株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
過疎地の空き家が処分しにくい3つの理由
過疎地の空き家は、田舎特有の構造的な問題により、都市部の物件と比べて処分の難易度が格段に高いのが特徴です。
具体的な問題は以下の3つです。
先に具体的な処分方法を知りたい方は「過疎地の空き家を処分する6つの方法」をご覧ください。
人口減少で買い手がいない
過疎地の空き家が処分しにくい最大の理由は、人口が減少していて住宅購入を検討する人がいないことです。
過疎地では転出者が転入者を上回る「転出超過」や、死亡者が出生者より多い自然減が続いており、人口減少に歯止めがかかりません。
国土交通省が2025年に発表した資料では、多くの地方エリアが将来人口が半減もしくは無居住化すると予測されています（「緑＝50％以上減少」「白＝無居住化」）。
人口が減れば住宅への需要自体も減少します。
一般的な不動産仲介は「住みたい」という人がいて初めて成立するため、需要がないエリアでの売却活動は難航し、いくら価格を下げても買い手が現れないのが実情です。
ただし、専門の不動産買取業者であれば、過疎地の空き家でも買い取れる可能性があります。
専門の不動産買取業者は、物件を購入した後に自社で再生・活用するノウハウを持っているため、一般の買い手には需要のない物件でも、リノベーションや別用途への転換によって収益化できるからです。
「買い手がいないから処分できない」と諦める前に、一度専門の不動産買取業者に相談してみることをおすすめします。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、空き家をはじめとする訳あり物件を専門に買い取る不動産買取業者です。
北海道から九州まで全国規模で地方・過疎地の物件を数多く買い取ってきた実績がありますので、空き家の処分にお悩みの方は、弊社までお気軽にご相談ください。
修繕費が売却価格を上回る
過疎地の空き家は、購入希望者が現れても高額な修繕費がネックになり、話がまとまらないケースが多いです。
買い手にとって過疎地の空き家は、以下の理由で安く購入できる点が魅力です。
- 過疎地は需要が低く土地価格が安い
- 老朽化した建物にも資産価値がほとんどない
- 売主に早く手放したいという心理が働き、価格を大幅に下げて売りに出すことが多い
ただし、長年放置された空き家を実際に住める状態に戻すには、以下のような大規模工事が必要になるケースがほとんどです。
【空き家の修繕費用目安】
| 修繕項目 | 費用目安 | 備考・詳細 |
|---|---|---|
| 柱・基礎の補強 | 50万円 〜 200万円 | 耐震金具の設置や基礎の打ち増しなど 老朽化が激しい場合は300万円超も |
| 屋根や外壁の修繕 | 100万円 〜 300万円 | 塗装、重ね張り（カバー工法）、葺き替えなど 工法により大きく変動 |
| 水回りの全面改修 | 200万円 〜 500万円 | キッチン、浴室、トイレ、洗面台の4点交換（配管更新含む） |
| 断熱工事 | 80万円 〜 300万円 | 床・壁・天井の断熱材追加 窓の二重サッシ化（1箇所8〜15万円程度） |
| （参考）修繕費用総額の目安 | 1,000万円 〜 2,000万円 | ※空き家全体を住める状態にフルリフォーム・リノベーションする場合 |
※費用は建物の面積や劣化状況、使用する部材のグレードによって大きく異なります。
物件価格がタダ同然であっても、修繕費を含めた総額が高額になれば、購入希望者は二の足を踏んでしまうことが多いのです。
無償でも貰い手が見つからない可能性があります。
仲介では取り扱いを断られることも
仲介業者※（不動産会社）に過疎地の空き家の売却を依頼しても、そもそも取り扱いを断られることがあります。
不動産を売りたい人と買いたい人を仲介し、売買取引をサポートする不動産会社のこと。
仲介業者は、物件が売れたときの成功報酬である仲介手数料（取引価格の3%＋6万円＋税）で収益を得ています。
過疎地の空き家は物件の価格が低いため、成約しても低い手数料しか入りません。
買い手探しも難しく、調査や広告に手間暇をかけても採算が合わないため、業者側とすれば取り扱いたくないのが本音です。
仮に引き受けてもらえたとしても、販売活動に注力してもらえず、長期間売れ残る可能性が高いです。
もし地元の不動産屋に断られてしまった場合は、全国対応の専門買取業者に相談してみましょう。
専門の不動産買取業者は、空き家を活用する独自のノウハウと再販先ネットワークを持っているため、仲介では取り扱えない過疎地の空き家でも買い取ってもらえるからです。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）も、過疎地の空き家を数多く買い取ってきた実績豊富な不動産買取業者です。
