金がない場合の空き家処分方法4選」で解説します。
空き家の解体費用の目安を知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
補助金の申請は解体前に行う
補助金の申請は、必ず解体工事の着工前に行わなければなりません。
解体してから申請するつもりで、交付決定が下りる前に工事に着手してしまうと補助対象外となり、要件を満たしていても補助金を受け取れなくなるのでご注意ください。
申請から着工までは以下の手順で進めましょう。
- 解体業者に見積もりを依頼する
- 着工前のタイミングで自治体に申請を行う
- 交付決定通知を受けてから工事を始める
自治体によっては申請から交付決定まで数週間〜1カ月以上かかることもあるため、スケジュールには十分な余裕を持つことが大切です（申請から交付までの流れの詳細は「申請の流れ」で紹介します）。
補助金は解体後にしか受け取れない
補助金の申請が通ったらすぐにお金がもらえるわけではなく、実際に支給されるのは解体工事が完了した後です。
「受け取った補助金を使って解体し、更地を売却しよう」と考える方も多いかもしれませんが、実際には売却前に解体費用の全額（数百万円）を立て替えなければなりません。
詳しくは「申請の流れ」で解説しますが、工事が終わったらいったん解体業者へ工事費の全額を支払い、工事完了後に実績報告をしてようやく指定口座に補助金が振り込まれる流れです。
補助金申請から交付（入金）までには2～4カ月程度かかることが一般的です。
解体費用を事前に用意できない場合には、後述する「補助金制度を利用できない・お金がない場合の空き家処分方法」も選択肢に入れましょう。
予算には上限がある
補助金制度の年間予算には上限があり、予算が尽きると年度の途中であっても受付が終了することがあります。
特に条件が良く人気のある補助金制度は、年度初めの4月に申請が集中し、数カ月で予算枠が埋まってしまうケースも珍しくありません。
本年度の申請枠に漏れた場合、翌年度の募集まで待たないと補助金を使った解体ができなくなります。
補助金の利用を検討しているなら、年度が始まる4〜5月頃に情報を確認し、早めに申請準備を進めることがポイントです。
自治体ごとに補助金の対象となる工事内容が異なる
補助金の対象となる解体工事の範囲は自治体によって異なります。
先述の「空き家処分に使える補助金とは？対象工事と支給額の目安」で紹介した要件以外にも、自治体によっては以下のような追加要件が設定されている場合があるため、確認が必要です。
- 耐震診断を受けること
- 市内の解体業者を使うこと
- 空き家除去後の土地の利活用方針を提出すること
一方で、家財整理や外構の撤去が補助対象となる自治体もあるなど、補助金制度の運用方針は自治体によってさまざまです。
他の自治体の補助金情報を見て補助を受けられると思い込み、実際には対象外だったという事態を避けるためにも、申請前に自治体の窓口やホームページで最新の募集要項を確認しましょう。
空き家を解体すると税負担が増える
補助金を受けて空き家を解体した場合、翌年以降の固定資産税・都市計画税の負担が増える点にも注意しましょう。
住宅（空き家を含む）が建っている土地は、「住宅用地の特例※」によって固定資産税が軽減されています。
住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地（住宅用地）にかかる固定資産税・都市計画税の負担を大幅に軽減する制度のこと。
固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に軽減される。
参照元：横浜市「土地についての特例」
しかし建物を解体して更地になると、特例が外れて固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍に跳ね上がる可能性があります。
税額は地域・税率等で変動しますが、例えば固定資産税評価額が2,000万円の土地（200㎡以下）の場合、年間約4万7,000円だった固定資産税が、解体後は年間約28万円にもなりかねません。
解体後の土地活用計画（新築・駐車場経営・売却など）が決まっているなら問題ありませんが、予定のないまま安易に解体してしまうと、高額な固定資産税を支払い続けることにもなりかねません。
土地を活用する予定がないのであれば、解体せずに専門の不動産買取業者に売却するのも一つの手です。
専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）であれば、老朽化した空き家を現状のままで買い取ることが可能です。
解体費用も固定資産税の増加も心配せずに空き家を手放せますので、空き家の処分費用が心配な方は一度弊社までお気軽にご相談ください。
以下の記事では、空き家を解体したら固定資産税は実際いくらになるのか、節税方法も解説しています。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
空き家の処分で補助金制度を使うかどうかの判断基準
空き家の処分に補助金を使うべきかどうかは、解体後の土地の使い途や手元資金の有無など、所有者の状況によって異なります。
