株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
首吊り自殺が起きた家は早く売却した方がいい2つの理由
もしかしたら、今あなたは、首吊り自殺が起きた物件に住み続けることを考えている方もいるかもしれません。
とくに首吊り自殺が起きる前からその物件に住んでいた場合、首吊り自殺が起きたからといって、すぐに引っ越すのが難しい場合もあるでしょう。
しかし、心のどこかでは「早く環境を変えたい」「首吊り自殺が起きたこと自体を忘れたい」と思っているのではないでしょうか。
また、首吊り自殺が起きた物件の売却を検討しているものの、「そんなに急がなくても売れるのではないか」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、正直なところ、こうした物件は早めに売却することをお勧めします。
もちろん、よほど愛着がある物件であれば無理に手放す必要はありません。
もしそうでない場合、あるいは愛着があっても将来的に売却を考えている場合は早めに動くことで負担が軽減しやすいです。
なぜなら、首吊り自殺が起きた物件は事故物件として扱われ、所有しているだけでさまざまなリスクが生じるからです。
首吊り自殺が起きた物件は早く売却した方がいい理由として、以下の2つが挙げられます。
それぞれ解説します。
維持管理の手間や費用、損害賠償のリスクがある
活用せず、事故物件を所有し続ける限り、「管理の手間と費用」に加え、「損害賠償請求などのリスク」がつきまといます。
事故物件が戸建であれば、定期的に現地に行き、庭と室内の清掃をしなくてはなりません。
マンションであっても、室内の清掃は必要であり、劣化してきている箇所があれば修繕も必要です。
空き家を維持するために必要な年間の費用目安は以下の通りです。
| 項目 | 年間の費用目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 5万円〜15万円 | 土地・建物の評価額による |
| 都市計画税 | 1万円〜5万円 | （市街化区域内の場合） |
| 水道光熱費 | 2～7万円 | 清掃・メンテナンスに必要 |
| 管理委託費 | 6万円〜12万円 | 管理代行サービスを依頼する場合 |
| 火災保険料 | 2万円〜5万円 | 空き家専用プランなど |
| 庭木の剪定・除草 | 3万円〜10万円 | 業者へ依頼する場合 |
| 交通費※ | 移動距離に応じて変動 | 空き家が遠方にある場合 |
物件の規模や構造、所在地にもよりますが、使わない空き家を維持管理するだけで年間約20万円～95万円の費用がかかり続けます。
なお、事故物件が遠方にある場合には交通費と移動時間もかかります。
仮に都心に住んでいて物件が長野にある場合、交通費だけで以下の金額が必要となり、さらに移動時間も1時間半～6時間弱見ておく必要があります。
【事故物件が地方にある場合の交通費と所要時間目安（長野の場合）】
| 移動手段 | 所要時間（目安） | 料金（目安） ※2026年1月現在 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 新幹線（北陸新幹線） | 約1時間30分 | ・自由席：7,810円 ・指定席：8,340円 ・グリーン：12,000円 | ・最速 |
| 車（高速道路） | 約3時間〜3時間半 | ・約7,000円前後（ETC割引） ※ガソリン代別途 | ・自由度が高いが、渋滞で時間が読めない |
| 高速バス（新宿発） | 約5時間〜5時間半 | ・約5,000円〜 | ・最安 |
もし手間と費用を惜しんで適切な管理を怠り、隣家や通行人に被害を与えた場合は、多額の賠償金を支払わなければなりません（民法第717条）。
日本住宅総合センターの試算によると、空き家の管理を怠った場合の損害賠償額は以下の通りです。
資料からもわかるように、家屋の被害に対する賠償額は数十万～数百万円、人的被害に対する賠償額は約5,600万～1億9,000万円にも及ぶ恐れがあります。
ここまで読んでみて、どう感じましたか？
ご自分の不動産は「問題ない」と自信をもって言えそうでしょうか。
そうであれば構いません。
しかし、少しでも不安が生じた方や、そもそも事故物件のためにこうしたリスクや労力、費用をかけたくないと感じた方は、なるべく早く売却すべきです。
事故物件は一般の買い手には売れにくい傾向にありますが、専門の不動産買取業者であれば問題なく買い取ってくれます。