仲介業者に断られた過疎地の空き家でも問題なく買い取れることもありますので、空き家を今すぐ処分したい方は以下のフォームからお気軽にご相談ください。
あなたの過疎地の空き家の処分難易度チェック
同じ過疎地の空き家でも、物件の状態や権利関係によって処分の難易度は大きく異なります。
自分の空き家はまだ売れる可能性があるのか、それとも処分が難しいのかを把握するために、以下のチェックリストを用意しました。
あなたの空き家の処分難易度を確認してみてください。
| チェック項目 | 該当 |
| ① 建物が再建築不可（接道義務を満たしていない） | □ |
| ② 上下水道が未整備、または浄化槽・汲み取り式 | □ |
| ③ 築30年以上で大規模修繕が必要 | □ |
| ④ 雨漏り・傾き・シロアリ被害がある | □ |
| ⑤ 境界が未確定、または越境の可能性がある | □ |
| ⑥ 相続登記が未了（名義が親や祖父母のまま） | □ |
| ⑦ 共有名義で、全員の同意が取れていない | □ |
| ⑧ 市街化調整区域など建築制限がある | □ |
| ⑨ 遠方に住んでおり管理が困難 | □ |
| ⑩ すでに仲介で半年以上売れていない | □ |
【判定結果】
チェック数が0～2個：難易度「低」
仲介での売却も現実的です。
最低限の片付けと価格調整を行えば、買い手が見つかる可能性があります。
チェック数が3～5個：難易度「中」
仲介では買い手が見つかるまで時間がかかる、あるいは価格を大幅に下げる必要があります。
「空き家バンク」や、隣地所有者への打診を並行して進めつつ、売れない場合は専門の不動産買取業者への依頼も視野に入れましょう。
チェック数が6個以上：難易度「高」
通常の仲介で売却するのは極めて困難です。
専門の不動産買取業者か無償譲渡、相続前であれば相続放棄を検討するなど、抜本的な対策が必要です。
もし、上記のチェックで「難易度が高い」と判定されても諦める必要はありません。
弊社AlbaLink（アルバリンク）へご相談ください。
弊社は過疎地の空き家や権利関係が複雑な物件といった流通の困難な不動産でも、全国規模で積極的に買い取る専門の不動産買取業者です。
士業などの専門家と連携し、家屋の欠陥や法的な問題にも対処したうえで物件を買い取れますので、処分を諦める前に、一度弊社までお気軽にお問合せください。
>>【売却難易度の高い空き家も買取可能】無料の買取査定を依頼
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過疎地の空き家を処分する6つの方法
過疎地の空き家を処分する方法は、大きく分けて6種類あります。
それぞれに売却期間・費用負担・リスクが異なるため、まずは以下の比較表で全体像を把握してください。
| 方法 | 売却・処分期間の目安 | 自己負担額の目安 | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| 相続放棄（相続前のみ） | 相続開始を知ってから 3カ月以内 | ほぼなし ※予納金が必要な場合：数十万円～100万円 | プラスの財産も放棄 |
| 隣地所有者への売却打診 | 1〜6カ月 | 測量費、登記費用などで数十万円 | 個人間売買によるトラブル |
| 無償譲渡 | 数週間〜数カ月 | 契約書作成費用などで数万円 ※受取側に贈与税が発生する可能性 | 譲渡後のトラブル |
| 地域団体・自治体への寄付 | 数カ月〜1年以上 | ほぼなし（整備費は別途） | 受け入れ不可が大半 |
| 専門の不動産買取業者に売却 | 最短数日〜1カ月程度 | 基本不要 | 仲介より売却価格が低くなる傾向 |
| 空き家バンクに登録 | 数カ月〜1年以上 | 登録・整備費用で数万円～数十万円 | 買い手が見つかる保証がない |
売れない空き家の処分方法は以下で詳しく解説しているので、こちらもご参照ください。
相続前なら相続放棄を検討する
まだ空き家を相続する前（相続開始を知ってから3カ月以内）であれば、家庭裁判所で「相続放棄」するのも方法の一つです。
相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産・負債の一切を受け取らないという意思表示をすることです。
最初から相続人でなかったものとみなされるため、過疎地の空き家を引き継がずに済みます。
ただし、相続放棄を検討する際には以下の点に留意しましょう。
- 相続開始を知った日から3カ月以内に、家庭裁判所へ申述しないと相続放棄が認められない
- 預貯金や有価証券などプラスの財産もすべて放棄することになる
- 管理者が決まるまで空き家の管理義務が残る場合がある（民法第940条）
なお、一見使い道のない過疎地の空き家でも、思いがけない価値が眠っている場合もあります。
