株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
再建築不可物件は専門の買取業者への売却がおすすめ
再建築不可物件を買い取れる売却先は限定的なので、依頼先を誤らないよう注意が必要です。
不動産買取業者の多くは、中古戸建て・マンションなど一般的な居住用物件の買取を行っています。
本記事では、このような買取業者を「一般の買取業者」と定義します。
一方、買取業者の中には、再建築不可物件のように売却が難しいとされる特定の分野の不動産に特化して買取を行う「専門の買取業者」が存在します。
再建築不可物件の売却を検討するなら、こうした再建築不可物件の買取に強い専門の買取業者に依頼するのが最も効果的な選択肢です。
その理由については、以下で詳しく解説していきます。
一般の買取業者が再建築不可物件を買えない2つの理由
一般の買取業者が再建築不可物件を買い取れない理由は、以下の3つです。
それぞれ解説します。
一般の買手はそもそも再建築不可物件を買わないから
一般の買取業者は、売主から再建築不可物件を買い取りできません。
中古物件の買取がメインである一般的な買取業者の再販先は一般の個人であるためです。
そのため、再建築不可物件のような、一般の買い手に敬遠される物件の買取をしても、業者側が在庫リスクを抱える可能性が高いため、買い取れないのです。
これでは、その買取業者は利益を出すのはおろか、管理コストを永久に支払い続けなくてはならないため大赤字です。
したがって、再販先が限定的な一般の買取業者は、再建築不可物件の買取に消極的なのです。
仮に見つかっても一般の買い手は住宅ローンを組めないから
もし、通常の物件よりも安く買えることを理由に、再建築不可物件を購入しようと思う一般の買主がいたとしても、建築基準法に適合していない物件に対して、金融機関は融資をしません。
つまり、一般の買主は購入希望の再建築不可物件に対して住宅ローンを組めません。
担保評価額が通常の物件（再建築が可能な物件）と比較すると、著しく低下するからです。
住宅ローンなどの融資に対する担保として設定する不動産の評価金額のこと。
借り手が返済できなくなった場合でも、金融機関が資金を回収できるようにするため、不動産などの担保をとるのが一般的である
仮に、融資してくれる金融機関が見つかったとしても、金利や借入期間などの条件は、再建築不可物件の買主にとってかなり不利な条件となるでしょう。
再建築不可物件への融資が厳しい事を一般の買取業者は、もちろん把握しています。
買主が融資を受けられないということは、買取業者が再販したところで売れないため、一般の買取業者は再建築不可物件を買い取りできないのです。
専門の買取業者なら再建築不可物件を買える2つの理由
先ほど、一般の買取業者だと再建築不可物件の買い取りはできないとお伝えしました。
しかし、再建築不可物件専門の買取業者なら、再建築不可物件の買い取りが高確率でできます。
その理由を一言でいうと、専門の買取業者は買い取った再建築不可物件を一般の買手ではなく、不動産投資家への売却を想定しているからです。
再建築不可物件であっても、投資家相手だとなぜ売却できるのでしょうか。
この章では、専門の買取業者なら再建築不可物件を買える以下3つの理由を解説します。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は再建築不可物件を専門に扱う買取業者です。
どんな再建築不可物件でも高確率で買い取っておりますので、気軽にご相談ください。
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再建築不可物件を活用し利益を生み出すノウハウがあるから
専門の買取業者が買い取れる1番の理由は、再建築不可物件を活用し利益を生み出すノウハウがあるからです。
そのため、安価・買取不可と評価されがちな再建築不可物件でも、問題なく買い取れます。
専門の買取業者の多くは弊社同様、不動産投資家が再販先であるケースが大半です。
たとえば、弊社AlbaLink（アルバリンク）では、再建築不可物件を賃貸物件にリフォームし、入居付けをしたうえで、連携している不動産投資家に再販した事例が多くあります。
このように、専門の買取業者は活用方法・売却先を柔軟に変えられるため、再建築不可物件でも高確率・高額で買い取れるのです。
買手である投資家は事業ローンを使えるから
前項で専門の買取業者の買手は不動産投資家が多いとお伝えしました。
買手が不動産投資家であると、通常の住宅ローンではなく、事業ローンが使えるため買取しやすくなります。
まず、投資家の多くは節税対策のために法人化しています。
相手が法人の場合、一般の買主とは違い住宅ローンが適用されない代わりに事業ローンが適用されます。
住宅ローンだと不動産の担保力で融資の可否が判断されますが、事業ローンは業績をもとに融資の可否を判断します。
つまり、業績に問題なければ投資家は融資を受けられるので、再建築不可物件でも購入できるのです。
たとえば、融資の判断を行っている投資家が、不動産投資以外の事業（株式投資など）でしっかりと利益を得ているのであれば、金融機関も事業ローンとして融資を行ってくれます。
投資家の多くは法人化していて、なおかつ宅建を保有しているから
前述のように、投資家の多くは節税対策として法人化しています。
そのうえ、不動産投資を行うほどですから、宅地建物取引士（通称：宅建）の資格を持っている投資家も多くいます。
この場合、専門の買取業者は、契約不適合責任が免責されます。