以下のチェックポイントを参考に、自分の状況に合わせてご判断ください。
補助金で空き家を解体したほうがよい人
以下に当てはまる方は、補助金を活用して空き家を解体するのがおすすめです。
自己負担できる資金がある人
資金的に余裕があり、補助金を差し引いた差額を負担できる
かつ、解体費用を一時的に立て替えられる
解体後の土地活用法が決まっている人
新築住宅の建設、駐車場経営、土地の売却など、具体的な活用計画が固まっている
土地活用の収益で固定資産税の増加分をカバーできる見込みがある
更地にしたほうが高く売れる可能性がある人
立地は良いが、建物が著しく老朽化していて買い手が見つかりにくい
建物を取り壊すことで価値が上がり、売却価格が解体費用を上回る可能性がある
資金に余裕があり、土地活用のビジョンが明確であれば、補助金をコストダウンに活用できます。
後述する「【自治体別】空き家の処分に利用できる補助金制度」を参考に、空き家のある自治体で制度の詳細と申請方法をご確認ください。
補助金で空き家を解体しないほうがよい人
一方で、以下に該当する方には補助金を使った空き家の解体をおすすめできません。
空き家が新たに建物を建てられない土地にある人
土地が接道条件を満たしていない再建築不可物件※である
空き家が市街化調整区域にある
お金をかけたくない・手元資金がない人
補助金を差し引いた数十万〜100万円以上の自己負担分を支払えない
解体費用を立て替える金銭的余裕がない
立地条件が悪く、更地にしても買い手が見つかりそうにない人
交通の便が悪い地域や人口減少地域に空き家がある
建築基準法上の「幅員4m以上の道路に2m以上接する」という接道義務を満たしておらず、現在の建物を取り壊すと原則として新たな建物が建てられない土地のこと。
参照元：住まい・まちづくり支援建築会議「空き家発生の原因としての再建築不可物件」
このような場合、解体しても「売れない土地」だけが残り、高くなった固定資産税を払い続けることになりかねません。
上記に当てはまる方は、空き家を解体せずに専門の不動産買取業者へそのまま売却する方が賢明です。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、再建築不可や立地の悪い空き家、老朽化が著しい空き家など、一般的な不動産仲介では売却が難しい物件を多数買い取ってきた専門の不動産買取業者です。
年間相談数約20,000件、年間買取数2,000件（2025年）の豊富な実績をもとに、他社に断られた物件でもスムーズに買い取れる場合がありますので、空き家を今すぐ手放したい方は弊社までお気軽にご相談ください。
以下の記事では、解体以外の空き家処分方法について解説しているので、こちらもご参照ください。
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【自治体別】空き家の処分に利用できる補助金制度
ここでは、主要な自治体における空き家処分の補助金制度を紹介します。
※各制度の内容は2025年時点の情報を参考にしています。
年度によって内容が変更される場合があるため、必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
なお、いずれの制度を利用しても、解体費用の自己負担がゼロになるわけではありません。
「費用をかけずに空き家を手放したい」という方は、後述の「補助金制度を利用できない・お金がない場合の空き家処分方法」をご検討ください。
空き家に使える補助金については、以下の記事もご覧ください。
東京都「空き家家財整理・解体促進事業」
東京都「空き家家財整理・解体促進事業」は、空き家の早期解決と利活用推進のために、都内に所在する空き家の家財整理または解体工事に要する費用の一部を助成する制度です。
本制度を利用するには、事前に「東京都空き家ワンストップ相談窓口」へ相談することが必須となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談のうえ、都内の空き家の家財整理または解体を実施する空き家所有者 |
| 補助率 | 対象費用の1/2 |
| 補助上限額（家財整理） | 5万円 |
| 補助上限額（解体） | 10万円 |
| 注意事項 | 他の補助金との併用不可 |
参照元：東京都住宅政策本部「東京都空き家家財整理・解体促進事業」
横浜市「住宅除却補助制度」
横浜市「住宅除却補助制度」は、耐震性が不十分な住宅の解体費用の一部を補助する制度です。
なお、本制度の利用にあたっては、工事前に耐震性チェックを行い「耐震性が低い」ことの証明を受ける必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 対象建築物の所有者 |
| 対象建築物 | 平成12年５月末日以前に新築の工事に着工した建築物で ①昭和56年5月末以前の旧耐震木造住宅 ②昭和56年6月〜平成12年5月末の新耐震グレーゾーン住宅（耐震性不足） |
| 補助率 | ※床面積、見積もり金額に応じた補助額設定 |
| 補助上限額 | ①50万円 ②20万円（非課税世帯は40万円） |
| 施工業者条件 | 横浜市内に本社がある事業者 |
