株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
田舎の実家が売れない7つの理由
田舎の実家が売れないときは、「田舎だから仕方がない」と諦めず、買い手が見つからない原因を把握し、それに対する対処法を講じることが大切です。
田舎の実家が売れない主な理由は、次の7つです。
売れない田舎の実家を速やかに処分するための対処法は、次章「田舎の実家が売れないときに試したい5つの対策」で解説しています。
人口が少なく中古住宅の需要そのものが低い
田舎の実家が売れにくい理由のひとつが、そもそも人口が少なく住宅需要が限られていることです。
地方部では、人口減少や若年層の流出などに伴い、中古住宅に対する需要が低迷している地域があります。
買い手候補そのものが少なければ、売り出しても問い合わせにつながりにくくなります。
駅・スーパーなどから遠く生活利便性が低い
駅やスーパーなどへのアクセスが悪いことも、田舎の実家が売れにくくなる理由です。
不動産を選ぶ際には、最寄り駅までの距離や生活利便施設へのアクセスなども判断材料になります。
たとえば、最寄り駅まで車で30分ほどかかる物件では、交通アクセスを重視する買い手の候補から外される可能性があります。
築年数が古く建物の劣化が進んでいる
築年数が古く、建物の劣化が進んでいる実家も買い手が見つかりにくくなります。
たとえば、次のような問題がある住宅です。
- 雨漏りしている
- シロアリ被害がある
- 建物に傾きがある
- 旧耐震基準で建てられている
建物の不具合が多ければ、購入後に修繕や改修が必要となり、買主側の負担が大きくなることが懸念されるため、買い手に敬遠される原因になります。
土地が広すぎる
土地が広すぎることも、田舎の物件が売却しにくくなる要因の一つです。
田舎では、広い庭や農地などが付いた実家も少なくありません。
一見すると土地が広いことはメリットに思えますが、買主にとっては以下のような負担が生じます。
- 草刈りや庭木の手入れが必要
- 管理する範囲が広い
- 固定資産税などの保有費用がかかる
特に自分で管理できない場合は、業者への委託費用なども発生する可能性が高いです。
そのため、使い途のない広大な土地も購入をためらう要因になります。
再建築不可・未登記・境界不明など物件に問題がある
建物や土地など物件自体に問題があることも、田舎の実家が売れにくくなる原因です。
たとえば、次のようなケースがあります。
- 接道条件を満たしておらず再建築できない
- 建物が未登記になっている
- 隣地との境界が確定していない
- 隣地との越境がある
建築物の敷地は、原則として一定の道路に一定以上接していなければならず、条件を満たしていない土地では一度建物を壊すと再度建築できない場合があります（再建築不可物件）。
参照元：e-Gov法令検索「建築基準法第43条」
また、未登記建物や境界未確定、越境などの問題がある物件は、権利関係や土地の範囲が明確でないために物件の評価額が低くなりがちです。
結果として買主が住宅ローン審査に通りにくくなり、現金一括で購入できる買い手にしか売却できない可能性があります。
周辺相場より売り出し価格が高い
家が売れないのは「田舎だから」ではなく、売り出し価格が市場の相場に見合っていない可能性があります。
周辺の成約価格や実勢価格よりも高い価格で売り出していると、購入希望者の検索条件や検討候補から外されやすくなります。
特に住宅需要の少ない地域では購入希望者が限られるため、ニーズに見合った価格でなければ買い手が見つかりにくいでしょう。
田舎の家の売却が不得意な不動産業者に依頼している
物件ではなく、売却を依頼している不動産会社に問題があり物件が売れない場合もあります。
不動産業者が田舎の物件を得意としていなければ、物件を売却するのは困難です。
専任媒介契約や専属専任媒介契約ではREINSへの登録義務がありますが、REINSに登録しただけで以下のような販売活動を行っていない可能性があります。
- ポータルサイトなどで十分に広告していない
- 地域外の購入希望者へ訴求していない
- 空き家や築古住宅の販売経験が少ない
このようなケースでは、物件が買い手の目に触れる機会が少なく、マッチングが困難になるでしょう。
