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団地とは？分譲団地との違いや何年住めるか解説
本章では、団地についての基本的な内容を解説します。
・分譲団地とは？
・団地には何年住める？
団地とは？定義を解説
団地とはあるまとまった土地の上に、複数世帯の住居が集合した建物のことを言います。
一般的に首都圏で団地と言うと、多摩ニュータウンや高島平団地、ひばりが丘団地や赤羽台団地などが有名です。
多摩ニュータウン永山団地
団地は、昭和30年代の高度経済成長時代に住宅不足を補う形で全国に建設され、当時としては近代的なライフスタイルであった食寝分離や内風呂付・水栓トイレ付きの住宅は、憧れの的でもありました。
このように団地は、同一敷地内に建てられた共同住宅の建物群のことで、住宅以外にも団地内に商店街や病院、郵便局など生活利便施設が揃う団地もあります。
分譲団地との違いは？
団地には分譲団地（分譲棟）と賃貸団地（賃貸棟）に分かれているケースがあります。
分譲団地とは、団地の内の専有部分を購入して原則所有者が居住している住宅のことで、毎月管理費や修繕費が別途で掛かっています。
例えば、東京都板橋区にある高島平団地は、総戸数10170戸のうち分譲が1883戸、賃貸が8287戸です。
一方で賃貸団地は、賃貸借契約を締結して居住する住宅のことで、毎月の賃料の他に共益費などの負担があります。
団地には何年住めるのか？
団地に何年住めるかは、明確に決まりはありません。
日本国内の鉄筋コンクリート造り建物の法定耐用年数は47年とされていますが、建物寿命は定期的なメンテナンスを行うことで変わってきます。
実際築50年を経過した団地でも現役で使われているものもあれば、団地によっては取り壊しや建て替えになっているケースもあります。
仮に建て替えとなれば、多額の費用負担が生じる可能性があるため、経済的に負担が難しい場合などには早めに手放すことが良いでしょう。
なお、古い団地の所有で困っている、なるべく早く相続した団地を手放したいと考えているなら、専門の買取業者への売却がおすすめです。
専門の買取業者は、どんな立地や状態の団地でも現況のまま現金で買取ります。
そのため、売買契約から決済までが早く、仲介よりも断然早く引き渡しと現金化ができることが特徴です。
株式会社アルバリンクも、古い団地を専門で買取る不動産会社です。
一般的には相場より安価となる買取ですが、弊社アルバリンクには古い団地を商品化するノウハウや多くの投資家へ売却できる独自販路を確立しているので、他社よりも高値買取ができます。
実際、弊社の買取サービスを利用してご満足いただいているお客様は多く、買取実績は豊富です。
参照元：お客様の声【アルバリンク】
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団地の売却方法4選！あなたに最適な売り方を選ぼう！
団地売却には、以下4つの方法があります。
・リノベーションして仲介業者に売却を依頼する
・そのままの状態で仲介業者に売却を依頼する
・専門の買取業者に売却する
上記売却方法のメリット・デメリットを理解して、最適な売却方法を選びましょう。
リフォームして仲介業者に売却を依頼する
築古の団地を売却する方法には、リフォームして仲介業者に売却を依頼する方法があります。
新築時のような性能に「戻す」こと。
リフォームは日本語で「改良・改善」の意味がある。
売主と買主の間に入り、不動産売買が円滑に進むように仲介する会社。
取引が完了すると、仲介会社には成功報酬として仲介手数料を支払う。
古い団地には、経年劣化による設備機器の損傷、水回りの腐食による水漏れなどの不具合、家電や家具の設置跡などがあります。
これら長年住居が使われたことで生じた不具合や損傷箇所、設備機器の交換を行うのがリフォームです。
例えば、リフォームは以下の水回り（キッチン・浴室・洗面・トイレ）を重点的に行うことがおすすめとなります。
なぜなら、水回りは毎日の生活に欠かせない箇所であり、人肌が触れる可能性があることや水回りが汚いことでその不動産に嫌悪感さえ感じてしまうケースもあるからです。