| 注意事項 | 交付決定通知書受領前の契約・工事着手は不可 |
参照元：横浜市「住宅除却補助制度」
大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」
大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」は、密集住宅市街地における防災性を高めるため、狭あい道路（幅員が4m未満または6m未満）に面した老朽木造住宅の解体費用の一部を補助する制度です。
補助内容は対象エリアの「対策地区」と「重点対策地区」で異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 対象建築物の所有者 |
| 対象建築物 | 対策地区：幅員4m未満の道路に面した昭和25年以前の木造住宅 重点対策地区：幅員6m未満の道路に面した昭和56年5月31日以前の木造住宅 |
| 補助率 | 対策地区：1/2以内 重点対策地区：2/3以内 |
| 補助上限額（戸建て） | 対策地区：75万円 重点対策地区：100万円 |
| 補助上限額（集合住宅） | 対策地区：150万円 重点対策地区：200万円 |
京都市「空き家等の活用・流通補助制度」
京都市「空き家等の活用・流通補助制度」は、昭和以前に建てられた流通困難な空き家の解体（敷地活用補助）や売却を促進することを目的とした制度です。
解体については、補助対象が「延床面積50㎡以下」といった狭小な住宅に限定されています。
| 項目 | 内容（敷地活用補助＝解体） |
|---|---|
| 補助対象者 | 空き家の所有者、法定相続人その他空き家を処分する権限を有する者 |
| 対象建築物 | ・昭和64年1月7日以前に建築された個人所有の一戸建て・長屋建て（京町家を除く）で、現に居住・使用していないもの ・敷地面積が50㎡以下等の狭小敷地であること |
| 補助率 | 1/3 |
| 補助上限額 | 60万円（隣地と一体活用する場合は最大20万円加算） |
| 解体後の条件 | 敷地の売却または自己利用すること |
北九州市「老朽空き家等除却促進事業」
北九州市「老朽空き家等除却促進事業」は、市場流通が困難で危険な状態にある老朽空き家の解体費用の一部を補助する制度です。
申請するには、事前に「判定依頼申出書」を提出し、「市場流通可能性」「危険度」の事前審査を受ける必要があります。
※「市場流通可能性」判定で補助対象外となった場合には、市による空き家の流通・活用に向けた支援の対象となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 建物所有者・土地所有者・借地権者ならびにそれらの相続人、または上記の同意を得た者 |
| 対象建築物 | 昭和56年5月以前に建築された老朽空き家で、 ①「市場流通が困難」と判定、かつ ②一定の危険度が認められるもの |
| 補助率 | 除却費用の1/3以内（市が定める基準額との比較で低い方） |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 施工業者条件 | 市内事業者 |
払いますか？
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空き家の処分に利用できる補助金制度申請手続きの流れと必要書類
自治体により詳細なルールは異なりますが、一般的な補助金申請の流れと主な必要書類を把握しておきましょう。
申請の流れ
補助金の申請から受け取りまでの流れは、おおむね以下の通りです。
1．自治体への事前相談 ※自治体によっては2の見積もりが先になる
空き家が所在する自治体の担当窓口に連絡し、制度の対象になるか、申請のタイミングや必要書類を確認する
2．解体業者への見積もり取得
複数の業者から見積もりを取得し、補助対象となる工事内容か確認する
3．補助金の交付申請 ※自治体により4の現地調査と前後する
必要書類を揃えて自治体の窓口に申請する
4．現地調査・判定
自治体の担当者が現地調査を行い、危険度や老朽度を判定する
5．交付決定通知
審査に通過すると通知が届く（申請から決定まで数週間〜1カ月以上かかる場合もある）
6．解体工事の着工・完了
交付決定通知を受け取ってから業者と契約し、指定された期間内に工事を実施する
7．完了報告書の提出
工事完了後、写真・領収書などをもとに完了報告書を提出する
8．交付額の確定通知受領・請求書提出
完了報告の審査後、補助金交付額が確定した旨の通知が届き、その後に補助金請求書を提出する
9．補助金の交付（受け取り）
補助金が振り込まれる（工事完了から振込まで数週間〜数カ月かかる場合がある）
上記のように、補助金の申請から受領までの手順は大変複雑で、入金までには時間もかかります（2～4カ月程度）。
申請ミスや採択取消といった事態を避けるためにも、計画的に準備を進め、段取りよく手続きすることが重要です。
必要書類一覧
補助金制度の申請時に必要な書類はおおむね以下の通りです。
| 書類の種類 | 具体的な書類の例 |
|---|---|
| 申請書類 | 補助金交付申請書（自治体所定の様式） |
| 対象建物に関する書類 | 登記事項証明書（建物・土地） 固定資産（家屋・土地）評価証明書 |