売り出しから半年経っても買い手が現れない場合には、田舎の住宅や空き家を扱った実績のある不動産会社へ変更することをおすすめします。
また、仲介で買い手が見つかりにくい田舎の実家でも、活用や再販のノウハウが豊富な不動産買取業者であれば、買取に対応できる場合もあるので、依頼するのも一つの手です。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国で築古空き家や再建築不可物件などの「訳あり物件」を専門に買い取っている不動産買取業者です。
田舎の家でも買取に対応できる場合がありますので、仲介で家が売れずにお困りの方は、一度弊社までお気軽にご相談ください。
>>【売れない田舎の家をスピード買取！】無料の買取査定を依頼する
田舎の実家が仲介で売れないときに試したい5つの対策
先述した理由により、田舎の実家はなかなか売却できません。
実際に、弊社が独自に行った「実家に関する不安」のアンケート調査では、502人中95人が「売却について」の不安を挙げています。
田舎の実家を仲介で売り出しているものの、半年以上ほとんど反響がない場合には、以下の対策を検討しましょう。
田舎の土地を相続するリスクや回避方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：田舎の土地の相続が「地獄」といわれる理由は？回避方法を徹底解説！
売り出し価格を周辺相場に合わせて見直す
田舎の実家を早く処分したいなら、売り出し価格を見直すのは一つの手です。
「できるだけ高く売りたい」と考えて価格を高めに設定すると、長期間売れ残る原因になる場合があります。
周辺の成約事例や実勢価格、公示地価、固定資産税評価額などを確認し、地域の需要に合わせて見直しましょう。
売却価格をどの程度に設定すべきかわからない場合は、周辺の相場に詳しい不動産業者へ査定を依頼するのもひとつの方法です。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、田舎の実家や築年数の古い空き家などの無料査定・相談を随時受け付けています。
実家の適正価格を知りたい方は、一度弊社までお気軽にご相談ください。
空き家バンクへ登録する
一般の不動産市場だけで買い手が見つからない場合は、自治体などが運営する「空き家バンク」への登録も検討できます。
「空き家バンク」とは、自治体が運営する空き家と移住希望者などの買主をマッチングさせるための情報提供サービスです。
売却活動の費用を抑え、気長に買主を待ちたい方にとっては選択肢の一つになります。
売主から、空き家の情報公開を依頼された自治体が、主に田舎への移住を検討している買手に向けて、HP等を通して情報を掲載する
空き家バンクは、自治体が単なる「情報公開の場」を提供しているだけのため、登録してもなかなか売れないケースが多いのが実情です。
その主な理由は、運営元である自治体が不動産売買の専門家ではないことにあります。
- 専門的なサポートがない: 価格査定や積極的な広告、契約手続きなどのサポートは原則ない
- 個人間のやり取り: 多くの場合、売主と買主が直接やり取りするため、価格交渉や契約などでトラブルに発展するリスクも伴う
空き家バンクは、「時間がかかっても良い」「不動産取引の知識に自信がある」という方以外にはおすすめできません。
空き家バンクについて、詳しく気になる方は以下の記事も参考にしてください。
隣地所有者へ売却を打診する
仲介でなかなか買い手が見つからない場合は、隣地所有者に購入する意思がないか確認する方法もあります。
一般市場では需要が低い不動産でも、隣地所有者にとっては利用価値がある場合があります。
たとえば、以下のようなケースです。
- 自宅の敷地を広げたい
- 駐車場として利用したい
- 将来の建替えに備えて土地を確保したい
ただし、実際に売却できるかどうかは隣地所有者の希望や資金状況によります。
また、土地の境界が不明確な場合には交渉を進めにくくなるため、必要に応じて境界の状況も確認しておきましょう。
田舎に強い不動産業者に依頼する
現在依頼している不動産会社を見直し、田舎に強い不動産業者に依頼するのも方法の一つです。
田舎の住宅や空き家の売却経験が豊富な不動産会社であれば、その地域の需要や買い手の特徴を把握している可能性があります。
このような業者は地域の顧客や移住希望者など、独自のネットワークを持っていることも少なくありません。