また、水回りに最新機能が導入されていることで、住宅の快適性に大きな差が生まれることがあります。
例えば、キッチンで言うとコンロのIHやキッチン水栓のタッチレス、浴室ではユニットバスやフルオート機能、トイレではシャワートイレや自動水栓機能などです。
これら機能が備わっている住宅であることで、買主がその不動産に快適に居住できるイメージが沸きやすく、不動産購入を前向きに考える可能性が高まります。
よって、リフォームを行うことで室内が新しく生まれ変わり、中古市場でも流通しやすい不動産となります。
メリット・デメリット
築古の団地のリフォームには、メリットとデメリットがあります。
まずは、メリットです。
・買主が引き渡し後にリフォームする手間がない
団地をリフォームする最大のメリットは、室内が綺麗になることで買主に好まれる可能性が高まり、市場で流通しやすくなることです。
築古物件が敬遠される一番の理由は、室内の設備が古い若しくは損傷等をしていることで総じて住み心地が悪いことになります。
一方で、リフォーム済みの物件であれば、新築時同然の居住環境が確保されているので新築住宅や築浅物件よりも安価に不動産取得できる可能性が高く、消費者の満足度が上がることが期待できるでしょう。
また、購入後のリフォームは買主により手間や面倒と思う人が多く、そのまま即入居できることもメリットです。
一方でデメリットは、以下のとおりです。
・リフォーム費用を販売価格に上乗せすると相場より高くなる
リフォーム最大のデメリットは、多額のリフォーム費用が掛かってしまい、初期費用として売却前の負担があるということです。
古い団地のリフォームの場合、キッチンやバスルームなど水回り関係の大規模な改修が必要となります。
以下は、各水回りの部分のリフォーム費用の相場です。
| キッチンのリフォーム費用 | 100万円～200万円 |
|---|---|
| 浴室のリフォーム費用 | 100万円～150万円 |
| 洗面のリフォーム費用 | 30万円～70万円 |
| トイレのリフォーム費用 | 20万円～40万円 |
例えばキッチンであれば、既存のキッチン設備の解体や搬出、また新たなキッチン設備設置のためのフローリングの改修、上水管や排水管の交換など、工事個所は多岐にわたり手間がかかります。
つまり、これら設備機器の新たな交換だけでも手間や人手がかかり、ほかにもクロスやフローリングの交換を行えば、多額の費用負担が生じることは明らかです。
さらに、多額のリフォーム費用を販売価格に上乗せする必要があるので、同じような築年数の中古物件と比べると相場よりだいぶ高くなってしまいます。
よって、こだわってリフォームをしすぎると、「綺麗になったものの価格が高すぎて売れないリスクがある」ということも念頭に置かなければなりません。
団地のリフォーム方法は？
団地をリフォームする方法と手順は以下の3つです。
- リフォームできる構造か確認する
- 管理組合の許可を取る
- 工事業者と契約してリフォーム工事を実施する
はじめに、リフォームできる構造かを確認します。
例えば、団地の多くは壁式構造を採用しています。
柱や梁の代わりに耐力壁で建物を支える構造。
室内に柱や梁型が出ない反面、大きな窓の設置やリフォーム時に間仕切りの撤去ができないケースがある。
壁式構造の場合、間仕切り撤去の工事ができないのでリフォームプランを作成する際は注意が必要です。
また古い団地では、上水管や排水管などが床や天井に埋め込まれているケースがあり、水回りの移動などができないこともあるでしょう。
このように、団地は現在のようなリフォーム等がしやすい構造にはなっていないことが多いため、工事内容等に制限が出ることがあります。
次に、団地をリフォームするには、管理組合の許可が必要です。
団地によってはリフォーム自体を許可しないケースもあるので、まずは確認しましょう。
最後に、工事業者と契約してリフォーム工事を行っていきます。
クロスやフローリングの交換などは、専有部分内の工事となるので問題なく行えます。
なお、サッシや玄関扉など外気に面する設備については共用部分になっているため、世帯別での交換はできないので注意しましょう。
団地のリフォーム費用はおよそいくら？
