株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
引っ越したいのに家が売れない時まず確認すべきこと
引っ越したいのに家が売れないとお悩みの方は、まずは売り出しを開始してから現在までに「どれくらいの期間」が経過しているかを確認しましょう。
一般的に仲介での売却期間は、売り出してから売買契約が成立するまで約3ヶ月（約80〜90日程度）です。
公益財団法人東日本不動産流通機構（レインズ）が公表しているデータでも、首都圏では中古戸建て・中古マンションともに、売却までの平均日数は概ね3ヶ月前後で推移しています。
もし、売却活動を開始してから3ヶ月以上経過しているにもかかわらず売れていない場合は、現在の売却方法や物件の条件に何らかの「売れない原因」がある可能性が高いです。
原因を特定せずにこれまでと同じ方法で売り出し続けると、以下のようなリスクが生じる恐れがあります。
- 時間ばかりが経過し、新居への引っ越し計画が遅れる
- 長期間売れ残ることで悪い印象がつき、さらに買い手が見つかりにくくなる
- 買い手を見つけるために、価格を大幅に下げなければならなくなる
すでに売却開始から3ヶ月以上経過している場合は「売れない原因」を突き止めたうえで、状況に応じた対策をしましょう。
具体的にどのような点を見直すべきかは、「引っ越したいのに家が売れない6つの原因」で詳しく解説していきますので、ご自身の物件や売却活動の状況と照らし合わせながら確認してみてください。
引っ越したいのに家が売れない6つの原因
家が売れない状態が続いている場合、「売れない原因」を正しく特定して売り方を見直せば、売却できる可能性は高まります。
まずは、ご自身の物件が以下の6つの原因にあてはまっていないか確認してみましょう。
なお、売れない家をいますぐにどうにかしたいとお考えなら、以下の記事も併せてご参照ください。
売り出し価格が相場より高い
物件が売れない原因の一つは、売り出し価格が市場相場よりも高いことです。
不動産会社が提示する査定額は「市場価格をもとにした売却予想額」で、実際の売却額を確約するものではありません。
「少しでも高く売りたい」「住宅ローンの残債をすべて返済したい」といった売主の都合だけで高値に設定された物件は、購入検討者から以下のような理由で敬遠されます。
- 近隣にある類似物件と比較したときの割高である
- 物件の状態や条件に対して、売り出し価格が見合っていない
家を探している人はインターネットなどで多くの物件情報を比較しているため、相場を無視した高額物件は最初から選択肢から外されがちです。
売り出し価格を設定する際は、近隣の売却事例や売り出し中の類似物件の価格と比較し、相場に合わせた適正な金額を見定めましょう。
もし、現在の売却価格が相場より高い場合は、売り出し価格を適切に見直さなければなりません。
具体的な価格の見直し方や引き下げのポイントについては、「売り出し価格を見直す」で詳しく解説しています。
仲介業者による売却活動が不十分
仲介業者の売却活動が、うまく宣伝効果として表れず、売却に至っていない可能性があります。
効果的に宣伝できなければ、そもそも物件の売り出し情報を知る人が減ってしまいますし、物件に興味を持ってもらうことも難しくなるからです。
宣伝効果が不足する原因は、下記例が考えられます。
- 利用している広告媒体が少ない（チラシ、不動産ポータルサイト、フリーペーパーなど）
- 物件情報に掲載している内容が薄い
- 物件の外観や内観が伝わる画像が少ない
物件の外観・内観の写真があったとしても、写真から受ける印象が、「古そう」「老朽化してそう」といったマイナスなものだと逆効果です。
それほど古い・老朽化しているわけでもない場合は、仲介業者に伝えて、見栄えのいい写真に差し替えてもらいましょう。
なお、仲介業者にもっとしっかり販売活動してもらうための方法については「物件写真や広告内容を改善する」「媒介契約を見直す」で詳しく解説しています。
内覧時の印象が悪い
購入検討者が「内覧」に訪れるものの成約に至らない場合は、物件の印象に問題があります。