いったん相続したうえで売却する方が良いケースもあるので、不動産の専門家に相談し、空き家の価値を確認してみることをおすすめします。
専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、空き家の無料買取査定を実施しております。
相続放棄すべきかどうか迷っている方は、以下のフォームからお気軽にご相談ください。
田舎の空き家を相続放棄するかどうかで迷った時の判断基準と注意点は、以下の記事で解説しています。
隣地所有者に売却を打診する
一般の買い手が見つかりにくい過疎地の空き家は、一度隣地の所有者に売却を打診してみましょう。
隣地所有者にとっては、隣接する土地・建物を取得することで以下のようなメリットを得られるため、購入を検討してもらえる可能性があります。
- 自分の敷地を広げられる（庭・農地の拡張など）
- 駐車場や資材置き場として活用できる
- 将来的な建て替え時に間口を広げやすくなる
一般的な仲介で当てもなく買い手を探すよりも効率の良い方法といえるでしょう。
ただし、売買が成立するのは隣人との関係性が良好であることと、相手に資金力があることが前提条件です。
また、当事者間の口約束のみで契約した場合、引き渡し後に「言った言わない」のトラブルに発展することも少なくありません。
そのため、司法書士などを間に挟んで売買契約書を書面で交付することが重要です。
無償譲渡を検討する
売却価格がつかないような空き家の場合は、無償（0円）で譲渡するのも一つの手です。
まずは親族や知人に「空き家を引き取ってもらえないか」と打診してみましょう。
田舎暮らしを希望している人や、セカンドハウスを探している人が身近にいれば、思いがけず話がまとまることがあります。
身近な人に貰い手が見つからない場合は、以下のようなインターネット上の不動産無償譲渡マッチングサービスを活用するのも一つです。
プラットフォームを通じて、全国の空き家を探している層にアプローチできます。
ただし、空き家の無償譲渡には以下のリスクも伴う点に注意しましょう。
贈与税が発生する可能性がある
無償譲渡は法律上「贈与」に当たるため、受け取った側に贈与税が課される場合がある
参照元：国税庁「第39条関係 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務」
契約書なしの取引はトラブルのもとになる
契約内容を書面に残さず口約束だけで引き渡してしまうと、後日「修繕費を負担してほしい」「建物の瑕疵について賠償してほしい」といった形でトラブルになりやすい
贈与税額は譲渡先との関係性や物件の評価額によっても異なるため、事前に税理士へ確認する方が安心です。
また、無償で譲渡する場合でも、書面で契約書（無償譲渡契約書または贈与契約書）を交わすことをおすすめします。
空き家を無償譲渡する際のリスクと注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。
地域団体・自治体への寄付
これまで紹介したどの方法でも空き家を処分できない場合、「自治体や地域団体に寄付したい」と考える方もいるでしょう。
しかし、実際に自治体や地域団体へ空き家を寄付するのはかなり難しいといえます。
なぜなら、自治体が空き家の寄付を受け入れるのは、以下のような条件が揃っている場合に限られるからです。
- 集会所・駐車場など公共用途に転用できる土地・建物である
- 維持管理費や修繕費がほとんどかからない
- 管理上の問題（境界未確定・共有名義など）がない
- 歴史的建造物など、文化的価値が認められる
上記に当てはまらない場合は、自治体にとっては固定資産税収入が減ってしまう上に、維持管理コストがかかるため、寄付を断られるケースがほとんどです。
空き家が存在する市区町村の「管財課」「財産管理課」「企画政策課」などに問い合わせ、断られた場合は次項の「専門の不動産買取業者」に相談してみましょう。
専門の不動産買取業者に売却する
過疎地の空き家を処分するには、専門の不動産買取業者へ直接売却するのが確実です。
不動産買取とは、不動産業者が物件を直接買い取り、必要に応じてリフォームなどを施して再販する取引形態です。
専門の不動産買取業者なら過疎地の空き家でも問題なく買い取ってもらえます。
仲介では売れない物件でもこうした業者が買い取れる理由は、以下のような独自の物件再生ノウハウと再販ネットワークを持っているからです。
- 老朽化した空き家をリノベーションして再販できる
- 民泊・シェアハウス・農家民宿など、一般には思いつかない活用方法で収益を出せる
- 地方ならではの需要（移住者向け物件・農地付き住宅など）にアクセスできる販路がある
仲介では売れないとみなされ取り扱いを断られるような物件であっても、買取では再生・活用できる物件として価値を見出されるケースが多いのです。