専門の買取業者の契約不適合責任が免責される理由は、相手が一般の買主ではなく（事業主）なおかつ不動産のプロ（宅地建物取引士）だからです。
投資家の多くは専門の買取業者と良好な関係を保ち続けたいと思っているから
不動産投資家と一口にいっても、内部事情は人それぞれです。
法人化していない投資家もいますし、宅地建物取引の資格を持っていない投資家もいます。
このような場合だと、専門の買取業者は契約不適合責任を負わなければなりません。
しかし、契約不適合責任を負う義務のある専門の買取業者が、投資家から契約不適合責任を追及されるケースは、意外かもしれませんが実は少ないのです。
というのも、投資家の多くは今後もその専門の買取業者と良好な関係を保ち続けていきたいと思っているからです。
仮に、投資家が契約不適合責任を専門の買取業者に追及してしまうと、今後の取引を行う際に少々気まずくなってしまいます。
もちろん、専門の買取業者の過失があまりにも大きい場合は例外です。
ただし、多少の不具合であれば、投資家は今後もその買取業者と円滑な関係を保ちたいという思いの方が遥かに強いので、多少の欠陥なら見逃してくれます。
以上のように投資家相手なら、専門の買取業者が契約不適合責任を負わされるリスクが大きく軽減されるので、再建築不可物件を売主から買い取ることができるのです。
なお、弊社では契約不適合責任を完全免除で再建築不可物件を買い取っておりますので、「売却後に責任を追及されたくない」とお考えなら、気軽にご相談ください。
もちろん、「とりあえず相談したい」といったお問い合わせでも大歓迎です。
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再建築不可物件を専門の買取業者に高く売却する6つのチェックポイント
ここからは、あなたの再建築不可物件を買取業者に高く買い取ってもらうための実践的なテクニックを3つ紹介します。
今回紹介するテクニックは、以下の6つです。
再建築不可物件の買取実績が豊富か
専門の買取業者であっても、再建築不可物件の買取実績が豊富とは限りません。
例えば、事故物件は買い取れるけど、再建築不可物件は扱えない、という買取業者もいます。
なので、高く買い取ってもらうなら、再建築不可物件の買取実績が豊富なところを選びましょう。
再建築不可物件に関するノウハウや経験が豊富にあると、例えば、リフォームに掛ける費用を安く抑えることができます。
なぜならば、以下のことを知っているからです。
- リフォームを安値で行ってくれる業者
- コストを抑えられるリフォーム素材
リフォーム費用を抑えられることで買取業者は、その分再建築不可物件の買取価格を上乗せできます。
再建築不可物件に関するノウハウや経験が豊富にある専門の買取業者に再建築不可物件を売却するために、各業者のホームページを入念にチェックしましょう。
なお、弊社はリフォーム業者と提携しており、リフォームコストを安く抑える分、買取価格に還元しております。
弊社アルバリンクも再建築不可物件の買取実績が豊富な専門の買取業者です。
「実績豊富な買取業者になるべく高値で買い取って欲しい」という方は、ぜひ一度、弊社の無料買取査定フォームよりお問い合わせください。
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口コミを確認する
次に確認すべきは実際にその買取業者を利用した顧客の生の声です。
買取業者の公式サイトに掲載されている口コミは、良い内容だけを抜粋している可能性があるため、Googleマップの口コミや外部のレビューサイトなど、第三者のプラットフォームも併せて確認します。
あまりに悪い口コミ（強引な勧誘、大幅な減額、など）が多かったり、そもそも口コミが全く付いておらず、実績が確認できない買取業者は避けた方が無難です。
弊社アルバリンクは実際に利用したお客様から多くの高評価をいただいております。
もし安心して取引を進めたいとご検討されている方は、ぜひ弊社の無料査定をご利用下さい。
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会社の社会的信頼性を確認する
口コミと同時に重要なのが、その会社が社会的に信用できる会社かどうかです。
法律違反をおかしていないか、詐欺まがいの買取をしていないかなどを判断するのは難しいですが、
「会社名 + 行政処分」
「会社名 + 労働基準監督署」
「会社名 + 逮捕・提訴・損害賠償」
で検索することで余計なリスクを避けることができます。
また、買取業者が上場しているかどうかも非常に重要なポイントです。
上場するためには、事業の透明性、法令遵守（コンプライアンス）、財務状況など、極めて厳しい審査をクリアしなければなりません。
上場している会社は、会社として一定のレベルを満たしていると言えます。
弊社アルバリンクは東京証券取引所グロース市場に上場しています。
ちゃんとした会社に買い取ってほしいという方は、上場企業である弊社へぜひご相談ください。
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査定価格が適切か確認する
買取業者を選ぶ際、最も気になるのは査定額ですが適切な金額の買取業者を選びましょう。
安すぎる業者が論外なのはもちろんですが、高すぎる査定額を提示してくる買取業者にも注意が必要です。
最初は高い金額で気を引き、後になって例えば「再建築不可の調査結果により、修繕費がかさむことがわかった」などの理由から値下げしてくる可能性があるからです。