家を探している人は、内覧時の部屋の雰囲気や清潔感によって購入意欲を大きく左右されます。
どれだけ価格や立地が良くても、内覧時の印象が悪いと購入を見送られてしまうでしょう。
物件の購入を躊躇させる内覧時のおもな要因は以下の通りです。
- 日当たりや照明不足による室内の暗さ
- 家具や荷物が多すぎることによる部屋の狭さ
- キッチンや浴室、トイレなどの水回りに残る汚れ
- 庭の手入れ不足や外壁の汚れによる外観の古さ
生活感が残りすぎていたり清潔感が欠けていたりする状態では、物件本来の魅力が伝わりません。
内覧時の印象を良くするためには、プロによる清掃や部屋の演出などの対策が効果的です。
具体的な実践方法やそれぞれの費用相場については、後述の「ハウスクリーニングやホームステージングを行う」「ホームインスペクションをして買主に安心感を与える」で詳しく解説しています。
販売時期が需要と合っていない
売り出しを開始した時期が不動産市場の需要期と合っていない場合も、売却期間が長引く原因です。
不動産市場には、ライフイベントに合わせて住まいを探す人が増える「繁忙期」があります。
物件の需要が高まる時期はおもに以下の2つです。
| 需要が高まる時期 | ライフイベント |
|---|---|
| 1月〜3月 | 進学や就職、新年度の転勤に伴う新生活の準備 |
| 9月〜10月 | 秋の人事異動（転勤）に伴う住み替えの増加 |
このように不動産市場の需要には波があるため、需要が多い時期を逃すと売却の難易度は上がります。
もし、販売時期が需要と合っていない場合は、売り出しのタイミングを見直しましょう。
なお、繁忙期に合わせた具体的な売却活動の進め方については「販売時期を見直す」で詳しく解説しています。
仲介業者に囲い込みされている
売却を依頼している仲介業者に「囲い込み」をされ、売却のチャンスを潰されている可能性があります。
囲い込みとは、売主と契約している仲介業者が、買主も自社内で見つけるために、他社を通した買主の案内を拒否することです。
売主と買主双方が自社と契約すれば、仲介業者は仲介手数料を両者から得ることができ、報酬が2倍になります。
仲介手数料は1,000万円の家なら、39万6,000円であるため、囲い込みをすることで79万2,000円まで利益を増やせるのです。
このように、実際には他社からの購入希望者がいるのに、業者側の利益が優先され、売却が先延ばしにされているかもしれません。
もし、不自然に売却が進まないなど囲い込みの疑いがある場合は、依頼する仲介業者の変更を検討しましょう。
具体的な業者の変更手順や見極めるポイントについては「依頼する仲介業者を変更する」で詳しく解説しています。
買い手のニーズと物件条件が合っていない
現在の売却方法では、そもそも買い手にとって需要が無い可能性があります。
駅から遠く離れているなど、売りに出している物件の利便性が悪ければ、買い手は「購入して居住したい」と思えないからです。
たとえば、以下の条件を備えた不動産は売却が決まりやすい傾向にあります。
- 都会の場合、駅から徒歩10分圏内
- 地方の場合、市街地から車で10分圏内
- 比較的新しく、大規模な修繕等をせずそのまま居住できる
上記に該当しない物件は、一般的な居住ニーズに合わないため、永遠に売れ残る可能性があります。
売りに出している家が一般的な需要に合わず、仲介で売れる見込みがない場合は、現状のまま買い取ってくれる専門の不動産買取業者へ相談してみましょう。
具体的な方法については、「専門の不動産買取業者へ相談する」で詳しく解説いたします。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
引っ越したいのに家が売れない場合に起こり得る5つのリスク
家が売れない状態のまま放置していると、引っ越し計画が停滞するだけでなく、金銭的・精神的に大きな負担を抱え続けることになります。
家が売れない場合に直面する具体的なリスクは以下5つです。
このような最悪な状況に陥る前に、「引っ越したいのに家が売れないときの対処法8選」を参考にして、一日も早く対処しましょう。