不動産会社を選ぶ際は、単に「大手だから」「近所だから」という理由だけではなく、以下のポイントを確認しましょう。
- 田舎の住宅や空き家の売却実績
- どのような媒体で広告するのか
- 地域外の買い手にも訴求しているか
専門の不動産買取業者へ相談する
価格や販売方法を見直しても仲介での売却が難しい場合には、不動産買取業者へ直接売却する方法があります。
一般的な仲介は、不動産会社が買主を探して売買を成立させる方法です。
一方、買取では不動産会社自身が買主となります。
一般的な仲介と買取の違いを以下に整理しました。
| 売却方法 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| メリット | ・市場価格に近い価格で売却できる可能性がある ・買主を幅広く探せるケースもある |
・不動産会社が直接買い取るため現金化が速い ・仲介手数料が不要 ・内覧対応や売却活動の手間がない ・契約不適合責任※を免除してもらえるケースが多い ・近隣に知られずに売却できる |
| デメリット | ・売却完了まで数か月～年単位の時間がかかるケースがある ・買主が見つからないと値下げせざるを得ない ・内覧対応・清掃・書類準備などの手間がかかる ・仲介手数料が発生する |
・市場価格より1〜3割程度安くなることが多い（リフォーム等の費用が差し引かれる） |
| 向いている人 | ・立地や状態の良い物件を所有している人
・時間がかかってもできるだけ高く売りたい人 |
・早く現金化したい人（相続税納付など） ・物件が老朽化していたり設備等に不具合がある人 ・売却活動に手間をかけられない人 ・近隣に知られずに売却したい人 |
引き渡された目的物が、契約で定められた種類・品質・数量に適合しない場合に、売主が負う責任のこと。
買主から補修や代金減額、損害賠償、契約解除を請求されることがある。
参照元：e-Gov法令検索「民法第562条、563条、564条」
一般の買主が見つかりにくい田舎の実家でも、自社でリフォームや活用を行うノウハウを持つ不動産買取業者であれば、買取を検討できる場合があります。
不動産買取業者の買取目的は、居住用ではなく、「事業用」だからです。
ここでいう事業とは、不動産再販事業（買い取った不動産に付加価値をつけて再販し、買取金額と再販金額の差額で利益を上げる）を指します。
不動産買取業者は不動産に付加価値をつけて再販するプロです。
そのため、そのままの状態では住居として需要がない（仲介では売却できない）田舎の実家も買い取れる場合が多いのです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、田舎を含めた全国の不動産を対象に買取再販している不動産買取業者です。
弊社が実際に買い取った田舎の実家の事例については次章でご紹介します。
なお、リフォームや解体に関する注意点は、この記事の「売れない田舎の実家を処分する際の2つの注意点」でも解説しているので参考にしてください。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
アルバリンクが田舎の家を買取した事例とお客様の声
実際に弊社AlbaLink（アルバリンク）で田舎の築古戸建てを買い取った事例の一部をご紹介します。
今回ご紹介する事例以外にも、弊社は、田舎の築古戸建ての買取実績を豊富に持ち合わせています。
安心してお任せください。
なお、お客様の生の声は、こちらからご覧いただけます。
「諦めかけていたので、とてもホッとしました」（築37年/山口県）
| 項目 | 買取物件の情報 |
|---|---|
| 所在地 | 山口県 |
| 築年数 | 37年 |
| 構造 | 木造2階建 |
田舎の実家で、地元の仲介業者を通して売りに出していましたが、1年弱売れ残っていました。
もう仲介での売買は無理だと、他の買取業者さんに電話で問い合わせましたが、何社か断られてしまいました。
そんなとき、AlbaLinkさんの「うちなら買い取れます」の一言に救われました。
もう諦めかけていたので、とてもホッとしました。
本当にありがとうございました。
「あまりのスピーディーな対応に驚くばかりでした」（築50年/長野県）
| 項目 | 買取物件の情報 |