とはいえ、「何が適切な金額か」を判断するのは難しいものです。
そのため、査定額の適正値を把握するためにも複数社に査定を依頼しましょう。
複数社の回答を並べることで、その物件のおおよその相場が見えてきます。
他と比べて異様に高いところは避けて、それ以外で一番高値を提示してくれた買取業者を選択するのが良いです。
ただし、価格だけで選ぶのは非常にリスクが高いです。
それ以外にも見るべきチェックポイントがあり、例えば不利な条件として以下のようなものがあります。
- 契約不適合責任が免責されない
- 買取金額がすぐに支払われない
- 決済後の名義変更の時期があいまい
専門の買取業者の中には、契約不適合責任をしない（できない）業者もいます。
売却後に多額の請求を受けるリスクを避けるためにも、責任を追わなくても住む業者を選びましょう。
なお、以下の記事では契約不適合責任について詳しく解説しているので参考にしてみてください。
https://wakearipro.com/liability-for-non-compliance/
理由もなく買取金額がすぐに支払われない買取業者も注意が必要です。
買取資金が十分にない業者の可能性があり、最悪未払トンズラをされる可能性があります。
決済後、名義変更をすぐに行わない業者も避けるべきです。
名義があなたのまま放置されると、物件を手放したはずなのに固定資産税の納付書が届いたり、万が一物件で事故が起きた際に法的な責任を問われたりする恐れがあります。
再建築不可物件の買取で失敗しないためには、単に「高い査定額」を追い求めるだけでなく、口コミの内容や上場企業などの客観的な情報と契約不適合責任や決済のスピード、などの視点で買取業者を見極めることが大切です。
適正な査定額で信頼できる買取業者に任せたい、とお考えであれば、口コミの評価も高く上場企業である弊社アルバリンクにお気軽にご相談ください。
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不利な買取条件が含まれていないか確認する
再建築不可物件専門の買取業者と売買契約を結ぶ前に、売主であるアナタにとって不利となる条件が記載されていないか、必ず確認してください。
担当者に売却時の条件を確認しないと、後で売主であるアナタが多大なる不利益を被る恐れがあるからです。
売買契約を結ぶ前に売主が特に確認すべき条件の代表例としては、契約不適合責任が挙げられます。
万が一、売主の契約不適合責任が免責されていなかった場合、再建築不可物件の売却が終わったあとにも関わらず、買主（＝買取業者）からの契約不適合責任追求への対応をしなくてはなりません。
契約不適合責任に関する具体例に関しては、上述の契約不適合責任に関する具体例（雨漏り被害）を参照してください。
そのため、専門の買取業者と売買契約を結ぶ前に、契約不適合責任をはじめ、売主であるアナタにとって不利となる条件が記載されていないか、必ず確認しましょう。
担当者の対応は誠実か確認する
担当者が人として信頼できる人物なのか、誠実度合いも比較しましょう。
万が一、再建築不可物件の売却をお願いする買取業者の担当者が不誠実だと、意図的な悪意により、売主であるアナタに不利益が発生する恐れがあるからです。
たとえば、不誠実な営業担当者は、売買契約の直前になって、売主にとって不利となる条件へ変更しようとする人がいます。
具体的には、以下の通りです。
その点、誠実な担当者なら、売買契約の直前に売主の条件を引き下げるような行動はしません。
営業担当者の誠実度合いをチェックする際は、以下の点を確認しましょう。
- 言ったことを守る
- 売主に対して、親切な態度で接してくれる
- 売主の質問に対して、じん速かつ丁寧に答えてくれる
- 専門用語を使わず、わかりやすく説明してくれる
- 専門用語を使う場合は、その用語の意味をしっかりと説明してくれる
- 説明する際はメリットのみならず、デメリットについても伝えてくれる など
不動産の売却は人生で何度も経験することではありません。ほとんどの人が初めてであり、売主は多くの不安を抱えています。
弊社アルバリンクはそんな売主様の不安な気持ちを何よりも大切にしており、お客様一人一人に誠実に対応しています。
実際、口コミでも対応についてお褒めの言葉をいただくことが多いです。
「信頼できる業者に頼みたい」「売買のやり取りで嫌な思いをしたくない」といった方は弊社アルバリンクにご相談ください。
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担当者に交渉をする
もし、買取価格が1番高い業者（業者A）の担当者がいまいち信用できないなら、2番目に買取価格が高い業者（業者B）の担当者に価格交渉を行いましょう。
業者Bには以下のことを伝えて価格交渉を行います。
- 業者Aの方が買取価格は高いこと（具体的な金額も伝える）
- ただ、業者Aより御社（業者B）の方が対応もよく、できれば御社でお願いしたい
- 可能であれば業者Aまでとはいかなくても、もう少し買取価格を上げられないか
- 少しでも上げていただけるようであれば御社に決めようと思っている
業者Bが誠実な業者であれば、あなたの熱意に応えて限界まで調整してくれるか、あるいは「なぜこれ以上上げられないのか」という理由を、納得感のある形で説明してくれるはずです。
弊社アルバリンクも買取金額の根拠はしっかりと説明しています。
他社の査定金額に納得がいかなかったり、そもそも買取を断られた場合は、ぜひ一度下記無料買取査定フォームより相談してください。