団地のリフォーム費用は、リフォームを行う個所や規模感にもよりますが、概ね200万円～1000万円程度が妥当と言えるでしょう。
団地のリフォームを検討するのであれば、リフォーム内容の希望をまとめたうえで複数社から見積もりを取得することがおすすめです。
リノベーションして仲介業者に売却を依頼する
団地の売却方法には、リノベーションして仲介業者に売却を依頼する方法があります。
既存の建築物に改修を加えて、さらに付加価値をつけること。
日本語に訳すと「修復・刷新」を意味する。
室内の状態が良ければ、団地のリノベーションがおすすめです。
リノベーションすることで既存建築物の価値を高めて、一般消費者に高値売却できる可能性があります。
なお、団地のリノベーションでは、現在無印良品が展開する「MUJIHOUSE」があり、2021年7月から団地をリノベーションして販売する事業を始めています。
「MUJIHOUSE」のリノベーション例としては、畳の部屋をフローリングに変更、クロスの交換、無印関連の製品の設置など、その方法は多岐にわたります。
このように団地のリノベーションは、企業が積極的に参入するなど新たなビジネス展開を見せています。
リノベーションには部屋の魅力度を増す効果があり、これにより仲介で売りやすい商品となっています。
メリット・デメリット
本章では、団地をリノベーションするメリットとデメリットをご紹介していきましょう。
はじめに、団地をリノベーションするメリットは、以下のとおりです。
・買主が購入後にリノベーションする手間がなくなる
・買主にとっては購入しやすい不動産となる
団地のリノベーションを行うと内装等の見た目が良くなり、市場で流通しやすい不動産となることで高く売れるようになります。
古い団地が現代風の内装に生まれ変わることで、若年世帯の住宅需要を取り込めるようになるでしょう。
また、リノベーションを予め行うことで、買主が購入後に工事を行う手間がなくなります。
リノベーションする内容の打ち合わせや工事業者の選定、工事の手配など面倒な手続き等がないこともメリットと言えます。
さらに、買主にとっては新築住宅が高値圏で推移しているなか、新築同然の不動産を割安に購入できることもメリットとなり、総じて売りやすい買いやすい不動産となることです。
一方で、団地をリノベーションするデメリットは、以下のとおりになります。
・買主の好みが売却に影響が出てくる
売却前にリノベーションを行うので、手持ち資金での費用負担が生じます。
つまり、売却資金を充てることはできないため、リノベーションにかかる費用を予め用意する必要があります。
また、お洒落な内装にリノベーションできたとしても買主には内装等に関する好みがあるため、リノベーションの内容によっては売却の進捗自体に影響が出る可能性もあるでしょう。
リノベーション費用はおよそいくら？
団地のリノベーションの費用は、リノベーションを実施する箇所や規模感、使用する設備や建材のグレード等により変わりますが、目安としては200万円～1000万円程度になるでしょう。
団地をリノベーションする場合には、リノベーション個所と工事内容についての希望をまとめ、複数社から見積もりを取得することがおすすめです。
そのままの状態で仲介業者に売却を依頼する
団地を売却する方法には、現況のままで仲介業者に売却を依頼する方法があります。
この方法は、建物や室内の状態が良好なとき、若しくはリフォームやリノベーション費用が用意できないときにおすすめです。
メリット・デメリット
現況のまま売却する方法のメリットは、以下のとおりです。
・売却前に初期費用が掛からない
相場並みの価格で売却できるので、市場では受け入れやすい不動産となることは明らかです。
例えば、中古住宅を安く購入して自分好みの室内空間にリフォーム等をしたい人には、適したものとなるでしょう。
さらに、売却前にリフォーム等の費用負担がないこともメリットと言えます。
リフォームやリノベーションは売却活動前に行うため、売却資金以外の自己資金で負担する必要があり、そもそも手持ち資金がなければ行うこともできません。
一方でデメリットは、現況のままだと売れない可能性が高いことです。