|---|---|
| 所在地 | 長野県 |
| 築年数 | 50年 |
| 構造 | 木造平屋 |
ネットで検索し、「売れにくい不動産を直接買い取る」という文言に惹かれ、しかもグーグルの口コミも良かったのでお願いしました。
お電話をするとすぐに査定の日程が決まり、当日は午前中に査定が終了。
査定した日の夕方には買取が決まり、あまりのスピーディーな対応に驚くばかりでした。
手続きもこちらの負担にならないように進めていただき、とても感謝しております。
このように弊社が田舎の物件をスムーズに買い取れるのは、独自の活用ノウハウ・再販ルートを持ち合わせているからです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は立地が悪い・築年数が古いなどの再販が難しい不動産でも適正価格で買い取っております。
無料査定は365日受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
売れない田舎の実家を売却以外で処分する方法3選
仲介や買取で売却する以外にも、田舎の実家を手放す方法はあります。
主な方法は次の3つです。
ただし前述のように、仲介で買い手が見つかりにくい実家でも、買取であれば売却できる場合があります。
売却できる可能性がある物件を無償で手放す前に、不動産買取業者へ査定を依頼し、売却の可否や価格の目安を確認しておくとよいでしょう。
専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、無料の買取査定を随時実施しております。
田舎にある実家の価値を知りたい方、早期に手放したい方は一度弊社までお気軽にご相談ください。
>>【売れない田舎の実家でもスピード買取！】無料の買取査定を依頼する
自治体などへ寄付する
田舎の実家が不要な場合には、自治体へ寄付するのは一つの手です。
公共の用に利用できると判断されれば、売れない田舎の実家でも引き取ってもらえる可能性があります。
ただし、自治体への寄付はあまり現実的とはいえません。
そもそも、ほとんどの自治体が実家の寄付を受け入れていないためです。
現状、自治体は、実家の所有者から固定資産税を徴収しています。
固定資産税は、街の行政サービスを営むにあたり、非常に重要な資金源です。
にもかかわらず、実家の寄付を受け入れたら、実家の所有者は「自治体」となり、自治体は現状の所有者から固定資産税を徴収できなくなります。
また、「自治体への寄付が不可能ならば個人に寄付しよう」と考えるかも知れませんが、寄付された個人には、贈与税が課されます。
税金を払ってまで、田舎の築古戸建てを欲しがる人はいないため、現実的ではありません。
自治体への空き家の寄贈については、以下の記事を参考にしてください。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続した土地については、相続土地国庫帰属制度を利用して国へ引き渡せる場合があります。
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続した不要な土地を、相続または遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たした場合に国へ帰属させられる制度です。
相続土地国庫帰属制度のメリット・デメリットを以下にまとめました。
| 相続土地国庫帰属制度 | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・買い手がつかない土地でも国が引き取ってくれる
・引き取り手を探す必要がない |
| デメリット | ・1筆あたり14,000円の手数料と、原則20万円以上の負担金（費用）がかかる ・建物がある、境界不明、崖がある土地など、対象外となり引き取りを拒否される条件がある ・申請から承認・引き渡しまでに半年から1年程度の時間がかかるケースが多い |
※土地の種類や面積によって負担金は異なります。
詳細は下記の法務省公式サイトをご参照ください。
参照元：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
管理が難しい土地を引き取ってもらえる一方で、田舎の実家の土地を国に返すためには建物を自己負担で取り壊し、更地にする必要があります。