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再建築不可物件の買取に強いおすすめの買取業者6選と口コミ
再建築不可物件を高く買い取ってもらう手順がわかったら、さっそく買取業者に査定を依頼しましょう。
とはいっても、再建築不可物件を専門とする買取業者を選ぼうと思ってもたくさんありますから、どこを選んだらいいかわかりませんよね。
そこでこの章では、「再建築不可物件の買取に関する口コミが良い業者5選」をご紹介いたします。
※株式会社Albalink：2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件
| 業者名 | おすすめ度 | 対応エリア | 買取実績・相談実績 |
|---|---|---|---|
 株式会社AlbaLink | ★★★★★ | 全国 | 買取実績年間600件超 相談件数年間5000件（※） |
 株式会社雅家 | ★★★★☆ | 全国 | 相談件数年間3000件超 累計買取件数1500件超 |
 株式会社リアルエステート | ★★★★☆ | 記載なし | 再建築不可物件など |
 株式会社ティー･エム･プランニング | ★★★☆☆ | 東京 神奈川 | 再建築不可物件 競売にかけられた物件 共有持分の物件など |
 株式会社 翔栄 | ★★☆☆☆ | 東京 | 空き家 再建築不可物件 共有持分の物件 |
 第一土地建物株式会社 | ★★☆☆☆ | 東京 神奈川（横浜・川崎中心） 埼玉 千葉 | 累計1000件超の不動産取引実績 |
株式会社AlbaLink／訳あり物件買取プロ
手前味噌で恐縮ですが、弊社Alba Link（アルバリンク）は「再建築不可物件」や「空き家」といった、一般的に売却が難しいとされる訳あり物件を専門に扱う買取業者です。
再建築不可物件をどこよりも多く買い取りしてきた経験から、弊社には再建築不可物件を最小コストで再販売できるノウハウを持っています。
実際に、築60年の再建築不可物件に対して他の買取業者では見抜けない価値を見出し、売主様から800万円で買い取った経験もございます。
これまでに年間5,000件（※）の相談件数、年間600件以上の買取実績があり、過去にはフジテレビの「Newsイット！」に取り上げられました。
※2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件
もちろん、弊社が胸を張れるのは買取価格・実績だけではありません。
「他社では断られ続けていたところ、アルバリンクさんに助けられました」といった、お客様からのお喜びの声も多く寄せられています。
再建築不可物件の買取を検討しているなら、まずは弊社へお声がけください。
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| 会社名 | 株式会社 Alba Link |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 電話番号 | 0120-683-422 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| 公式HP | https://albalink.co.jp |
弊社Albalinkの再建築不可物件の買取相場
弊社Albalinkでの再建築不可物件の買取相場は平均124万円です（2023年の実績）。
こう聞くと、「思ったよりも高値で買い取ってもらえるんだ」と驚いた方もいるかと思います。
次章で解説しますが、再建築不可物件に関する知識・ノウハウが豊富にある業者であれば、商品化コストを最小限に圧縮できる分、買取価格に還元できます。
できる限り高値で売りたい方は、専門の買取業者に売却を依頼しましょう。
弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者として、他社では断られるような再建築不可物件を多数買い取ってきました。
たとえば下記は弊社が買い取った千葉県富津市の再建築不可物件です。
この物件は前面道路の幅員が2m未満で接道義務を果たしていませんでした。 
また、下の写真の「ＢＥＦＯＲＥ」を見てもらえばわかる通り、室内も老朽化が進んでいましたが、弊社はこの物件を600万円で買取り、リフォームを施したのち、提携している不動産投資家へ再販致しました。 
このように弊社は再建築不可物件の再販先や運用方法を豊富に持っているため、老朽化が進んだ再建築不可物件であっても買い取ることができます。
また、弊社は、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
ですから、「再建築不可物件の売却など初めてで不安なことばかり」という方こそ、弊社にご依頼いただければと思っております。
これまで培ったノウハウをフル活用し、あなたの再建築不可物件をできる限りスピーディーかつ高値で買い取らせていただきます（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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株式会社 雅家（みやびや）
株式会社 雅家（みやびや）は、再建築不可物件を「最短2日」で買い取った実績のある買取業者です。
大阪に本社をもつ買取業者ですが、東京都にも支店があり、関東にある再建築不可物件も対応してくれます。