| 所有者・申請者に関する書類 | 住民票、印鑑証明書 |
| 建物の状態確認書類 | 建物外観写真 位置図・配置図 |
| 納税証明書 | 固定資産税等の納税証明書（滞納がないことの確認） |
| 工事に関する書類 | 解体工事の見積書（2者以上の見積書を求める自治体も多い） |
| その他 | 誓約書、承諾書（共有者がいる場合）など |
なお、自治体によっては上記以外の書類を求めるケースや、書類の様式が指定されているケースもあります。
必ず事前に空き家が所在する自治体の担当窓口に問い合わせて、最新の必要書類リストを確認することが大切です。
補助金制度を利用できない・お金がない場合の空き家処分方法4選
「補助金の対象外だった」「申請したが予算枠が終了していた」「解体工事の費用を立て替える余裕がない」という場合でも、ご安心ください。
費用をかけずに空き家を手放す方法はあります。
具体的には、以下の4つです。
費用をかけず、早く空き家を処分したい場合は、4つ目の「専門の不動産買取業者に売却する」のがもっとも確実で、空き家を手放す時期も自分で決められます。
空き家専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）なら、どのような状態の空き家でもスピーディーな買取が可能です。
弊社は全国に対応しているので、補助金のない自治体や地方にある空き家でも速やかに買い取らせていただきます。
費用をかけずに空き家を今すぐ処分したい方は、以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。
空き家バンクを利用する
お金をかけずに空き家を処分する一つ目の方法は「空き家バンク」に登録して買い手を探すことです。
空き家バンクとは、各自治体が運営する、空き家を売りたい・貸したい所有者と、空き家を買いたい・借りたい人をマッチングする制度です。
掲載費用はかからず、空き家の流通・活用を目的とした制度のため、老朽化が進んだ物件でも登録しやすいことが特徴です。
ただし、空き家バンクで実際に買い手を見つけることは簡単ではありません。
理由は以下の通りです。
- 登録物件と利用希望者のニーズにミスマッチがある
- 担当者が空き家や不動産取引に精通しているとは限らない
空き家バンクの登録物件の多くは老朽化し、立地も不便な場合が多いため、一般の個人がマイホームとして購入するのは考えにくいといえます。
また、自治体の窓口担当者は空き家や不動産取引の専門家ではないため、空き家のスムーズな売買に特化したサービスは期待できません。
実際、国土交通省が2021年に行った空き家バンクの調査では、運営者の46.6%が「担当者の知識不足」を課題に挙げています。
参照元：国土交通省「全国版空き家バンクの物件数増加及びマッチング促進事業」
空き家バンクに登録はできても売れる見込みが立たず、空き家の管理費や固定資産税の支払いだけが続く可能性があります。
空き家を早く、確実に手放したい場合は、後述する専門の不動産買取業者へ売却するのが賢明です。
空き家バンクの実際の使い勝手や実情については、以下の記事で解説しています。
無償譲渡を検討する
空き家を「タダでもいいから引き取ってほしい」という場合は、無償譲渡（0円譲渡）することも手です。
無償譲渡の主な方法としては以下が挙げられます。
例えば、隣地の住人であれば、隣接した土地を買って敷地を広げたいと思っている可能性もあるので、一度空き家の引き取りを打診してみてもよいでしょう。
また、不動産譲渡に特化したマッチングサイトなら、オンライン上のプラットフォームに掲載するだけで、全国の買い手に物件情報を届けることも可能です。
ただし、実際には無償であっても空き家の引き取り手は見つかりにくいのが実情です。
なぜなら、物件自体は無償でも受け取った側には以下の費用が発生するため、費用負担を上回るメリットがない限り、空き家を引き取るとは考えにくいからです。
- 固定資産税
- 維持管理費用
- 名義変更（所有権移転登記）の費用
- 贈与税※場合により
ただでさえ立地が悪い、または老朽化が進んで持て余しているような空き家であれば、なおのこと敬遠される可能性が高いです。
無償譲渡でも空き家を処分できない場合は、後述する専門の不動産買取業者への売却を検討してみましょう。
以下の記事では「空き家をもらってください」は本当に可能なのか、譲渡できない場合の対処法も解説しています。
古家付き土地として売却する
3つ目は空き家を解体せずに「古家付き土地」として売り出し、購入者に建物の取り扱いを委ねる方法です。
建物の状態が悪くても土地の条件が良ければ、購入者が自分で解体・建て直しをすることを前提として空き家が売れる可能性があります。
古い建物が残っていても売却できる可能性があるのは以下のケースです。
- 人口が多く不動産需要が見込まれるエリア（都市部・駅近など）
- 再建築が可能な接道条件を満たした土地
- 比較的整形地で建物も活用できる可能性がある物件
一方で、以下の条件の物件は、仲介業者に依頼しても買主が見つからず長く売れ残るか、仲介業者に取り扱いを断られる可能性が高いです。
- 交通の便が悪い
- スーパーや学校、病院などの生活施設から遠い