建物付きの土地や土壌汚染の恐れがある土地などは、審査で却下されるケースも少なくありません。
したがって、「売れない土地なら国へ返せばよい」という制度ではありません。
まず売却できる可能性を確認し、そのうえで国庫帰属制度の要件や費用と比較することが大切です。
相続土地国庫帰属法の実態について知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
相続前なら相続放棄を検討する
田舎の実家を相続する前なら、相続放棄を検討できます。
相続放棄とは、相続人が、被相続人（故人）の財産に関する一切の権利を放棄することです。
「相続放棄をして、田舎の実家の管理や処分の手間から免れたい」と考える方もいるでしょう。
ただ、相続放棄にも様々な注意点があるため、おすすめできる手段ではありません。
以下では、相続放棄の注意点を簡単にご説明します。
特定の財産だけを相続放棄できない
相続放棄の際は、金銭的にプラスとなる相続財産も、思い出の品も、全てを放棄しなければならないので注意してください。
前述の通り、相続放棄は「相続人が被相続人（故人）の財産に関する一切の権利を放棄すること」だからです。
田舎の実家とは別に相続したい財産がある場合は、慎重に検討することをおすすめします。
なお、誰も住まない田舎の実家を相続してはいけない理由は、以下の記事で解説しています。
相続放棄しても管理責任が残る場合がある
相続放棄をしても、実家の管理責任から完全には逃れられるとは限りません。
言い換えれば、実家の管理を怠り第三者に迷惑がかかれば、相続放棄した人も管理責任を問われるおそれがあるということです。
相続放棄をした時点で実家を現に占有している場合には、次の相続人などへ引き渡すまで、自己の財産と同じ注意をもって保存する義務があります。
親と同居していた実家にそのまま住んでいる場合などがその一例です。
その場合には、次の相続人が相続するか、もしくは相続放棄をした後に、裁判所にて「相続財産清算人選任の申し立て」を行うか、いずれかの対応が必要です。
相続人に代わって遺産の管理をする人。
裁判所によって、主に弁護士などが選任される。
ただ、相続財産清算人選任の申し立てには、およそ20～100万円の予納金を裁判所に納めなくてはなりません。
さらに、申し立ての手続きに必要な書類も多く、労力も時間もかかるため、全くおすすめできません（相続財産清算人選任の申し立てをするくらいであれば、一度相続したうえで売却する方が賢明でしょう）。
相続財産清算人選任の申し立てをするくらいであれば、一度実家を相続したうえで、専門の不動産買取業者に売却するほうが、費用も時間もかからず賢明です。
専門の不動産買取業者に依頼すれば、平均1週間～1か月程度で実家を売却でき、現金化もスピーディーです。
面倒な手続きや予納金も不要で、管理責任からもすぐに解放されます。
私たちAlbaLink（アルバリンク）は、他社に断られがちな田舎の実家や老朽化が進んだ家屋に強い、専門の不動産買取業者です。まずは実家の買取額がいくらになるか、無料でご確認いただけます。
>>【相続した田舎の実家も売却可能！】無料で買取額を確認する
なお、相続放棄した実家の管理責任について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
払いますか？
固定資産税の支払いが
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売れない田舎の実家を処分する際の2つの注意点
「少しでも売れやすくしたい」と考えて、売却前にリフォームや解体を検討する方もいるでしょう。
しかし、先に費用をかけたからといって、その分を売却代金で回収できるとは限りません。
田舎の実家を処分するときは、次の2点に注意しましょう。
自己判断でリフォームしない
田舎の実家が老朽化しているからといって、自己判断でリフォームするのは避けましょう。
そもそも立地が悪くて売れないのであれば、老朽化した建物をリフォームしても買い手を見つけるのは難しいからです。
リフォームしても売却できなければ、当然リフォーム費用がまるまる赤字になってしまいます。
なお、「買取」で売却する場合は、不動産買取業者が再販目的に合わせて、買取後に自らリフォーム等を行います。