売り出しから1年間、音沙汰がなかった再建築不可物件を買い取った事例が、公式ホームページでも公表されています。
売りに出して売れなかったこの1年間は、何だったのだろう？と思えるくらいスムーズにお仕事され無事に買取していただけました。つくづく不動産の難しさも知らされましたが、雅家様に出会えて解決ができ感謝申し上げます。
ただ、同社のホームページによると、再建築不可物件の買取実績で記載されているエリアは「大阪府・奈良県・山口県」の3県のみです。
もちろん、公式HPに記載されている実績がすべてではないと思いますが、エリアによっては買取完了までに2日以上の時間がかかるケースもありそうです。
そのため、同社に再建築不可物件の査定を依頼する際は、「対応エリア」と「買取スピード」について事前に電話で確認することをおすすめします。
| 会社名 | 株式会社 雅家（みやびや） |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市浪速区稲荷１丁目5-3 4F |
| 営業時間 | 9:30～18:00（定休日：水曜日） |
| 電話番号 | 0120-559-347 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第9946号 |
| 公式HP | https://www.jikobukken.jp/ |
株式会社リアルエステート
株式会社リアルエステートは、大阪に本社を構える買取業者です。
同社は、再建築不可物件の買取だけでなく「任意売却」も専門に扱っています。
また、不動産トラブルに強い弁護士とも連携しているため、相続等のトラブルを抱えた再建築不可物件でも対応してくれるでしょう。
過去には、東京都内の再建築不可物件を800万円で買い取った実績もあります。
また、同社では担当スタッフの丁寧な対応に定評があり、再建築不可物件の売却を安心して依頼できる優良業者と伺えます。
やりとりの電話は、最低限にとどめて頂き、簡潔に素人でも分かりやすく説明して頂きました。担当して頂いた佐藤さんには感謝しかありません。また、私の場所が、売却希望のところから離れていたのですが、手続きの際には来てくれました。
再建築不可物件の任意売却を検討している場合は、同社に査定先の候補に入れることをおすすめします。
| 会社名 | 株式会社リアルエステート |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番10号 本町センタービル7階 |
| 営業時間 | 9:00～18:00（土日祝も受付） |
| 電話番号 | 0120-469-166 |
| 宅建番号 | 宅地建物取引業者免許証 国土交通大臣（2）第9195号 |
| 公式HP | https://re-estate.co.jp/sai-kenchiku-fuka/ |
株式会社ティー･エム･プランニング／訳あり物件買取センター
株式会社ティー･エム･プランニングは、東京都目黒区にある買取業者です。
同社は1991年創業で、30年以上にわたり再建築不可物件を買い取ってきた実績と経験があります。
ですから、他の買取業者よりは高額で再建築不可物件を買い取ってくれることを期待できます。
不動産会社20社以上が買取拒否した再建築不可物件を値段をつけて買い取った実績もあり、お客様からも高評価な口コミが寄せられています。
実家が再建築不可物件だったので、売却を検討していました。他社では買取を断られた物件でしたが、ティー・エム・プランニングさんでは予想以上の高額で買取してもらえました。担当者の対応もとても丁寧で、安心して売却できました。
引用元：再建築不可物件の教科書
ただ、同社HPには、再建築不可物件の買取事例が「東京都」と「神奈川県」の物件しか掲載されていません。
そのため、東京都や神奈川県にある再建築不可物件であれば査定依頼を検討しても良いでしょう。
それ以外のエリアにある再建築不可物件を査定するなら、まずは電話で対応可能エリアであるか確認してみてください。
| 会社名 | 株式会社ティー･エム･プランニング |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都目黒区東が丘1丁目16番7号（Ｔ．Ｍ．Ｐ本社ビル） |
| 営業時間 | 9:00～18:00（定休日：土日および祝日） |
| 電話番号 | 03-3418-2777 |
| 宅建番号 | 東京都知事免許（8）第61604 |
| 公式HP | https://www.j-angel.co.jp/saikenfuka/ |
株式会社 翔栄
株式会社翔栄は、東京都渋谷区に本社を構える訳あり物件の買取業者です。
再建築不可物件や空き家、借地などを専門に取り扱っています。
同社の最大の特徴は、「弁護士・司法書士・税理士」などの専門家と独自のネットワークを構築している点です。
各専門家との連携によって、トラブルを抱えている再建築不可物件であってもスムーズに問題を解決し、高額で買取してくれます。
くわえて、東京都渋谷区にある「敷地が水路に面していた再建築不可物件」を2,100万円で買い取った実績もある点も、同社の強みです。
実際、同社に再建築不可物件を買い取ってもらったお客様からは以下のような口コミが寄せられています。
父親が亡くなり、相続した再建築不可の物件を売却したかったのですが、どこの不動産会社も買取を拒否され困っていました。そんなとき、株式会社翔栄さんに出会いました。担当の方は親身になって相談に乗ってくださり、迅速に買取を進めてくださいました。おかげで、急ぎで現金化することができ、本当に助かりました。