なお、買取の売却価格は仲介に比べて低くなる傾向はありますが、仲介で長期間売れずに固定資産税・管理費を払い続けると考えると、最終的な収支では買取の方が有利になるケースも少なくありません。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、年間相談件数約20,000件、年間買取件数2,000件（2025年）の実績を持つ、訳あり物件専門の買取業者です。
他社では対応が困難な過疎地の空き家や権利関係の複雑な物件でも、士業などの専門家と連携して問題をクリアしたうえで買取が可能ですので、空き家を今すぐ手放したい方は弊社までお気軽にご相談ください。
弊社の実際の買取事例は「アルバリンクが地方の空き家を買い取った事例」で紹介しています。
以下の記事では、売れない田舎の実家を最短で確実に処分する方法を解説しているので、こちらもご参照ください。
空き家バンクを利用する
もう一つの空き家処分方法は、空き家バンクに登録することです。
空き家バンクとは、自治体が運営する空き家の売買・賃貸マッチングサービスで、無料で登録が可能です。
移住・定住を希望する人に向けて物件情報を公開するため、「その地域にどうしても住みたい」というニッチな需要を持つ買い手と出会える可能性があります。
ただし、空き家バンクには以下のデメリットもあります。
- 運営側の販売活動や売却サポートがない
- 購入希望者からの問い合わせを待つしかない
- 物件の維持管理は基本的に自分で行う必要がある
- 成約後のトラブル（修繕費の負担など）は自分で対処する必要がある
非営利の空き家バンクでは物件の売却サポートをしてくれるわけではないため、成約までに1年以上かかることも多く、売れる保証もありません。
「いつか売れればよい」というスタンスなら空き家バンクを試す価値はありますが、できるだけ早く、確実に処分したい場合には不向きです。
空き家を早く処分したい場合や、売却後のトラブルが心配な場合には、空き家バンクへの登録と並行して、専門の不動産買取業者にも相談することをおすすめします。
以下の記事では、空き家バンクの実態と口コミを紹介しているので、こちらもご参照ください。
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アルバリンクが地方の空き家を買い取った事例
ここまで、過疎地の空き家を処分するさまざまな方法を見てきましたが、もっとも迅速かつ確実に空き家を手放せるのは「専門の不動産買取業者」であることがおわかりいただけたかと思います。
そこで、この章では弊社AlbaLink（アルバリンク）が実際に地方の空き家を買い取った事例を紹介します。
弊社は築古空き家など「訳あり物件」専門の不動産買取業者として、他社では断られるような地方の空き家も数多く買い取ってきました。
以下は弊社が地方の空き家を買い取ったお客様からの声です。
上記からもおわかりいただけるように、弊社では立地だけでなく築年数や法的問題など、空き家が抱えるさまざまな問題をクリアしたうえで、買取を実施しております。
中には「20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家」や「不用品で室内があふれてしまっている空き家」を買い取った実績もあります。
【20年以上放置された空き家の買取事例】
【不用品で室内があふれてしまっている空き家の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
20年以上放置された空き家を780万円で買取らせていただいた際には、「雨漏りもする家を、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」と所有者様からもご満足いただけました。
また、不用品で室内があふれ返った空き家の所有者様は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われていただけに、「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
また、弊社は不動産買取業者としては数少ない上場企業であるだけでなく、全国の自治体と連携して空き家の利活用を推進し、高い社会的信用も得ています。
空き家の買取実績が豊富な業者に安心して空き家を売却したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定で評価額をお確かめください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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過疎地の空き家を放置すると降りかかる5つのリスク