そのため、不動産買取業者に直接売却する際は、不動産知識のない売主がリフォームを行うよりも、そのままの状態で査定を依頼する方が賢明です。
専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）なら、立地が悪く老朽化した実家でも、そのままの状態で買取に対応しております。
高額な固定資産税の負担や、手間のかかる維持管理から解放されたい方は、ぜひ一度弊社までお気軽にご相談ください。
>>【田舎の実家をそのまま買取！】無料で買取査定額を確認する
解体前に費用対効果を確認する
「土地の需要が高く古家だけが売却のネックになっている」などの場合には、建物を解体することで早く買い手が見つかる可能性があります。
建物がいまにも倒壊しそうな場合にも検討の余地があるでしょう。
ただし、建物を解体する前に、費用対効果を確認することが大切です。
構造にもよりますが、家屋の解体には数十万円～数百万円ほどの費用がかかることが一般的です。
【解体費用目安】
| 坪数 | 木造 （3～6万円／坪） |
鉄骨造 （4～7万円／坪） |
RC造 （6～10万円／坪） |
|---|---|---|---|
| 30坪 | 90～180万円 | 120～210万円 | 180万～300万円 |
| 40坪 | 120～240万円 | 160～280万円 | 240万～400万円 |
| 50坪 | 150～300万円 | 200～350万円 | 300万～500万円 |
さらに、解体すると、翌年から課税される固定資産税は最大6倍程度になる恐れがあります。
建物を解体してしまうと、土地の固定資産税を軽減する「住宅用地の特例」が解除されてしまうからです。
そもそも立地が悪くて売れないのであれば、老朽化した建物を解体しても立地の問題は解決できません。
解体しても売却できなければ、高額な解体費用（30坪あたり90～300万円）がまるまる赤字になってしまいます。
そのため、事前に解体による費用対効果、売却の可否などを確認したうえで総合的に判断することが重要です。
売却の可否を確認したければ、弊社AlbaLink（アルバリンク）までお問い合わせください。
弊社は全国の空き家を積極的に買い取っている専門の不動産買取業者です。
仲介では売却が難しいような田舎の家でも買い取ってきた実績もあり、そのノウハウをもとに売却の可否を判断できます。
買取前提のご相談ではなくても問題ありません。
査定を依頼しても無理な営業をかけることもいっさいないので、田舎の実家が売れるかどうかだけでも確かめたい方は、お気軽にご相談ください。
田舎の実家が親名義の場合にしておくべき3つの対策
現在は親が住んでいる実家でも、将来誰も住まなくなることがわかっている場合には、相続が発生する前から対応を考えておくことが重要です。
親が元気なうちであれば、売却するのか、誰かが相続するのかを家族で話し合えます。
特に次の3点を確認しておきましょう。
親が生前のうちに家族で売却・処分の方針を話し合う
兄弟姉妹の誰も実家に住む予定がないのであれば、親が元気なうちに今後の方針を話し合っておきましょう。
主な選択肢は以下の通りです。
- 親が住み続ける
- 生前に売却する
- 子どもの誰かが相続する
- 相続後に売却する
方針を決めないまま相続が発生すると、誰が実家を引き継ぐのか、売るのか残すのかについて、相続人同士で意見が分かれる可能性があります。
実家を誰も必要としていない場合には、親の生前に売却して現金化しておくことも選択肢です。
親が認知症を患う前に方針を決める
親名義の実家については、親本人の意思能力があるうちに売却や承継について話し合っておくことも重要です。
認知症と診断されたからといって直ちに売却できなくなるわけではありませんが、症状が進行して意思能力が失われた場合、本人が行った不動産売買契約は無効となります。
その場合、売却のために成年後見人※の選任が必要になることがあります。
認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の権利を守るため、家庭裁判所に選ばれた後見人等が本人に代わって財産管理や介護契約等の「身上保護」を行う法律制度
さらに、成年後見人が親の居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可も必要です。