- 土地が再建築不可である
- 建物の老朽化が著しい
立地が悪く需要が期待できない場合は、次項で解説する専門の不動産買取業者に売却する方が確実です。
古家付き土地の売却方法やメリット・デメリットは以下の記事で詳しく解説しています。
専門の不動産買取業者に売却する
補助金が使えず、これまでに紹介したすべての方法で処分が難しい空き家は、専門の不動産買取業者に売却するのが賢明です。
不動産買取とは、不動産会社が買主となり、仲介を通さず直接物件を買い取る売却方法です。
専門の不動産買取業者は、老朽化した空き家や立地の悪い物件をそのままの状態で買い取り、独自のノウハウで再生・活用して収益化します。
そのため、所有者にとっては解体費用はもちろん、仲介手数料も一切かからず、費用負担ゼロで空き家を手放すことが可能です。
また、業者が直接買い取るため、空き家をスピーディーに処分でき、最短数日～1カ月で現金化できることもメリットです。
そのため、専門の不動産買取業者へ売却するのがおすすめな方は以下の通りです。
- 解体費用を負担したくない・負担できない
- 補助金の対象外だった
- 空き家バンクや仲介で売れなかった
- 固定資産税や管理費用の負担をこれ以上続けたくない
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は空き家専門の不動産買取業者として、築年数の古い老朽化した空き家や長年放置された空き家を積極的に買い取っております。
また、全国27の自治体と連携（2026年1月時点）して空き家の利活用を推進する活動にも携わるなど、空き家に関する実績とノウハウも豊富です。
引用元：株式会社AlbaLink
空き家を手放すには買取が最適であることを実感いただけるように、次章では弊社の具体的な空き家の買取事例をご紹介します。
空き家を買取で売却するメリットは以下の記事で解説しているので、こちらもご参照ください。
アルバリンクが空き家を1,499万円で買取した事例
訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）は、他社では断られるような空き家も数多く買い取ってきました。
以下はその一例です。
上記以外にも、20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家を780万円で買取らせていただき、所有者様には「雨漏りもしていたのに、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」とご満足いただけました。
また、室内が不用品で溢れ、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われて途方に暮れていた空き家の所有者様からは、「（弊社に）不用品ごと買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
他にも、弊社に買取を依頼されたお客様からは「他社から断られ続けていたが、ようやく肩の荷が下りた」「不安だった登記手続きもサポートしてもらえて、スムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
また、弊社は不動産買取業者としては数少ない上場企業として、高い社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して空き家を売却したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定からお気軽にお問合せください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
まとめ
空き家の処分に使える補助金制度は、主に解体（除却）工事費の一部を支給するもので、補助率や上限額は自治体によって大きく異なります。
補助金の利用にあたっては以下の点に注意しましょう。
- 工事前の申請が必須
- 解体後にしか受け取れない
- 費用は一時全額立て替えが必要
- 予算に達すると早く締め切られる
- 解体して更地にすると、固定資産税が最大6倍に増える
解体後の土地活用の見通しがないまま補助金を使って安易に空き家を解体してしまうと、税負担だけが重くなるリスクもあります。
「解体費用を捻出できない」「補助金の手続きが面倒」「解体後の税金アップが不安」
このようにお悩みの方は、無理に解体せず、現状のまま専門の買取業者へ売却することをおすすめします。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、空き家や訳あり物件の買取に特化した東証上場の不動産買取業者です。
年間買取件数2,000件（2025年）を超える豊富な実績や全国の自治体との連携体制を活かし、どのような状態の空き家でも適正価格で買い取らせていただきます。
費用をかけずに今すぐ空き家を処分したい方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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