中古市場では、即入居ができる築浅物件が人気となっています。
そのため、築古の団地を安く物件を購入してリフォームするという考え方の人は、少数派となるでしょう。
よって、古い団地を現況のまま売り出ししても売れない可能性のほうが高いです。
築浅で立地が良くないとそのままでは売れない
築浅で立地が良くなければ、そのままで売ることは難しいというデータがあります。
例えば、当社が行った【不動産を購入するなら築年数は何年までがベストか】男女100人アンケート調査によると、約6割超の人は築10年以内の物件を探しています。
さらに、当社が行った【家を購入する際に優先したことと妥協したこと】経験者493人アンケート調査によると、こちらも全体の約6割超は立地を優先して探しています。
以上、2つのアンケートを踏まえると、中古住宅の検討者は「築浅で立地が良い」不動産を探しているケースが多いため、この条件に当てはまらない不動産については売却が難しいと考えるのが妥当です。
つまり、築年数が経過した古い団地は、原則現況のままでの売却は難しく、リフォームやリノベーションを行い売却することが早期売却への近道と言えます。
専門の買取業者に売却する
古い団地の売却方法には、専門の買取業者に売却する方法があります。
不動産会社が買主となり取引を進めていく方法。
買取は原則現金決済が多いので、契約から引き渡しまでが仲介より早いことが特徴となる。
メリット・デメリット
本章では、団地を買取で売却するメリットとデメリットについてご紹介します。
はじめに買取のメリットは、以下のとおりです。
・現金化が早い
買取は現況のまま売却を進められるため、売却前の面倒なリフォームや費用負担はなく、買取業者さえ決まれば売買契約を締結できます。
さらに、買取業者は原則現金決済なので最短1週間～2週間程度で古い団地を現金化できる可能性があることも魅力です。
一方で、買取のデメリットは、相場より相当安価な金額となることです。
買取業者は、買取した不動産にリフォーム等の再販売するための費用を買取金を抑えることで捻出しているからになります。
よって、通常の買取では、周辺相場と比べると60％～70％程度になるケースがほとんどです。
築古で立地が悪い団地でもスムーズに売却できる！
買取なら、築古で立地が悪い団地でもスムーズに売却できます。
なぜなら、買取業者は専門の不動産会社のため、物件の不具合や損傷などの有無に関わらず買取ができるからです。
例えば、買取業者は売主に対して契約不適合責任による修補や損害賠償請求をすることはありません。
買主が売買契約前に思ったとおりの不動産でなければ、売主に異議申し立てができる権利。
不動産の状況により、「修補」「代金減額請求」「損害賠償請求」「契約解除」を行使できる。
また、仮に不具合があっても、これらがあることを前提で買取を行えます。
買取業者には、引き渡し後に不具合個所を改善するノウハウもあるので、総じて買取自体に影響することがないということです。
つまり、不動産のプロである買取業者さえ決まれば、手続きはスムーズに進められます。
なお、株式会社アルバリンクは、築年数が古い団地を専門で買取る不動産会社です。
通常は相場より安価となる買取ですが、弊社アルバリンクでは団地を商品化する高いスキルとノウハウ、商品化後の団地を売却する多くの投資家等への独自販路を確立しているため、他社よりも高値買取ができます。
まずは、弊社の無料査定をお試しください。
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団地をできる限り高く売却する3つのコツ
本章では、団地をできる限り高く売却する3つのコツをご紹介します。
・買取実績の豊富な不動産業者に相談する
・新しい設備を導入する
複数の不動産業者に査定を依頼する
複数の不動産業者に査定依頼することで、高く売れる可能性があります。
なぜなら、複数社に査定を出すことで得られるメリットは、以下のとおりだからです。
・さまざまな不動産会社の査定額やサービス内容を比較できる
・相場を鑑みたなかで最も高値で売れそうな金額のイメージができる
特に不動産買取では、「高い査定額を付けた不動産会社＝最も高く売却できる不動産会社」となります。