引用元：再建築不可物件の教科書
ただし、同社は再建築不可物件の買取対応を「東京のみ」でしか行っていません。
ですから、再建築不可物件が都内にある方は、翔栄を査定先の候補の一つに入れることをおすすめします。
| 会社名 | 株式会社 翔栄 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区本町6−36−2 |
| 営業時間 | ホームページに記載なし |
| 電話番号 | 03-3320-7701 |
| 宅建番号 | ホームページに記載なし |
| 公式HP | https://co.shoei-h.com/ |
第一土地建物株式会社
第一土地建物株式会社は、再建築不可物件の買取・売却を専門とする不動産業者で、不動産業者からの相談も歓迎しています。
短納期で高価買取を実現できると評判です。
再建築不可物件だけでなく、既存不適格物件、心的瑕疵のある物件、長屋連棟などの扱いにくい物件も取り扱っています。
とくに「世田谷」「大田」「杉並」「練馬」エリアでの買取を強化しています。
祖父母から相続した古い一戸建てが再建築不可とわかり、どうしようか悩んでいました。売却しようにも、再建築不可だと買い手がつきにくく、なかなか決まりませんでした。
そんなとき、第一土地建物株式会社さんに相談したところ、再建築可能かどうかの調査を無料で行ってくださいました。その結果、再建築可能とわかり、買取をお願いすることにしました。
買取価格は、当初の予想よりも高く、とても満足しています。また、担当者の対応も丁寧で、安心して任せることができました。
引用元：再建築不可物件の教科書
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再建築不可物件の買取相場を左右する3つの要素
再建築不可物件の買取を検討している場合、買取相場が気になる方もいるでしょう。
通常の不動産に比べて、再建築不可物件の買取相場は安くなります。
しかし、「相場よりも◯%安い」といったように、安くなる金額の幅は一概にいえません。
なぜなら、再建築不可物件の買取価格は不動産がもつ諸条件によっても異なるからです。
具体的には、以下の要素が再建築不可物件の買取価格を変動させます。
それぞれの要素が買取相場にどう影響するか、詳しく見ていきましょう。
事例をもとにした買取相場を把握したい方は「弊社Albalinkの再建築不可物件の買取相場」をご確認ください。
なお、再建築不可物件の買取相場については、以下の記事でも紹介しています。
物件の立地
物件の立地が良いとニーズは高くなり、その分再建築不可物件の買取相場も上がります。
逆に、物件の立地が悪いとニーズは低くなり、その分再建築不可物件の買取相場も下がります。
具体的に、都心・地方によって以下の条件に該当する再建築不可物件であれば、高額売却しやすくなります。
- 都心の場合
- 徒歩10分圏内に最寄り駅がある
- 地方の場合
- 車で15分圏内に市街地・商業施設がある
上記のように、立地がよく利便性が高い再建築不可物件であれば、居住ニーズが見込めるため買取相場が上がりやすくなります。
建物の状態
建物の状態が良いと買手のニーズが高まるので、その分再建築不可物件の買取相場が上がります。
というのも、建物の状態が良ければ、その買取業者は買い取り後のリフォーム代が安く済みます。
リフォーム代が安く済むことで、その分の金額を買取価格に引き上げできるからです。
反対に建物の状態が悪いと買手のニーズが下がるので、その分再建築不可物件の買取相場が下がります。
建物の状態が良い例・悪い例については、以下のとおりです。
- 建物の状態が良い例
- 築年数が浅い・水回り（キッチンやトイレ、お風呂など）交換の必要がない
- 建物の状態が悪い例
- 築年数が長い・水回り（キッチンやトイレ、お風呂など）の交換が必要
上記のように、建物の状態が良い再建築不可物件であれば、買取業者の経費が浮かせられる分、買取相場が上がりやすくなります。
建て替えの余地の有無
再建築不可物件であっても、何らかの方法で建て替えが可能になる余地がある場合は、買取相場よりも高く買い取ってもらえる可能性があります。
これは、再建築が可能になることで物件の資産価値が飛躍的に向上し、より多くの買い手が見込まれるためです。
たとえば、以下のようなケースが考えられます。
これらの方法によって再建築が可能になれば、住宅ローンを組めるようになるため、一般の買い手にとっても購入しやすい物件となるでしょう。
そのため、専門の買取業者は、再建築の可能性を見込み、その分の価値を買取価格に上乗せして提示してくれることがあります。
ただし、物件の建て替え可能性を判断するためには専門的な知識が必要となるため、再建築不可物件に強い買取業者に相談することが重要です。
「うちの再建築不可物件、ひょっとしたら建て替えの可能性があるかも？」と期待する方も、「建て替えは無理だろう…」と諦めている方も、ぜひ弊社株式会社Albalink（アルバリンク）にご相談ください。
弊社は、再建築可能か否かにかかわらず、どのような再建築不可物件でも積極的に買い取っている専門業者です。
専門知識を持つスタッフが提携している土地調査士などの専門家と連携して物件の隠れた価値を見つけ出し、高額買取につなげます。
もちろん、再建築が難しいと判断された物件でも、豊富なノウハウを活かして適正価格で買い取ります。