「どうせ売れないし、もう少し様子を見てもよいだろう」と処分を先送りにしていると、過疎地の空き家に潜んでいたリスクが顕在化し、ますます処分しにくくなる恐れがあります。
具体的なリスクは以下の5つです。
これらのリスクから一刻も早く解放されたいなら、問題が大きくなる前に専門の不動産買取業者へ売却するのが得策です。
専門の不動産買取業者であれば、独自の空き家再生ノウハウと再販ネットワークを持っているため、一般の仲介では売れない過疎地の空き家でも買い取れるからです。
訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、全国の過疎地の空き家や老朽化した空き家を積極的に買い取っております。
空き家が売れずに処分を諦めていた方は、一度弊社までお気軽にご相談ください。
維持管理費がかかり続ける
人の住まない空き家であっても、所有している限り維持管理費の負担が続きます。
主な維持管理費の目安は以下のとおりです。
| 費用の種類 | 年間の費用目安 |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 数万円〜（評価額による） |
| 火災保険料 | 1万〜3万円程度 |
| 電気・水道の基本料金（メンテナンス・通水） | 2万〜4万円程度 |
| 草刈り・清掃などの管理費用 | 3万〜10万円程度 |
| 建物の簡易補修費（年次） | 数万円〜数十万円 |
| 交通費（遠方の場合） | 移動距離、交通手段による |
これらを合計すると年間約30万〜50万円に及ぶことも珍しくなく、管理を外部委託するとさらに高額になります。
使わない家の維持費を払い続けることは、資産の浪費にもなりかねません。
維持管理費の負担から解放されたいなら、早めに処分に向けて動きましょう。
専門の不動産買取業者に依頼すれば、売却が完了した時点であなたが負担する維持管理費はゼロになります。
空き家の維持費がトータルでいくらになるのかは、以下の記事で詳しく解説しています。
老朽化が進みますます処分が難しくなる
過疎地の空き家をこれ以上放置すると、老朽化が進み、ますます処分が困難になります。
誰も住んでいない空き家は、人が住んでいる家以上に老朽化のスピードが速く、気付かないうちに致命的なレベルまで進行するケースも少なくありません。
- 換気されない室内に湿気がこもる
- 湿気を帯びた木材にカビや害虫（シロアリなど）が繁殖する
- 知らない間に雨漏りが進行する
- 構造体が腐食、劣化する
老朽化が進むほど物件としての価値が下がるだけでなく、劣化が内部構造にまで及ぶと「解体しないと売れない」と言われ、数百万円の解体費を捻出する羽目にもなりかねません。
空き家の価値は一日一日下がっていくため、もっとも新しい状態である「今」のうちに行動に移すことが重要です。
空き家専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）なら、老朽化した空き家でも現状のまま買い取ることが可能です。
空き家の老朽化が進む前に処分したい方は、以下のフォームからお気軽に弊社までご相談ください。
近隣トラブルに見舞われる恐れがある
放置された空き家は、近隣住民との深刻なトラブルを引き起こす火種になりがちです。
空き家を放置すれば近隣に以下のような被害が及ぶ可能性が高まります。
- 雑草・樹木の繁茂による隣地・道路への越境
- 害虫（ゴキブリ・ネズミ・シロアリなど）の発生と周辺への拡散
- 建物外壁・屋根材の飛散による近隣建物や車への被害
- 不法投棄・不法侵入の温床になる
- 悪臭・景観悪化による近隣住民からのクレーム
こうしたトラブルが実際に損害を与えた場合、空き家の所有者が損害賠償責任を問われる恐れがあります。
土地や建物（工作物）の劣化や不具合によって他人に損害を与えた場合、土地の所有者（占有者）が損害賠償責任を負うと民法に定められているからです。
近隣トラブルに発展してからでは、人間関係の修復も含めて解決に莫大な時間とコストがかかってしまいます。
そのため、トラブルが起きる前に空き家を処分するのが賢明です。
放置空き家が原因のトラブル事例と解決策は、以下の記事で詳しく解説しています。
特定空き家に指定されて土地の固定資産税が6倍になる
過疎地の空き家が管理されず放置された状態が続くと、自治体から「特定空き家」に指定されるリスクがあります。
特定空き家とは、以下のような状態にある空き家のことです。
- 倒壊など保安上の危険がある
- 著しく衛生上有害な状態にある
- 適切な管理がされておらず景観を著しく損なっている
- 周辺の生活環境の保全に問題がある
参照元：「e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等対策特別措置法）」