よって、買取業者への売却に関しては、なるべく多くの買取業者に査定を出すことで高値売却できる可能性があります。
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買取実績の豊富な不動産業者に相談する
買取実績の豊富な不動産会社（買取業者）に相談することで、高く売れる可能性があります。
このような会社は「実績が豊富＝買取り後に商品化するノウハウが豊富」です。
つまり、買取業者は買取した物件を商品化して投資家等に売却するほど儲かるので、より多くの物件を積極的に買取したいと思います。
このようなときに、買取業者には他社との競争があり、また売主は1円でも高く売りたいと考えているので必然的に高値買取が必要です。
よって、実績が豊富な不動産業者は、より多くの「不動産を短期間で買取したい」若しくは「商品化できそうな不動産はぜひ取得したい」と考えるので、高値売却の可能性が高まります。
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新しい設備を導入する
リフォーム時に新しい設備を導入することで、高く売れる可能性があります。
最新型の設備機器を導入すると、築古の団地でも住環境向上につながるからです。
例えば、キッチンにはシステムキッチン、浴室にはフルオート機能のシステムバス、トイレには自動洗浄機能やタンクレス機能のものなどになります。
他にも各居室にLANの設置、Wifiの完備などネット社会に合わせた機器を導入するのも良いでしょう。
このように、新しい設備を導入することで住環境の良さが向上し現在の需要に合致した物件となるので、高値売却できる可能性が高まります。
団地を売却する際の2つの注意点
団地を売却する際は、以下の注意点に気を付けましょう。
・名義変更をしているか確認する
相続税を支払う必要があるか確認する
相続した団地を売却したときに注意することは、相続税を支払う必要があるかを確認することです。
相続が発生し、相続財産が一定額以上あると財産を相続した相続人に課せられる税金。
相続税は相続開始後10か月以内に税務所に申告し、同時に原則現金で納付しなければならない。
参照元：相続税【国税庁】
なぜなら、団地などの不動産を相続すると相続税を支払う義務があるからです。
相続税は、以下の式にて算出できます。
法定相続分に応じた取得金額×税率＝相続人毎の相続税
なお相続税には、基礎控除額があります。
以下、基礎控除額の算出式に則って計算してみましょう。
例えば、法定相続人が3人の場合の基礎控除額は、以下のように計算できます。
この場合、4,200万円が基礎控除額となります。
相続金額が4,200万円以内であれば相続税は0円、一方で相続金額が4,200万円を超えた場合は、4,200万円を超えた分について一定の相続税率が掛かります。
よって、相続税額と基礎控除額を計算し、相続税の支払い有無を確認しましょう。
なお、以下は相続税の支払いがあった場合の相続税額の計算方法です。
（例）課税遺産総額が1億円、法定相続人は2名（妻と子）の場合、相続税の総額はいくらか？
1億円（課税遺産総額）－4200万円（基礎控除額）＝5,800万円
②課税遺産総額を法定相続分で按分する
（妻）5,800万円×1/2（法定相続分）＝2,900万円
（子）5,800万円×1/2（法定相続分）＝2,900万円
③法定相続人ごとに算出した相続税を合計して総額を求める
なお、取得金額は2,900万円のため、税率は15％で控除額は50万円となる。
参照元：相続税の速算表【国税庁】
（妻）2,900万円×15％－50万円＝385万円
（子）2,900万円×15％－50万円＝385万円
この場合、相続税の総額は、【385万円＋385万円＝770万円】と計算できます。
相続税については、税理士など税務に詳しい専門家に相談することがおすすめです。
また、相続した団地を売却するときに注意しておきたい相続税についてくわしく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。
名義変更をしているか確認する
団地を売却するときには、名義変更をしているかを確認しておきます。