査定は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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再建築不可物件を専門の買取業者に売却する4つの流れ
記事の最後に、再建築不可物件専門の買取業者に売却する際の流れを解説します。
再建築不可物件を専門の買取業者に売却する際の流れは、以下の4ステップです。
再建築不可物件の査定を依頼
まずは、再建築不可物件専門の買取業者を複数（3社が目安）ピックアップし、それぞれに査定を依頼してください。
先述のように、再建築不可物件の活用方法は各買取業者ごとで異なります。
そのため、各業者ごとで、買取価格の差が大きく生じるのです。
そのうえ、専門の買取業者の間にも、再建築不可物件に関するノウハウや経験に大きな差があります。
あなたの再建築不可物件を最善な形で売却したいとお考えなら、買取実績が豊富な業者へ査定を依頼しましょう。
なお、弊社は、再建築不可物件などの訳あり物件を600件以上買い取ってきた実績（※2023年1月～10月の実績）があります。
再建築不可物件の売却を「経験豊富な業者に安心して任せたい」とお考えなら、まずは弊社にお問い合わせください。
買取業者と売買契約の締結
複数の専門の買取業者に査定を依頼したら、その結果をもとに売却をお願いする業者を選択し、売買契約を結びます。
売買契約を結ぶ際は、以下の書類が主に必要になります。
- 身分証明書
- 印鑑証明書
- 実印
- 権利書
- 固定資産税納税通知書 など
【登記済権利証（登記識別情報通知書）の見本】
ただし、中には上記で挙げた書類について「どこにあるのか分からない」「失くしてしまった」という方も多くいるでしょう。
でも安心してください。
万が一、必要な書類がなくても、プロである専門の買取業者の方が別の対策をとってくれます。
担当者を積極的に頼りましょう。
再建築不可物件の引き渡し&決済
売買契約を結んだら、再建築不可物件を専門の買取業者に引き渡し、売却代金を受け取ります。
あらかじめ、以下の作業を終わらせておくと、再建築不可物件の引き渡し&決済が、スムーズに完了します。
抵当権の抹消に関しては、すでに終わっている方がほとんどだと思います。住宅ローンを払い終わったら抹消するものだからです。
買い手の不動産に対して、金融機関がその不動産を担保にする権利のこと。抵当権を設定することで、住宅ローンが返済されなかった場合でも、その不動産を売ることで貸し倒れを防げる。
とはいえ、中には抵当権の抹消手続きを忘れている人も多いでしょう。
抵当権の抹消手続きがまだ終わっていない方は、再建築不可物件の引き渡し&決済を行う前に、抹消の手続きを行いましょう。
固定資産税は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者に対して請求書が送られるので、売却するまでに支払いを済ませましょう。
もちろん、引渡日から12月31日までの部分は日割り計算で戻ってきます。
もし、抵当権の抹消と固定資産税の清算に関して不安がある場合は、担当者の方に相談すれば指示をもらえます。
確定申告の実施
再建築不可物件を売却して利益が出た場合は、確定申告が必要です。
課税譲渡所得に対して、譲渡所得税が課せられます。
再建築不可物件を売却して損が出た場合は、税金を支払う必要はありません。
ただし、確定申告は行うことをおすすめします。
売却した再建築不可物件が長期譲渡所得（譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える土地や建物の譲渡による所得）に該当すれば、その年の「事業所得」や「給与所得」など、他の所得との損益通算ができるからです。
たとえば、2022年の事業所得と譲渡所得が、以下の金額になっていたとします。
- 事業所得：300万円の黒字
- 譲渡所得：100万円の赤字
この場合、損益通算することにより、事業所得に課せられる対象の金額を300万円から200万円（300万円-100万円）に引き下げることが可能です。
つまり、自身が負担する所得税の額を軽減できるのです。
そのため、再建築不可物件の売却損が出た場合でも、確定申告を行いましょう。
再建築不可物件を買取で手放さずに放置する5つのリスク
再建築不可物件を所有し続けることには、以下のような5つのリスクが伴います。
税金がかかり続ける
再建築不可物件も不動産である以上、所有している限り固定資産税や都市計画税が毎年かかり続けます。
たとえ住んでいなくても、使用していなくても、納税義務は発生するので注意が必要です。
再建築不可物件は通常の物件に比べて評価額が低い傾向にありますが、それでも毎年数万円から数十万円の税負担が発生し、放置し続ける限りこの負担は終わりません。
さらに、特定空き家に指定され適切な管理がされていないと判断された場合、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税金が最大で6倍に跳ね上がる可能性もあります。
売却してしまえば、こうした税金の負担から解放されます。
なお、特定空き家に指定されたときの固定資産税について詳しく知りたい方は、以下の記事を併せてお読みください。
犯罪の温床になるリスクがある
放置された再建築不可物件、特に空き家になっている場合は、不法侵入や不法投棄など犯罪の温床になるリスクがあります。
人の出入りがないため、犯罪者にとって都合の良い場所となってしまうのです。
たとえば、侵入者が勝手に住み着いたり、放火の標的になったりするケースも少なくありません。