なぜなら、専門の不動産買取業者であれば、独自の活用ノウハウや再販ルートを持っているため、事故物件でもスムーズに買取可能だからです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も事故物件に強い専門の不動産買取業者ですので、首吊り自殺が起きた家でも平均1ヶ月程度で現金化することが可能です。
首吊り自殺が起きた家をとにかく早く処分したいとお考えの方は、下記無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。
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老朽化が進みさらに売れにくくなる
前述の通り、事故物件は一般の物件と比べ、売却相場が安くなってしまいます。
首吊り自殺という凄惨な出来事が心理的ハードルとなり、多くの購入希望者から敬遠されて、売れにくいからです。
だからといって売却を先延ばしにしていると、建物の老朽化が進んで市場価値が落ち、さらに売れにくくなってしまいます。
人が住まなくなった建物は湿気が溜まりやすくなり、木材の腐朽やシロアリ被害の進行が早まります。
老朽化が激しくなると、修繕費用が売却価格を上回るケースも珍しくありません。
時間の経過による建物の老朽化は避けられないことです。これはどのような不動産にもいえることで、等しく価値が落ち、売れにくくなってしまいます。
ただ、忘れてはいけないのは、あなたの不動産は「事故物件」というハンディをすでに負っているということです。
事故物件なうえに老朽化が進んでしまえば、さらに売れにくい条件が揃います。
だからこそ、1日でも早く売却すべきだとお伝えしているわけです。
もし、すでに売却を先延ばしにしている、放置で老朽化してしまっている、ふんぎりがつかずにいるといった場合は、AlbaLink（アルバリンク）へご相談ください。
お客様のご要望やお気持ちを伺ったうえで、売却までのサポートをさせていただきます。
弊社は全国の訳あり物件を現状のまま買い取ってきた実績が豊富にあるため、建物の状態が悪くても適正価格で買取が可能です。
相談・査定は無料で承っていますので、老朽化と事故物件という二重の悩みを抱えている方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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首吊り自殺が起きた家の売却には必ず告知義務が生じる
首吊り自殺が起きた家でも売却は可能です。
ただし、首吊り自殺が起きた物件を売却する際は売主に告知義務が生じます。
告知義務とは物件に「瑕疵(かし）」と呼ばれる不具合や欠陥がある場合、不動産売買時の契約書面に瑕疵の内容を記載し、売主（貸主）が買主（借主）に説明する義務のことです。
首吊り自殺が起きた物件の売却に告知義務が生じる理由は、「物件内で首吊り自殺が起きた事実」が心理的瑕疵（買手に心理的な抵抗感を与える瑕疵）とみなされ、買手の物件購入判断に影響を与えるためです。
不動産会社に伝えないまま事故物件を「売却・賃貸」した場合、告知義務となり、契約不適合責任に問われる恐れがあります。
契約不適合責任を問われると、売主は買主から違約金や損害賠償請求をされかねません。
実際、首吊り自殺が起きたことを告知せずに売却し、実際に約893万円の損害賠償請求が認められた判例もあります。
しかし、現実問題として、首吊り自殺の事実を告知することで、買い手に敬遠され、売れにくいといったことがあります。
しかも、首吊り自殺の事実を告知したとしても、売買契約後にその他の何らかの瑕疵が見つかった場合は、やはり契約不適合責任を問われ、損害賠償金を支払うことになる恐れがあります。
そのため、首吊り自殺が起きた家を契約不適合責任のリスクを負わずに売却するのであれば、専門の不動産買取業者に依頼するのがベストです。
専門の買取業者なら、契約不適合責任なしで事故が起きた家でも買い取れるからです。
なぜなら、専門業者は瑕疵があることを前提にし買い取っており、そうした瑕疵があっても運用・再販し、利益をあげるノウハウを持っているためです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、専門の買取業者ですので、契約不適合責任なしで首吊り自殺が起きた家を買い取れます。
弊社は首吊り自殺を含めた事故物件の買取り実績が多数あり、実際に550万円で買取した事例もあります。
売却後まで物件の責任を負いたくないという方は、ぜひ一度弊社へご相談ください。