参照元：厚生労働省「ご本人・家族・地域のみなさまへ（成年後見制度とは）」
手続が複雑になる前に、家族で以下のポイントを確認しておきましょう。
- 今後も住み続けるのか
- 生前に売却するのか
- 誰が相続するのか
相続するなら単独名義にする
実家を相続するのであれば、可能な範囲で複数人の共有ではなく、誰かひとりの単独名義にすることも検討しましょう。
共有名義になった実家全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。
相続が繰り返されて共有者が増えると、連絡が取れない人や売却に反対する人が現れ、合意形成が困難になります。
そのため、不動産を相続する際にはなるべく単独名義にしておきましょう。
親が元気なうちに誰が実家を引き継ぐのかを話し合い、必要に応じて親に遺言書を作成してもらうとスムーズです。
遺言書で特定の相続人に実家を相続させることで、相続後の共有状態やトラブルを回避できます。
田舎の実家を売れないまま放置する6つのリスク
田舎の実家を処分せず放置すると、所有者には多くのリスクがあります。
リスクを回避するために、要らない実家は早急に処分するべきです。
実家を誰も継がないときのデメリットは以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
固定資産税が課税され続ける
誰も住んでいない、何も活用していないとしても、田舎の実家を所有しているだけで、所有者には毎年固定資産税が課税され続けます。
一般的な築古戸建ての固定資産税は、年間およそ10～15万です。
何の用途もない実家に毎年10万円以上の税金を納めるのは、非常に無駄な出費であると感じるはずです。
近隣トラブルで損害賠償を請求される
田舎の実家が老朽化して第三者に被害を及ぼせば、所有者には損害賠償が請求されます。
民法717条で、建物による事故の責任は、建物の所有者にあると定められているからです。
参照元：e-Gov法令検索 民法第七百十七条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
例えば、実家の老朽化によるトラブルは、以下のようなものが挙げられます。
実家の老朽化によるトラブル
- 伸びきった雑草や木の幹が近隣の敷地に入る
- 雑草を放置することで害虫が発生する
- 建物の老朽化や敷地内のゴミの不法投棄によって景観を乱す
- 建物が倒壊・破損して第三者にケガを負わせる、ひいては死亡させる
損害賠償額はトラブルによって異なりますが、万が一ケガや死亡をさせる事故が起きれば、数億円にまで及ぶおそれもあります。
管理不全空き家・特定空き家に指定される
売れないからと言って田舎の実家を放置すると、管理不全空き家・特定空き家に指定される恐れがあります。
※1 管理不全空き家とは
そのまま放置すると特定空き家になるおそれがある状態の空き家のこと。
※2 特定空き家とは
放置すると倒壊の危険性がある、衛生上有害、著しく景観を損ねる、または周辺の生活環境を悪化させる状態にあると認められた空き家のこと。
参照元：e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条、第2条2項」
管理不全空き家や特定空き家に指定され、勧告を受けると以下のようなリスクがあります。
固定資産税が最大6倍になる
特定空き家に指定されると、翌年から固定資産税の負担が最大6倍程度になる恐れがあります。
「解体前に費用対効果を確認する」で少し説明しましたが、人が住むための土地には「住宅用地の特例」が適用されていて、固定資産税が1/6に減額されています。
しかし、特定空き家が建っている土地は、人が住むための土地とは認められません。
そのため、特例の適用外となり、結果として固定資産税が最大6倍程度になってしまうことがあるのです。
最大50万円の過料が課せられる
特定空き家に指定されると、所有者は行政から空き家管理の指導を受けます。
行政の指導通りに空き家の管理を行わず、改善命令に従わないと、所有者は最大50万円の過料の対象となってしまいます。
高額な解体費用が請求される
特定空き家に指定されても、所有者が空き家の管理を行わない場合、行政による空き家の強制解体（行政代執行※）が行われます。