特定空き家に指定されると、自治体から改善の勧告を受け、土地にかかる「住宅用地の特例」が適用外となります。
住宅用地の特例とは、住宅の敷地として使用している土地の固定資産税を最大1/6に軽減する制度です。
勧告を受けて特例が外れると、固定資産税の負担が最大で元の6倍に跳ね上がってしまうのです。
そのため、固定資産税の負担が増える前に空き家の処分を検討することをおすすめします。
特定空き家に指定される基準と対処法の詳細は、以下の記事で解説しています。
自治体に強制解体されて高額な解体費用を請求される
特定空き家に指定されても改善が見られない場合、以下のプロセスを経て、最終的には自治体によって空き家が強制的に解体されてしまいます（行政代執行）。
- 助言・指導：改善を求める最初のアプローチ
- 勧告：住宅用地特例の適用外となる
- 命令：従わない場合は50万円以下の過料
- 行政代執行：自治体が強制的に解体し、費用を所有者に請求
建物の規模や状態にもよりますが、行政代執行による解体費用は一般的に100万〜300万円程度、場合によってはさらに高額になることもあります。
解体業者は自治体側が手配するため、所有者側が安い業者を選ぶこともできません。
実際に、行政代執行を受けて所有者が約840万円もの高額な解体費用を請求された事例もあります。
引用元：国土交通省「地方公共団体の空き家対策の取組事例１」
請求された解体費用を支払えない場合は、財産が差し押さえられるため、一度行政代執行が実施されたら費用負担から逃れることは不可能です。
強制解体された後の更地を売却して回収しようとしても、過疎地では更地の売却すら難しいでしょう。
このような最悪の事態を避けるためにも、行政からの通知が届く前に、自分の意志で処分の手続きを進めることが大切です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、訳あり物件専門の不動産買取業者として、老朽化が著しい空き家や管理困難な過疎地の物件を数多く買い取ってきた実績があります。
物理的・法的な問題を抱えている空き家であっても、士業と連携してスムーズに買い取ることが可能ですので、「特定空き家に指定されそう」「行政から通知が来た」という状況でも、まずは弊社までご相談ください。
以下の記事では、行政代執行の詳細と、空き家を相続放棄した後の管理責任についても解説しています。
過疎地の空き家を処分するときの4つの注意点
過疎地の空き家を処分する際には、手続きや判断を誤ると思わぬトラブルや損失につながることがあります。
以下の4つの注意点を確認し、やるべきことと手順を整理してから処分に臨みましょう。
売却するには相続登記が必須
過疎地の空き家を売却する前に、まず法務局で「相続登記」を行い、名義を現在の所有者（あなた）に変更する必要があります。
不動産を売却し、所有権を移転できるのは登記上の所有者のみであるため、空き家の名義が祖父母や親のままでは売却できないのです（民法第177条）。
なお、長らく任意とされていた相続登記が2024年4月1日から義務化されました。
不動産の相続を知った日から3年以内に登記を申請しなければならず、正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があります。
過去に相続した空き家で登記を放置している場合も、遡って義務の対象となるため、早急に手続きを進めることが大切です。
相続登記の手続きは司法書士に依頼するのが一般的です（費用の目安は、物件の数や複雑さにより5万〜15万円程度）。
相続登記の手続きの手順や必要書類は、以下の記事で詳しく解説しています。
共有名義の場合は共有者全員の合意が必要
相続によって空き家が複数の相続人の共有名義になっている場合、物件全体を売却するには共有者全員の合意と署名・押印が必要です（民法第251条）。
共有者間で一人でも反対者がいると売却手続きが進められず、勝手に売却すると契約が無効になるので注意しましょう。
ただし、自分の共有持分だけなら個人の所有権として扱われるため、他の共有者の同意なく自由に売却が可能です（民法第206条）。
そのため「他の共有者と話し合いがまとまらない」「早く共有状態から抜け出したい」という場合には、自分の持分だけを売却して共有関係を解消することも一つの手です。
専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）は、共有持分のみの買取にも対応しています。
共有者と折り合いがつかず売却を進められない場合は、一度弊社までお気軽にご相談ください。
以下の記事では、共有持分のみを売却する具体的な方法や、トラブルについて解説しています。
安易に解体しない