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なお、契約不適合責任についてより詳しく知りたい方は「不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】」の記事も参考にして下さい。
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首吊り自殺が起きた事故物件を売却する4つの方法と注意点
首吊り自殺が起きた物件は、心理的瑕疵物件（人が心理的な抵抗を感じる物件）、いわゆる事故物件として扱われます。
先述したように、事故物件の売却には告知義務が生じるため、一般の買い手への売却は困難です。
しかし、適切な方法を選べば、仲介で一般の買い手へ売却できる可能性もあります。
ここでは、首吊り自殺が起きた事故物件を売却するための、具体的な4つの方法と注意点をお伝えします。
告知義務（告知事項あり）の詳細については以下の記事も参考にしてください。
【仲介で売却】更地にしてから売却する
首吊り自殺のあった物件を売却する1つ目の方法は、建物を取り壊し更地にしてから仲介で売り出す手法です。
仲介とは、業者が売主と買主の間に立ってマッチングする売買形態で、ターゲットはマイホームの購入や新築を考えている一般個人の買主です。
建物を解体することで事件の現場が消滅するため、買主の心理的な抵抗感を和らげる効果が期待できます。
また、家が建っている場合と異なり、更地の場合は購入後すぐに自分たちの思いどおりの建物を建築できます。
そのため、マイホームを新築するための土地の購入を検討している層へ効果的に訴求できるようになる点もメリットです。
特に建物が古い場合や、自殺の影響で損傷が激しい場合には解体したほうが、買主が不要な建物を撤去せずに済むため、買い手が付きやすいことが一般的です。
そのため解体・更地にしてからの売却は、少しでも買主の心理的負担を減らし、土地としての価値をアピールしたい場合に適しているといえます。
更地にしても告知義務はなくならない
首吊り自殺のあった物件は、たとえ建物を取り壊し更地にしても告知義務※はなくなりません。
売主が買主に対して、物件に関する重要な事実（瑕疵や問題点）を伝える義務のこと。
参照元：公益社団法人全日本不動産協会「建物内の人の死亡の事実等の告知義務」
2021年に国土交通省が策定したガイドラインでは、売買契約において、過去に建物内で起きた人の死に関する事実は、期間を問わず買主に告知する義務があるとされています。
たとえ更地にしても、その土地の上で首吊り自殺があったという事実は消えないため、結局は周辺の土地相場より価格を下げないと売却は困難です。
さらに、事実を告知せず売却した場合、買主から損害賠償を請求されるなどの法的リスクも生じます。
法的なリスクを回避し、確実に売却したいのであれば、事故物件の取り扱いに慣れた専門の買取業者へ相談するのが安心です。
事故物件を更地にした場合の告知義務については、以下の記事も参考にしてください。
百万以上の解体費用が無駄になる可能性がある
解体には百万以上の解体費用（1坪あたり3.1万〜8万円程度、40坪124万〜176万円）がかかる上、売却益を得る前に負担が発生する点に留意しましょう。
ただし、それだけの費用をかけて更地にしたところで、必ず売れる保証はありません。
建物を解体して更地にしても告知義務が消えることはなく、売却ハードルが下がらないからです。
もし売却できなければ、前述した100万円以上の解体費用が無駄になるだけでなく、次項で解説するリスクも負わなければなりません。
建物を解体すると土地の固定資産税が6倍になる
建物を解体すると、固定資産税が最大6倍になる点にも留意しましょう。
なぜ建物を解体すると固定資産税が6倍になるかというと、「住宅用地の特例」が解除されてしまうからです。
住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地（住宅用地）にかかる固定資産税・都市計画税の負担を大幅に軽減する制度のこと。
住宅があるおかげで1/6だった固定資産税が、建物がなくなることで跳ね上がってしまうのです。
リスクを負って事故物件を解体するよりも、事故物件専門の不動産買取業者に物件を買い取ってもらったほうが、時間も費用もかけずに物件を手放せます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は全国の事故物件を積極的に買取・再販している不動産買取業者です。
独自の物件再生ノウハウと豊富な再販先を持つ弊社にご相談いただければ、告知義務のある心理的瑕疵物件でも平均1ヶ月程度で買い取ることが可能なため、売れ残って固定資産税が6倍になるリスクもありません。
