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共有物分割請求とは?実際に裁判を起こす方法と手順

共有物分割請求とは?実際に裁判を起こす方法と手順 共有持分

不動産の共有状態を解消したいときには「共有物分割請求」をしなければなりません。
他の共有持分権者と話し合っても分割に合意できない場合、裁判所で「共有物分割訴訟」という裁判を起こす必要があります。

共有物分割訴訟をするとどのような結果になるのか、また有利に進めるにはどうしたら良いのでしょうか?

今回は共有物分割訴訟の申立方法、流れや予想される判決の内容などわかりやすくご説明します。

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共有物分割請求とは?

共有物分割請求とは、共有物件の共有状態の解消を求めることです。

不動産などを共有していると、1人1人の共有持分権者にできることは非常に限られてしまいます。
増改築、リフォームすらもできませんし、抵当権を設定して借入をしたり長期の賃貸借に出したりすることもできません。
売却の際にも共有持分権者全員の合意が必要です。

共有不動産の共有権利者ができること

 

このように管理や処分に手間のかかる共有状態を解消するための手続きが、共有物分割請求です。
共有物が分割されると、共有状態が解消されるので所有権者となった人は自由に物件を管理処分できるようになります。

共有物分割請求は、通常他の共有持分権者と話し合いをすることによって進めます。
しかし、合意ができなければ裁判所で「共有物分割請求訴訟」を起こして判決で共有物分割を認めてもらう必要があります。

共有物分割請求を裁判所に訴訟を起こす方法と流れ

共有物分割請求訴訟をするまでの流れや方法をみていきましょう。

共有物分割協議

共有物分割請求をするとき、いきなり裁判はできません。

まずは当事者間で「話し合い(協議)」をする必要があります。
協議が決裂して始めて裁判所に持ち込むことが可能となります。
まずは他の共有持分権者と不動産の分割について話し合いましょう。

相手に共有物の分割に応じさせ、土地を分筆するか、あなたの持分を相手に買い取ってもらうか、相手の持分をあなたが買い取るか売却して分けるか、都合の良い方法を選んで合意すれば共有状態を解消できます。

共有物分割請求の流れ

共有物分割調停

相手と協議をしても解決できない場合、裁判所で「共有物分割調停」を申し立てれば話し合いを継続できます。
調停をすると調停委員が間に入って調整してくれるので、自分たちだけで話し合うよりは合意しやすくなります。
ただ調停も話し合いの手続きなので、合意できなければ共有物の分割ができません。

また共有物分割請求をするとき、調停をするかしないかは任意です。
協議が決裂した段階でいきなり次のステップの裁判を起こしてもかまいません。

共有物分割訴訟

相手と協議や調停をしても合意できない場合には、裁判所で「共有物分割訴訟」という訴訟を起こす必要があります。

訴訟では、自分が希望する共有物分割の方法を主張し、その方法が妥当である根拠を裁判所へ説明しなければなりません。
相手と意見が異なる場合には反論されてくるので、その意見が通らないように再反論をする必要もあります。法律の詳しい知識ない方には難しい手続きとなるでしょう。

判決

訴訟で審理が終わったら裁判所が判決を下します。
判決では共有物分割請求が認められるケースが多数ですが、ときには棄却されるケースもあります。

また判決で共有物分割が認められる場合、分割の方法が「3種類」あります。どの方法が採用されるかによってその後の対応が異なってくるので、要注意です。

3種類の判決パターン

共有物分割請求訴訟の判決では、どのような結論になる可能性があるのでしょうか?

現物分割

現物分割はもっとも原則的な共有物分割の方法です。

現物分割

土地を共有持分割合に合わせて分筆し、当事者がそれぞれ取得します。
ただ分筆できない不動産の場合には対処できませんし、分筆によって土地の価値が低下してしまうリスクもあります。

「原則」とはいえこの方法で解決できないパターンもあります。

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代償分割(価格賠償)

代償分割は、特定の共有持分権者が不動産の権利を取得し、他の共有持分権者に代償金を払って解決する方法です。
価格賠償ともいいます。

代償分割

ある共有持分権者の持分割合が他の共有持分権者より大きい場合などによく利用されます。

ただし共有持分を取得する人に代償金を支払うだけの資力が必要です。
また代償金をいくらにするのかという「評価」をきちんとしないとかえって不公平になってしまうので注意が必要です。