なぜなら、不動産売却は所有者本人しかできないからです。
例えば、親から相続した団地を売却するときには、名義変更となる相続登記を行い団地の所有者とならなければ売却はできません。
亡くなった人（被相続人）が所有していた不動産を引き継ぐときに名義変更を行うこと。
相続登記は2024年4月1日より義務化されている。
よって、名義変更の相続登記を行っているか、また他に兄弟がおり共有者がいる場合には共有者全員の売却についての同意が必要となります。団地の売却相場は約500万円～1,000万円
日本全国にある団地は、概ね昭和40年～50年代に建てられたものが多く、その大部分で築年数は40年～50年を経過しています。
また、団地の売却金額は、団地がある立地や専有部分の広さ、エレベーターの有無、団地の規模感や人気の有無、リフォーム実績の有無等によって変わってくるので一概には言えません。
例えば、比較的最寄り駅に近いことや都心部に比較的アクセスしやすい立地の団地であれば、築年数や広さにより500万円～1,000万円程度の相場が妥当と言ったところでしょう。
団地の売却金額を知りたい場合には、下記無料サイトで過去の売却事例を調査するか今の売却事例をネット等で調査する、または不動産会社に査定依頼をすることがおすすめです。
団地を所有し続ける2つのリスク
本章では、団地を所有し続けるリスクをご紹介します。
・老朽化していく
団地を所有し続けることについてリスクと考えるなら、専門の買取業者への売却がおすすめです。
専門の買取業者は、築古の団地や活用の目途が立たない団地、立地が悪い団地などを現況のまま買取できます。
さらに、買取は不動産会社が買主となり、原則現金決済のケースが多いので仲介より取引が迅速に進み、現金化が早いことも特徴です。
なお、株式会社アルバリンクも団地を専門で買取る不動産会社です。
通常は相場より安価となる買取ですが、弊社アルバリンクでは団地を商品化する豊富なノウハウと投資家等多方面への販売ルートを確立しているので、他社よりも高値買取ができます。
まずは、弊社の無料査定をお試しください。
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維持費がかかる
団地を所有し続けることで、維持費がかかります。
団地の維持費として掛かるものは、主に以下の項目です。
・都市計画税
・管理費
・修繕費
・修繕積立基金
国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決定する評価額で、3年に1回見直す。
固定資産税評価額は、固都税以外にも登録免許税や不動産取得税、相続税の計算時に用いる。
参照元：固定資産税評価額【国税庁】
管理費や修繕積立金は毎月負担するもの、また大規模修繕を控えている場合には、修繕積立基金を負担するケースがあります。
このように団地を所有すると、毎年多額の維持費が掛かり続けます。
老朽化していく
団地は、築年数が進むにつれて老朽化していきます。
団地が老朽化することで考えられるリスクは、以下のとおりです。
・住み心地が段々悪くなる
・団地の建て替えで、多額の資金負担が発生する
団地は老朽化することで、不動産としての人気がなくなり売却がしにくくなっていきます。
また、外壁の劣化や傷みからくる雨漏り、給排水管の水漏れなどが起きるリスクが高くなり住み心地も悪くなります。
さらに、これらの修理費用やリフォーム時には多額の費用が掛かるケースもあるでしょう。
他にも老朽化が進んだ団地では、建て替えとなるケースもあります。
建て替えは原則住民主導で行っていくので、建て替えを推進する業務に携わることや建て替えになると多額の費用負担が生じるリスクもあります。
よって、これらを考慮すると団地を所有し続けることには、特に費用負担面でのリスクが大きいと言えるでしょう。
団地を売却する際は譲渡所得税がかかる
団地を売却して譲渡益が出た場合には、譲渡所得税が掛かります。
不動産を購入した価格より高い価格で売却したとき、その売却益に税金が掛かります。
売却したことによって生じた所得を譲渡所得と言います。
譲渡所得は、以下の式で算出できます。