もし、リスクから一刻も早く解放されたいとお考えなら、物件をそのままの状態でスピーディーに買い取ってくれる「専門の不動産買取業者への相談」が有効な手段です。
弊社アルバリンクは、全国の売れない家専門の不動産買取業者です。
仲介で売れ残った物件でも、現状のまま買い取りが可能なため、査定額にご納得いただければ最短数日での現金化も可能です。
引っ越しの資金計画の崩れや二重払いのリスクから解放されたい方は、ぜひ弊社までご相談ください。
新居の購入資金を用意できない
現在の家を売却して新居の購入資金に充てる予定だった場合、家が売れないと手元資金が不足し、新居の購入が進められなくなってしまいます。
新居を購入する際は、物件そのものの代金だけでなく、多額の初期費用が必要です。
たとえば、4,000万円の物件を購入する場合の初期費用の目安を以下にまとめました。
| 初期費用の項目 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 頭金 | 物件価格の一部として最初に支払う現金 | 約400万〜800万円 |
| 購入諸費用 | 仲介手数料 登記費用 各種税金 ローン手数料など | 約120万〜400万円 |
| 引越し・家財費用 | 引っ越し代 新居に合わせた家具・家電の購入費用 | 約50万〜100万円 |
| 合計 | ー | 約570万〜1,300万円 |
新居を取得するためには、手元から持ち出す現金だけで数百万～1千万円以上のまとまった資金が必要なケースが一般的ですが、すべてを自己資金だけで賄うのは容易ではありません。
そのため、まとまった資金を確保する手段として、今の家を売却することは重要です。
しかし、家が売れないままだと新居の購入を後ろ倒しにせざるを得ないばかりではなく、最悪の場合は住み替え計画そのものが破綻してしまいます。
新居の住宅ローン審査に影響する可能性がある
現在の家に住宅ローンが残っている場合、新居を購入するために組む新たな住宅ローンの審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融機関は住宅ローンの審査をおこなう際、既存の住宅ローンや自動車ローンなど、すべての借り入れを含めた「返済負担率」をチェックします。
年間の収入（額面）に対する借入金の年間返済額の割合
一般的に金融機関では30〜35％程度が上限と定められている
たとえば、年収600万円、返済負担率の上限35%とした場合、新居のローンに以下のような制限が生まれます。
銀行が認める年間の最大返済額：600万円 × 35% = 210万円（月々17.5万円）
現在の住宅ローンの返済額：月々10万円（年間120万円）
新居のローンに回せる残りの枠：17.5万円 – 10万円 = 月々7.5万円まで（年間90万円）
このように、今の家のローンが残っているだけで、新居のローンに使える枠が大幅に削られてしまいます。
月々7.5万円の返済予算では、希望する新居の購入資金を借り入れることは極めて難しくなるでしょう。
その結果、新居の住宅ローン審査に落ちてしまったり、希望する借入額から大幅に減額されたりして、新居の購入自体が難しくなる恐れがあります。
住宅ローンが残っている場合、新居の家賃・ローンが二重にかかる
家が売れないまま先に引っ越しを済ませてしまうと、売れ残っている家の住宅ローンと、新居の家賃または新居の住宅ローンを同時に支払う「二重払い」の状態になります。
たとえば、旧居のローン返済が月々10万円、新居の家賃や新居のローンが月々12万円だとすると、住居費だけで22万円もの支出が毎月発生します。
最初の1〜2ヶ月程度であれば手元の貯蓄で対応できたとしても、売却活動が半年、1年と長引くほど家計への負担は大きくなるため、生活費や貯蓄の計画に悪影響を及ぼすでしょう。
経済的に追い詰められた結果、今の家を慌てて売り急がなければならない事態に陥るケースは少なくありません。
そうなると、少しでも早く買い手を見つけるために大幅な値引きをせざるを得なくなり、最終的に相場より大幅に安い価格で手放すことになってしまいます。