相談・査定は無料で受け付けておりますので、まずはあなたが所有する事故物件がいくらで売れるのかをその目でお確かめください。
【仲介で売却】特殊清掃・リフォームをしてから売却する
特殊清掃やリフォームをしてから事故物件を売却する方法もあります。
特殊清掃とは、専門業者が専用の薬剤や機材を用いて、臭いや汚れを根源から除去する専門的な清掃手法です。
特殊清掃後、壁紙や床材を張り替えるなどのリフォームを実施すれば、事件の痕跡は見た目上判別できなくなり、買主の内見時の印象を高める効果も期待できます。
特に事故物件の立地や建物の状態が良い場合は、この特殊清掃やリフォームをすることで売却できる確率があがります。
なぜなら特殊清掃やリフォームを行うことで首吊り自殺のマイナスイメージを薄れさせ、利点（好立地、築浅など）をよりアピールできるようになるためです。
ただ、立地や建物の状態が良くない場合は、特殊清掃やリフォームに費用をかけるより、専門の不動産買取業者に売却することをおすすめします。
専門の買取業者は物件を居住用以外の幅広い用途で再販・運用が可能であり、首吊り自殺のあった物件でも特殊清掃を行わない状態のままスムーズに買い取ってもらえるためです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、現状のまま買取した事故物件に特殊清掃やリフォームなどを施して活用するノウハウを持った専門の不動産買取業者です。
特殊清掃・リフォームは弊社が買い取った後に実施するため、あなたが費用や手間をかける必要はありません。
費用をかけずに事故物件を売却したい方は、一度弊社の無料査定からお気軽にご相談ください。
>>【事故物件を現状のままで買取可能】無料で買取査定を依頼する
特殊清掃・リフォーム費用が無駄になる可能性がある
特殊清掃やリフォームの注意点は、かけた費用が無駄になる可能性があることです。
特殊清掃は数万円から、状況によっては100万円以上かかるケースもあります。
さらに、内装のリフォームを行えば、追加で10万～200万円の費用が発生します。
しかし、どれだけ費用をかけてきれいにしても、首吊り自殺があったという事実は告知義務により買主に伝えなくてはなりません。
そのため、費用をかけた分だけ高く売れるとは限らず、投資した費用を回収できない可能性があります。
手間と費用をかけても売れ残るリスクを考慮すると、現状のままで確実に買い取ってくれる専門の買取業者へ売却するほうが合理的といえるでしょう。
【仲介で売却】期間を空けてから売却する
事件から期間を空け、心理的瑕疵の影響が薄れるのを待って売却する方法もあります。
事件から日が浅いうちは、人々の記憶に事故の記憶が強く残っており、期間を開けないと事故物件は敬遠されがちです。
しかし時間を置けば事件の記憶が風化し、心理的な抵抗感が薄れるため、売却しやすくなる可能性があります。
特に売却・現金化を急いでおらず、時間をかけてでも高く売りたい場合は、冷却期間を置くことも一つの選択肢です。
具体的にどの程度期間を開けるか、売り時の判断は、担当の不動産業者と相談しながら決めると良いでしょう。
維持費がかかり続ける
期間を空ける方法の最大の注意点は、その間も物件の維持費がかかり続けることです。
物件を所有しているだけで固定資産税や都市計画税、修繕費、マンションであれば管理費や修繕積立金も支払い続けなくてはなりません（費用の詳細は「維持管理の手間や費用、損害賠償のリスクがある」でお伝えします）。
さらに、建物の価値は年数が経てば経つほど下落するため、かかった維持費用を将来の売却金額で回収できる可能性は年々下がります。
何年経ったら売れるか一切の保証がないまま、何年にもわたってこれらの費用を負担し続けるのは、経済的にも精神的にも大きな負担となるため、次項で紹介する専門の買取業者へ売却するほうが得策です。
専門の買取業者に買い取ってもらう
首吊り自殺があった物件を早く売りたいとお考えなら、専門の不動産買取業者に直接売却しましょう。
首吊り自殺などが起きた事故物件であっても、専門の買取業者なら活用方法を見出し「そのままの状態」で買い取ってくれます。
専門の買取業者に買い取ってもらうメリットは以下の4つです。
- 事故物件でも適正価格をつけてくれる
- 仲介より短期間（約1カ月程度）で売却できる
- 契約不適合責任を免責される
- 特殊清掃など売主負担の売却費用がかからない
専門の買取業者は、事故物件を再生し、活用する独自のノウハウを持っているため、物件の価値を正しく評価し、適正な価格での買取が可能です。