※1土地・建物の譲渡金、固定資産税や都市計画税の精算金
※2
実額法‥土地建物の購入代金と取得に要した費用を合計から建物の減価償却費を差し引いた金額
概算法‥譲渡収入金額×5％
※3売却するために掛かった費用（仲介手数料、登記費用、印紙代、建物の解体費用など）
参照元：計算方法・計算式【国税庁】
続いて、課税譲渡所得と譲渡所得税です。
※4 居住用の3,000万円特別控除や空き家の3,000万円特別控除などが該当する
※5 税率は短期譲渡所得(所有期間5年以下）か長期譲渡所得（所有期間5年超）かで変わる
譲渡所得税率は、以下のとおりです。
| 短期譲渡所得 （5年以下） |
長期譲渡所得 （5年超） |
長期長期譲渡所得 （10年超所有軽減税率の特例） |
|
|---|---|---|---|
| 居住用 | 39.63％ （所得税30.63％、住民税9％） |
20.315％ （所得税15.315％、住民税5％） |
①課税譲渡所得6,000万円以下の部分 14.21％ ②課税譲渡所得6,000万円超の部分 20.315％ |
| 非居住用 | 39.63％ | 20.315％ | 20.315％ |
（例）
20年前に1,500万円で購入した分譲団地（RC造り）を1,600万円で売却できたときの譲渡所得税は？
ただし、特別控除は適用はなく、譲渡費用は仲介手数料のみとする。
○取得費＝1,500万円－405万円＝1,095万円
・建物の減価償却費＝1,500万円×0.9×0.015（RC造りの場合の償却率）×20（経過年数）＝4,050,000円
○譲渡所得税＝4,456,000円×14.21％＝633,197円
この場合に負担する譲渡所得税は、633,197円と計算できます。
相続した団地なら「相続税を取得費に加算する特例」が使える
相続した団地の売却であれば、相続税を取得費に加算する特例が使えます。
相続が開始された日から3年10か月以内に相続財産を売却した場合（他諸条件あり）に適用できる。
相続税額の一部を取得費に加算できることで、譲渡所得税を抑制する効果がある。
取得費加算の特例が使えることで、譲渡収入から取得費として差し引ける費用が多くなるため、節税の効果があります。
なお、取得費加算の特例には、3つの適用要件があります。
・相続、遺贈により財産を取得した人であること
・その財産を相続した人が相続税を納めていること
取得費加算の特例については、他に注意点などもあります。
くわしく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。
まとめ
本記事では、団地の売却方法や高く売るコツ、団地売却時に注意すべきことなどについて解説してきました。
団地は、築年数が経過しているケースが多く、現況のままでは市場に流通しにくい不動産であるため、リフォームやリノベーションを行い売却することがおすすめです。
一方で、リフォームやリノベーションには多額の費用が掛かることや、費用負担分を上乗せして売却しなければならないこと、さらに内装等が綺麗でも建物自体の経年劣化が進んでいれば、長期間の居住が難しいケースもあります。
さらに、将来的に大規模修繕や建て替えとなれば、多額の費用負担が生じることや住民同士の話し合いなどで多くの時間を取られることもあるでしょう。
よって、団地は売却前の手間や費用負担が一切なく、スムーズな売却が可能な専門の買取業者への依頼がおすすめです。
専門の買取業者は、どんな状態や立地の団地でも現況のまま現金決済で買取るので、スムーズに売却ができるのが特徴となります。
なお、株式会社アルバリンクも築古の団地など訳あり物件を専門で買取る不動産会社です。
通常は相場より相当安価となる団地買取ですが、弊社アルバリンクでは古い団地でも商品化する高いノウハウと多くの投資家など多方面への独自販路を確立しているため、他社よりも高値買取ができます。
実際、古い団地など訳あり物件を高く買取る不動産会社として、フジテレビ「イット」など多くのメデイアで紹介されています。
まずは、弊社の無料査定をお試しください。
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