所有者が命令された措置を履行しない場合に、行政が所有者に代わって必要な措置を行い、その費用を所有者に請求する手続き。
参照元：e-Gov法令検索「行政代執行法」「空家等対策の推進に関する特別措置法第22条10項」
行政代執行の恐ろしさは、高額な解体費用（およそ数百万～1,000万近く）が、全額所有者に請求される点です。
なお、行政代執行の解体費用は、税金を滞納したときと同様「強制徴収」が認められています。
そのため、所有者が自己破産をしても逃れられません。
所有者は財産や給料を行政に差し押さえられながら、何年もかけて全額返済するしかありません。
行政代執行について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
管理の手間と費用がかかる
建物の老朽化による人身事故や特定空き家の指定を避けるためにも、所有者の実家の管理は必須です。
ただ、実家の管理には、想像以上の労力を要します。
具体的には、毎月実家に出向き、換気や清掃、破損部分の修繕、敷地内の草木の管理などを行わなくてはなりません。
空き家管理専門の業者に依頼することもできますが、月額5,000～1万円の委託費用がかかります。
犯罪に使われて資産価値が下落する
放置された空き家が、犯罪に使われるケースも珍しくありません。
空き家が犯罪に使われてしまったら、当然空き家の資産価値は下落します。
犯罪が起きた家に「住みたい」「買いたい」と思う一般の個人は、なかなか現れないからです。
空き家で起こるおそれがある犯罪は、例えば以下のようなものがあります。
空き家で起こるおそれがある犯罪
- 放火される
- 詐欺軍団のアジトとして使われる
- 室内で大麻を栽培される
- 暴行（殺人）の現場になる
ちなみに、管理していない空き家が放火されて第三者に迷惑がかかったら、所有者は責任を問われ、損害賠償請求されるおそれがあります。
管理を著しく怠っていた場合には重過失があると判断され、損害賠償責任を問われるおそれがあります。
参照元：e-Gov法令検索 民法第七百九条（不法行為による損害賠償）
空き家を放置するリスクは、以下の記事でも詳しく解説しています。
建物が劣化してさらに売れにくくなる
空き家は、人が暮らしている住宅よりも建物の状態が悪化しやすく、放置するほど売れにくくなります。
換気や通水が行われなくなることで湿気がこもり、木材の腐朽やシロアリ被害が進んだり、雨漏りを発見できず被害が広がったりする可能性があります。
建物の状態が悪くなるほど、購入後に必要となる修繕費が増え、買主が見つかりにくくなることも考えられます。
さらに、状態が悪化すれば買取査定にも影響する可能性があります。
「今は売れないから、そのうち考えよう」と放置するのではなく、建物の状態が悪化する前に、価格の見直しや不動産会社の変更、買取などを検討しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では、田舎の実家について無料査定・相談を受け付けています。
売却するか決めていない段階でも、現在の状態で売却できる可能性や価格の目安を提示できますので、田舎の家の処分にお困りの方は、一度弊社までお気軽にご相談ください。
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まとめ
田舎の実家をスムーズに処分する方法や売却の際の注意点などを解説しました。
田舎の実家は、立地や建物の状態の悪さから、個人の買主に売却するのは困難です。
しかし、専門の不動産買取業者に依頼すれば、売れない田舎の実家でも買い取ってもらえる場合があります。
不動産買取業者に直接売却すれば、所有者は実家を手放せるうえ、短期間でまとまった現金が手に入り、一石二鳥です。
弊社アルバリンクも、田舎の築古戸建てに強い、専門の不動産買取業者です。
過去には、一般の不動産業者が取り扱えない物件専門の不動産買取業者としてフジテレビの「newsイット！」で紹介された実績もあります。
田舎の実家が売れずにお困りの方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をお試しください。
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