「建物が老朽化しているなら、解体して更地にすれば売れるのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、安易に解体するのはおすすめできません。
需要の少ない過疎地では、数百万円かけて解体しても更地が売れる保証はなく、高くなった税金を払い続けるだけの「負動産」になるリスクが高いからです。
さらに、建物を解体すると先述した「住宅用地の特例」が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大6倍に上がってしまいます。
遠方に住んでいて管理が難しく、「とにかく建物を何とかしたい」という場合は、解体する前に専門の不動産買取業者へ相談しましょう。
専門の不動産買取業者であれば、豊富な空き家の再生・活用ノウハウを持っているため、過疎地の空き家でも何らかの活用方法を見出し、現状のまま買い取れる可能性があります。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国27の自治体（2026年1月時点）と連携して空き家の利活用を推進しており、過疎地の物件でも独自のネットワークで再販・活用先を確保しています。
引用元：株式会社AlbaLink
空き家の解体を検討している方も、そのままの状態で買い取ることが可能ですので、まずは一度弊社までご相談ください。
以下の記事では、空き家を処分するお金がないときの対処法と、費用をかけずに処分する方法を解説しています。
処分できないからといって活用しない
「売れないなら、リフォームして賃貸に出すか、カフェにでも転用しようか」と考える方もいるでしょう。
しかし、現実には過疎地の空き家を活用して収益化するのは、非常に難しいと言わざるを得ません。
過疎地ではそもそも人口が少なく、賃貸や店舗の需要がほとんどないのが実情です。
賃貸物件として活用
⇒人口減少が続く過疎地では借り手が見つかりにくく、空室が続けばリフォーム費用を回収できない恐れ
カフェ・店舗として転用
⇒生活人口が少ない地域では集客自体が困難で、継続的な経営は困難
駐車場として活用
⇒過疎地では各家庭が敷地内に駐車スペースを持っているケースがほとんどのため、月極駐車場への需要はほぼ期待できない
需要のない場所で空き家や土地を活用しようとすれば、リフォーム費用・設備投資費用を回収できず、赤字だけが膨れあがるリスクもあります。
「活用できず処分もできない」という状況に陥る前に、早めに専門家へ相談することが大切です。
一般的に処分が難しいとされる過疎地の空き家でも、専門の不動産買取業者なら買い取れる可能性があります。
活用か処分かで迷っている方も、まずは買取査定を受けて、物件の価値を確認したうえで判断しても遅くはありません。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、過疎地の空き家をはじめとする訳あり物件を専門に買い取る不動産買取業者です。
年間相談件数約20,000件の豊富なノウハウと、全国の年間2,000件の買取実績（2025年）で蓄積されたデータを活かし、過疎地の空き家でも適正な査定価格でスピーディーに買い取ることが可能です。
「空き家を活用しようとしたが難しかった」「やっぱり早く手放したい」という方も、弊社までお気軽にご相談ください。
空き家の賃貸経営が初心者には難易度が高いといわれる理由は、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
過疎地の空き家は、人口減少による需要の低下や建物の老朽化といった問題により、一般的な不動産仲介では処分が困難です。
無償譲渡・空き家バンクといった手もありますが、いずれの方法も、いつ手放せるのか見込みが立ちにくいのが実情です。
しかし、このまま放置すれば、固定資産税や維持管理費の負担が続き、近隣トラブルや特定空き家への指定、行政代執行など、リスクが雪だるま式に膨れ上がるでしょう。
もしあなたが「費用をかけずに空き家を手放したい」「近所迷惑になる前に処分したい」とお考えなら、専門の不動産買取業者へそのまま売却するのが最速かつ確実です。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、過疎地を含む全国の訳あり物件を専門に買い取る不動産買取業者です。
全国27の自治体（2026年1月時点）と連携して空き家の利活用を推進しており、独自の再販ネットワークも持っているため、過疎地の空き家でも適正価格でスピーディーに買い取ることが可能です。
相談・査定は無料で承っておりますので、空き家の処分にお悩みの方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。
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