 

換価分割(競売)

換価分割は、不動産を売却して売却代金を持分割合に応じて分ける方法です。
持分割合に応じて公平に分割できますし、資力がなくても利用できます。

換価分割

ただ裁判所から換価分割の判決が出る場合には、共有不動産の「競売命令」が出てしまいます。
競売になると売却代金は市場価値より大きく下がってしまうので、共有持分権者全員が不利益を受ける可能性があります。
競売では、市場価格の7~8割程度にしかならないケースが多数です。

判決になると、当事者が期待していたのと全く異なる判決が出てしまう可能性もあります。
希望通りの方法で分けたい、なるべく高額な代金を取得したい場合などには訴訟はあまりお勧めではありません。

 

裁判所の判断基準とは

現物分割と代償分割、換価分割を選択するとき、裁判所は何を基準にしているのでしょうか?

  • 基本的には現物分割
    不動産を分割するとき、基本的には現物分割が検討されます。それが不可能なときに代償分割、それもできないときに換価分割が選択されます。
  • 当事者の希望
    もちろん、当事者の希望は考慮されます。なるべく当事者の希望に沿う解決が望ましいからです。
  • 持分割合
    当事者それぞれの持分割合が考慮されます。持分割合が小さい人が無理な主張をしていても通りにくくなります。また代償分割の決定をするときには、持分割合の多い人に不動産の取得が認められやすくなります。
  • 物件の利用状況
    従前の物件の利用状況も考慮されます。賃貸しているのか、共有持分権者のうち誰かが居住しているのかなどによっても判断内容が変わってくる可能性があります。
  • 従前の経過
    これまでの共有物に関する利用や交渉、訴訟などの経過を全体的に見て判断されます。
  • 資力
    価格賠償を命じる場合には、不動産を取得する人に代償金を支払う資力が必要です。資力がない場合には代償分割の判決が下されることはありません。
  • 物件の経済的価値
    物件の経済的価値は判断の重要な要素です。たとえば分筆することによって大きく価値が低下する場合などには無理に分筆を命じる判断は出にくくなります。
  • 不公平にならないか
    共有物分割を行うときには、当事者全員にとって「公平な分け方」を実現すべきです。判決でも「共有持分割合に応じて利益を得られるか」「一人だけ不利益を受けたり一人が得をしたりしないか」という点がしっかり考慮されます。

原告の主張が必ずしも認められるわけではない

訴訟では裁判所が共有物分割の方法を決めてしまうので、原告の主張が必ず認められるわけではありませんし、被告の意見が通るとも限りません。
ときにはどちらも希望していない方法で分割されてしまう可能性もあります。

予想外の判決が下される具体例

AさんはBさんとマンションを共有していたので、共有物分割を求めることにしました。
Aさんとしては不動産を取得したくなかったので、Bさんに買い取ってもらいたいと主張しており、反対にBさんはAさんへ買取を求めていました。

しかしAさんもBさんも不動産を買い取るだけの資力がなかったので、裁判所は競売命令を出してしまいました。
結局不動産は市場価値よりかなり低い金額でしか売れず、Aさんの元にもBさんの元にも少額しか入ってきませんでした。

裁判を起こすとこのような自体も想定されます。
相手と意見が合わないからと言ってむやみに裁判を起こすとリスクが高くなります。

訴訟は誰に依頼すればいいのか?

共有物分割請求は大変専門的な手続きです。
自己判断で進めていると思わぬ不利益を受ける可能性も高くなるので、必ず「弁護士」に依頼しましょう。

訴訟は弁護士に依頼

弁護士には裁判だけではなく交渉や調停の代理人も依頼できます。
共有物分割請求でトラブルの兆しがあれば、交渉段階から弁護士に相談してアドバイスをもらいながら進めると安心です。

共有物分割訴訟は誰が誰に起こすのか?