ただし、住宅ローンが残っている家でもスムーズに売却する方法はあるので、ご安心ください。
詳しくは、「住宅ローンが残っている家を売却して引っ越す3つの方法」で解説します。
固定資産税や管理費の負担が続く
家を所有している限り、固定資産税や維持管理費がかかり続けます。
実際に家が売れ残っている期間、どれくらいの維持費がかかり続けるのか、一般的な目安をまとめました。
| おもな維持費 | 毎月の負担額の目安 | 年間の合計目安 | |
|---|---|---|---|
| マンション | 固定資産税 管理費 修繕積立金 水道光熱費 火災保険料など | 約3万〜5万円 | 約36万〜60万円 |
| 一戸建て | 固定資産税 庭木の剪定・草むしり費用 水道光熱費 火災保険料など | 約1.5万〜3万円 | 約18万〜36万円 |
売却活動が長引くほど、「使う予定もない家」のために、年間で数十万円もの費用を無駄に支払い続けることになります。
管理の手間がかかる
誰も住んでいない家は、湿気がこもってカビが発生しやすくなるほか、配管のトラップが干上がって下水の悪臭が室内に充満するなど急速に傷みが進みます。
家が売れない間は、物件の劣化による資産価値の低下を防ぐために、以下のような管理をし続けなければなりません。
- すべての窓を開けての換気（カビ・結露防止）
- すべての蛇口から数分間、水を流す「通水」（悪臭・害虫の侵入防止）
- 室内や敷地内の簡易的な掃除
- 一戸建ての場合：庭木の剪定や草むしり、不法投棄、空き巣対策などの防犯確認
これらの作業をおこなうために、新居からわざわざ定期的に足を運ばなければならず、多大な手間と時間、交通費がかかります。
特に、売れない家が遠方にある場合は、自分で管理することが物理的に難しく、専門業者へ有料で委託するなど、出費が増加するケースも少なくありません。
ここまで、家が売れないことで起こり得るリスクを解説してきました。
次章からは、引っ越したいのに売れない家を売却するための具体的な方法をご紹介します。
払いますか？
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引っ越したいのに家が売れないときの対処法8選
引っ越したいのに家が売れない状況が続く場合、まずは「引っ越したいのに家が売れない6つの原因」を参考に、家が売れない原因を明確にすることが大切です。
そのうえで、原因に合った対処法を講じていきましょう。
家が売れない原因別の対処法を、以下表にまとめました。
あなたの家に潜む原因に合わせて該当する箇所をご参照ください。
売り出し価格を見直す
現在の売り出し価格が市場相場より高い場合は、適正な価格への引き下げを検討しましょう。
ただし、やみくもに金額を下げると損をしかねません。
そのため、以下2つのポイントを意識して見直すことをおすすめします。
- 周辺の成約価格の確認
ポータルサイトで売り出し中の近隣物件を見るだけでなく、「レインズ」や「不動産情報ライブラリ」を使い、「近隣の実際の取引価格」を確認する - 反響に応じたタイミングと値下げ幅の決定
「2週間〜1ヶ月間まったく内覧がない」など、ネットの反響を基準にタイミングを見極める
価格の見直しは、売却活動の成否を大きく左右する重要なステップです。
問い合わせ数や内覧数など、市場のリアルな反応に合わせた適切な価格を見極めましょう。
物件写真や広告内容を改善する
家を探している人の大半はインターネットを利用するため、不動産ポータルサイトの物件写真や広告内容を改善すれば、問い合わせ数の増加が期待できます。
不動産ポータルサイトでの見え方を改善する際は、以下のポイントを重要視しましょう。
- 明るく印象の良い写真へ差し替える
天気の良い日中に撮影された、明るく開放感のある室内写真を使用する - 買主が重視する箇所を網羅する
外観やリビング、水回り、収納スペースなど、購入検討者が気になる箇所の写真を豊富に掲載する - 生活をイメージしやすい丁寧な説明文を添える
間取りや設備だけでなく、商業施設や学校などへの距離や周辺環境の利便性をアピールする