また、ゴミの不法投棄により周辺環境が悪化し、近隣住民とのトラブルに発展する可能性もあります。
参照元：北海道ニュースUHB
実際に、札幌市北区では空き家が全焼し、周辺の住宅など5棟にも燃え広がった火事で、放火の疑いで女が逮捕された事件がありました。
このように、空き家は犯罪の標的となる可能性もあり、周囲に甚大な被害をもたらすこともあります。
所有している物件で犯罪が発生した場合、物件所有者として対応に追われることになり、精神的・金銭的な負担は計り知れません。
現在、再建築不可の物件を空き家として放置してしまっている場合は、トラブルに巻き込まれる前に、1日でも早く売却することをお勧めします。
まずは弊社アルバリンクにお気軽にご相談ください。
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なお、空き家のリスクについては以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
https://wakearipro.com/unoccupied-house-risk/
損害賠償を請求される恐れがある
老朽化した再建築不可物件を放置しておくと、建物の倒壊や外壁・屋根の落下などによって、近隣住民や通行人に損害を与えてしまう恐れがあります。
このような場合、物件の所有者として損害賠償責任を負うことになります。
損害賠償額は被害の大きさによって数百万円から数千万円に及ぶこともあり、さらに訴訟問題に発展するケースもあります。
たとえば、空き家が原因で火災が発生し隣家が全焼した場合、物件や家財の損害に加えて、死亡事故が発生すれば逸失利益や慰謝料など、総額6,000万円を超える賠償額となる試算もあります。
物件の適切な管理を怠ると、予期せぬ大きな金銭的負担を負うリスクがあるため、注意が必要です。
資産価値が下落する
再建築不可物件を放置し続けると、その資産価値は著しく下がる一方です。
建物は時間の経過とともに劣化が進み、修繕や適切な管理がなされない物件は、見た目の印象も悪くなるため、買い手にとって魅力が薄れてしまいます。
たとえ、近くに新しい商業施設ができたなど、周辺環境に良い変化があったとしても「放置物件である」という事実が買い手にとっての大きなマイナス要因となります。
結果として、いざ売却しようと思っても、なかなか買い手が見つからず、もし売れたとしても市場価格よりも大幅に低い値段でしか手放せなくなる可能性が高まります。
時間が経てば経つほど、物件のコンディションは悪化し、リフォーム費用などもかさむため、売却のハードルはさらに上がってしまうことを理解しておくべきでしょう。
「負の遺産」として子や孫に迷惑をかける
再建築不可物件を放置したまま所有者が亡くなると、その物件は子や孫に「負の遺産」として相続されます。
これは単に「望まない不動産を引き継ぐ」という話ではありません。
相続された側は、再建築不可物件が抱える様々な問題と責任をすべて引き継がなければならないからです。
具体的には、これまで説明した以下の負担が、子や孫にそのままのしかかります。
とくに、再建築不可物件の特性上、一般市場での売却が極めて困難です。
そのため、子や孫は「売りたくても売れない」「所有しているだけで金銭的・精神的負担が増える」という状況に陥りやすくなります。
これは、将来の世代にとって計り知れない重荷となるでしょう。
大切な家族に余計な負担をかけないためにも、元気なうちに再建築不可物件の売却など、適切な対処を検討することが何よりも重要です。
将来、ご家族に「負の遺産」を残したくないとお考えなら、今すぐ行動を起こしましょう。
弊社、株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、他社で断られたどんな再建築不可物件でも積極的に買い取り、お客様の負担を解消することを使命としています。
煩雑な手続きもすべてサポートしサポートいたしますので、これまで弊社に買取依頼をしていただいたお客様は平均一か月程度で売却が完了しています。
将来の不安を解消するためにも、まずは無料査定よりお気軽にご相談ください。
まとめ
今回は、再建築不可物件の買取事情について詳しく解説しました。
買取業者選びを安易に行うと、再建築不可物件の買取を拒否、もしくは安く買いたたかれてしまう恐れがあるので注意が必要です。
しかし、再建築不可物件専門の買取業者なら、再建築不可物件であっても高額での売却が大いに期待できます。
さらに、複数の専門の買取業者に再建築不可物件の査定をお願いすれば、より高く買取してもらえる可能性が高まります。
ただし、中には悪徳業者もいるので、売却をお願いする専門の買取業者選びは慎重さが求められます。
ちなみに、当サイトを運営している「株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、再建築不可物件の買取実績が豊富です。
年間600件以上の買取実績（※2023年1月～10月の実績）とノウハウを元に、再建築不可物件をできる限り高く買い取っており、「フジテレビ」を始めとする各メディアにも取り上げられています。
弊社は「全国対応」、査定や相談は「無料」ですので、「再建築不可物件を安く買い叩かれたくない」とお考えなら、まずは弊社へ一度ご相談ください。
もちろん、査定のみ、ご相談のみのお問い合わせでも大歓迎です。
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