共有物分割訴訟では、共有持分権者全員が参加する必要があります。

2人で共有している場合には相方を被告にすれば良いだけですが、5人や7人など複数で共有している場合、訴訟の相手方だけでも多人数になり大変です。
相続などによって共有持分権者が不明な状態になっていたら、まずは戸籍謄本を取得するなどして共有持分権者を明らかにするところから始める必要があります。

ただ全員を「被告」にしなければならないわけではありません。全員が「当事者」になっていれば足りるので、原告が複数いてもかまいません。
あなたと意見の合う共有持分権者がいたら、その人とは「共同原告」となり、意見の合わない共有持分権者を「被告」にすれば良いのです。

原告と被告

裁判にかかる費用

共有物分割訴訟にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

裁判にかかる実費

裁判をするときには、裁判所に印紙代と郵便切手代を支払わねばなりません。

印紙代は不動産の固定資産税評価額を基準に計算します。
不動産の評価額が高くなるとその分印紙代も上がります。数万円程度となるケースが多いでしょう。

郵便切手代は相手方が一人の場合に6,000~8,000円程度、被告の人数が増えると2,000円ずつくらい加算されていきます。

また価格賠償が採用される場合、裁判所で不動産の鑑定が行われ「鑑定費用」の負担を求められる可能性があります。鑑定費用は数十万円程度となり高額なので注意が必要です。

弁護士費用

共有物分割請求を弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。
弁護士費用の金額は、不動産の価値や得られた結果によって異なってきます。

例えば、不動産の市場価値の3分の1の金額に持分割合をかけ算し、そこに一定割合をかけ算して求めるなどです。

弁護士費用具体例
パーセンテージが10%の法律事務所で3,000万円の不動産の2分の1を共有している場合、3,000万円×3分の1×2分の1×10%=50万円の弁護士費用が発生します。

弁護士費用には「着手金」と「報酬金」があります。
着手金は当初に依頼する時に発生する費用、報酬金は解決できたときに発生する費用です。
通常、着手金と報酬金は異なるパーセンテージをかけ算して計算し、報酬金は着手金より高くなります。

判決が出るまでの期間

共有物分割請求をするとき、協議にかかる時間はだいたい1~2か月程度です。
調停をすれば3か月~半年程度かかり、訴訟になると判決が出るまでだいたい半年程度かかります。

鑑定が必要になった場合などには訴訟が長びきます。
また訴訟でも早期に和解ができたケースなどでは2か月程度で終了するケースもあります。

権利濫用として共有物分割請求が認められないケース

共有物分割請求訴訟をすると、原則的に共有物を分割する判決が出ます。
しかしときには共有物分割請求が「権利濫用」と判断されて認められないケースがあり、注意が必要です。

権利濫用とは、「法律上の権利はあるけれどもその権利行使をすると著しく不公正な結果になるので権利行使を認めない」ことです。
たとえば以下のようなケースで「権利濫用(けんりらんよう)」として共有物分割請求が認められなかった裁判例があります。

別居中の夫婦のケース

夫が妻と子どもを自宅に残して家を出ましたが、家は夫婦の共有名義になっていました。
夫には負債があったため、返済目的で共有物分割請求を求めました。
妻側は子どもとの生活があるので分割を拒絶して、裁判になりました。

裁判所は、妻が低収入であり子どもに精神疾患があったこと、婚姻費用が非常に少額であったこと、共有物分割が認められると妻と子どもの家が失われる可能性が高いことなどを考慮して夫による共有物分割請求を「権利濫用」とし、棄却しました(大阪高裁平成17.6.9)。

このように、共有持分があっても必ずしも分割請求が認められるとは限らないので注意が必要です。

共有持分売却

共有状態を解消するなら「共有持分を売却」する方法がある

共有状態を解消するために共有物分割訴訟を提起すると、大変な費用と時間がかかる上に希望通りに分割されるとは限りません。

そのようなリスクを負わないためには「共有持分を売却する方法」が有効です。
共有持分のみの売却であれば、他の共有持分権者の合意は不要です。
不動産の仲介手数料はかかりますが高額な弁護士費用は不要で競売になる危険性もありません。

当社でも共有持分買取に積極的に取り組んでいますので、関心がありましたらぜひご相談下さい。

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