また、一般の買主を探す仲介とは異なり、プロの業者が直接買い取るため査定から売却完了までがスピーディーで、最短数日～1カ月程度で現金化できます。
さらに、売却後に物件の欠陥が見つかった場合に売主が負う契約不適合責任も、プロが買主となる買取では免除されることが一般的です。
結果として、売却後のトラブルを心配せずに済みます。
買取では物件を現状のまま買い取ってもらえるため、特殊清掃やリフォーム、遺品整理など、売却のために余計な費用を負担する必要もありません。
買取は手間や時間をかけずに、確実かつトラブルなく物件を手放したい人に最適な方法といえます。
買取相場が安くなる
買取業者へ売却するデメリットとしては、買取価格が一般に市場価格の5割〜7割程度になることが挙げられます。
買取価格が安くなる理由は、買取業者が買い取った後にリフォーム費用や再販するための経費などを差し引くためです。
しかし、事故物件は仲介では売れ残る可能性が高いため、多少安くなったとしても、専門の買取業者に売却する方が確実に手放せます。
また、専門の買取業者なら首吊り自殺が起きた家でも活用できるノウハウがあるので、高額で買い取れることも少なくありません。
訳あり物件専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）は、事故物件の買取実績が豊富なため、物件の相場に精通しています。
他社では断られるような首吊り自殺のあった物件でも価値を見出し、適正な価格で買い取ることが可能です。
首吊りのあった物件を、なるべく早く、なるべく高く売却したい方は、ぜひ一度、下記無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。
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アルバリンクが事故物件を550万円で買取した事例
ここまで、専門の買取業者であれば首吊り自殺が起きた家でも適正価格で買い取れるとお伝えしてきました。
そこで、事故物件を数多く買い取っている専門の買取業者である弊社Albalink（アルバリンク）の買取事例を紹介します。
弊社は下記のように自殺が起きた家をはじめ、孤独死や溺死など、さまざまな事故物件を全国から買い取っています。
弊社はただ買い取るだけでなく、事故物件であっても物件全体の価値を適切に評価し、適正価格で買い取っていることが、上記の買取価格を見ていただけばおわかりいただけると思います。
実際、事故物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「思った以上の高値で買い取ってもらえた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）。
さらに弊社は不動産買取業者として上場も果たしており、テレビ朝日の「グッド！モーニング」など各メディアにも頻繁に取り上げられています。
事故物件の買取実績が豊富で、信頼できる買取業者に安心して首吊り自殺が起きた家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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まとめ
今回は、首吊り自殺が起きた家の売却方法について詳しく解説してきました。
本文でもお伝えしたとおり、事故物件を仲介業者に依頼して購入希望者を探す方法は苦戦するでしょう。
どんなに立地や建物の状態が良くても、「首吊り自殺が起こった現場」であることに変わりなく、買い手は敬遠するからです。
しかし、事故物件を専門に扱う買取業者に売却を依頼すれば、様々な問題を抱えた事故物件でも売却が可能です。
専門の買取業者は事故物件を活用して利益を生み出すノウハウがあるためです。
「首吊り自殺が起こった家を今すぐ確実に手放したい」とお考えなら、買取で売却することを検討してみてください。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は事故物件をはじめとする、訳アリ物件専門の買取業者です。
年間多数の買取実績があり、他の業者が断るような物件でも、数多く買い取ってきました。
弊社にご依頼いただければ、事故物件でもスピーディーになるべく高値で買い取らせていただきます。
「事故物件をできる限り高く売却し、物件を抱えるストレスから一刻も早く解放されたい」とお考えの場合は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
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