ポータルサイトでの見栄えがよくなれば、数ある競合物件の中に埋もれることなく、より多くの購入検討者に興味を持ってもらえます。
現在の掲載内容に物足りなさを感じる場合は、仲介を依頼している不動産会社に写真の撮り直しや情報の追加を要望しましょう。
媒介契約を見直す
仲介業者との媒介契約を見直すのも、一つの手段です。
媒介契約には以下3つの種類があります。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
| 複数の業者に依頼する | ◯ | × | × |
| 自分で買主を見つける | ◯ | ◯ | × |
| レインズへの登録義務 | なし | あり | あり |
| 売主への報告義務 | なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
上記のうち、一般媒介契約は売主の自由度が高い反面、仲介業者のモチベーションを高められないデメリットがあります。
なぜなら、仲介業者のビジネスモデルは成果報酬であるからです。
自社が販促活動をおこなっても、他社で成約が決まると報酬が得られないことから、十分な営業努力をしてもらえない可能性があります。
そのため、仲介業者とは、専任媒介契約・専属専任媒介契約のどちらかを交わすとよいでしょう。
専任媒介契約・専属専任媒介契約であれば、営業努力が水の泡となるリスクが業者側にないため、積極的に広告・宣伝してもらいやすくなります。
ハウスクリーニングやホームステージングを行う
ハウスクリーニング・ホームステージングで家を好印象にする方法もあります。
ハウスクリーニングとは、専用の洗剤・器具を使って清掃のプロに家の汚れを落としてもらうサービスです。
とくに、水回りにカビ・水アカ・石鹸カスなどの残っており、自分では落とし切れない場合は、プロに清掃を依頼しましょう。
ハウスクリーニングの費用相場は、水回りだけであれば2万円〜5万円程度です。
また、内覧数・成約率を高める施策として、ホームステージングも効果的です。
ホームステージングとは、家具・照明・小物などを設置し、モデルハウスのように部屋を演出する方法です。
物件の魅力を引き出せる空間演出・写真撮影をしてもらうことで、家の売却が早期に決まりやすくなります。
実際に、ホームステージング実施後、成約までの期間が「大幅に短縮した・少し短縮した」と回答した方が約70%に至っています。
参照元：一般社団法人日本ホームステージング協会｜ホームステージング白書2024
ホームステージングの費用相場は装飾のグレードによって異なりますが、おおむね15万円から30万円です。
どちらも費用はかかりますが、売れ残りに懸念がある方はハウスクリーニング・ホームステージングの実施を検討してみてください。
ホームインスペクションをして買主に安心感を与える
より早く買い手を見つけたいなら、ホームインスペクションを依頼する方法も有効です。
ホームインスペクションとは、専門家による住宅診断のことです。
家屋の劣化や欠損箇所を、物件情報として明確に提示することで、買い手は購入後の安心感が得られます。
また、もともと住宅診断をする予定だった買主にとっては、自分でおこなう必要がなくなるというメリットもあります。
ただし、売主は診断費用に5～6万円ほど支払わなければならないうえに、結果が悪くても買主に説明しなければならないため、さらに買い手がつきにくくなるリスクもあります。
ホームインスペクションの結果、目には見えない不具合が発覚してますます売却するのが難しくなった場合には、一度専門の不動産買取業者に相談してみるとよいでしょう。
専門の不動産買取業者はリフォームを全体に家を買い取るため、欠陥や不具合のある古い家でも適正価格で買い取ってくれる可能性があります。
販売時期を見直す
販売時期が市場の需要と合っていない場合は、売り出しのタイミングを調整することで売却できる可能性が高まります。
「販売時期が需要と合っていない」で解説したように進学や転勤などのライフイベントが重なる需要期（1月〜3月・9月〜10月）に売却活動を合わせると、購入検討者からの反応は増えやすくなります。
スケジュールに余裕があるなら、需要期を狙って売り出すのがベストです。
ただし、以下のように売却を急ぐ場合は、次の需要期を待つわけにはいきません。
- 新居への入居や転勤の期日が迫っている場合
- 新居の購入により住宅ローンの二重払いが発生している場合
- 離婚や相続に伴い、早期の現金化が必要な場合
このように売却までのスケジュールに猶予がない状況であれば、時期を待つよりも「売り出し価格を見直す」か「専門の不動産買取業者への相談」を検討しましょう。
依頼する仲介業者を変更する
現在売却を依頼している業者が下記のような状態の場合は、業者の変更を検討しましょう。
- 誰も内覧に来ない
- 物件情報や掲載画像の改善をお願いしても対応してくれない
- 売却活動の進捗を聞いても、詳細を教えてくれない
前述したように、業者の売却活動がうまく売却に結びつかない場合や、囲い込みによって売却のチャンスが潰されている可能性があるからです。
後述する引っ越したい家の売却を相談する業者の選び方を参考にして、仲介業者を変更しましょう。
専門の不動産買取業者へ相談する
「売り出してから4ヶ月以上経過している」「引っ越しまでの期限が迫っている」といった方は、専門の不動産買取業者への相談をおすすめします。
専門の不動産買取業者には以下のような強みがあるので、仲介で需要がない物件であっても売却できる可能性が高いです。
- 独自のノウハウで物件を再生できる
リフォームやリノベーションを施し、建物の価値をプロの技術で蘇らせる - 独自の再販・運用ルートを保有している
投資家への売却や自社での賃貸運用など、一般個人とは異なる独自の活用方法がある
物件を活用して利益を生み出す仕組みがあるため、仲介で売れ残った家でも引き取ることが可能です。
また、専門の不動産買取業者への売却は、仲介にはない以下の3つのメリットがあります。
- 約1ヶ月程度でのスピード売却
専門の不動産買取業者が直接買い取るため、価格に納得できればスピーディーに現金化可能 - 売却前のリフォームや解体が不要
業者が修繕を前提に買い取るため、高額なリフォーム費用や解体費用の負担が原則不要 - 契約不適合責任の免責
物件買取のプロが買主となるため、引き渡し後に不具合が見つかっても売主の責任が免除
不動産が契約内容と異なる場合（雨漏りや設備の故障、シロアリ被害など）に売主が負う責任
買主は売主に対し、補修請求や代金減額、損害賠償請求、契約解除できる
仲介で売れない期間が長引くと、維持費やローンの二重払いで精神的にも経済的にも追い詰められてしまいます。
一刻も早く家を手放して新しい生活を始めたいなら、専門の不動産買取業者への相談は有効な手段です。
専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクは、全国の売れにくい不動産をスピーディーな買取を行っています。
弊社では契約不適合責任を免責にしたうえであなたの家を買い取らせていただきますので、売却後に余計な不安を抱える心配もありません。
査定やご相談だけでも承っておりますので、売却をお急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください。
なお、契約不適合責任については、以下の記事で詳しく解説しています。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
引っ越したい家の売却を相談する業者の選び方
家の売却を依頼する業者を選ぶ際には、仲介と買取どちらにしても、複数の業者に相談しましょう。
比較対象がなければ、適切な業者を選び出せないからです。
そのほかにも、物件の売却を相談する際には、業者を選ぶポイントがいくつかあります。
仲介業者、買取業者それぞれの業者の選び方を簡単に紹介していきます。
仲介業者の場合
売れない家を仲介で売却する場合に重視するポイントは以下の2つです。
- 売るための販売戦略が明確かつ説明してもらえるか
- 過去に自身の家と同様の条件の物件の売却実績はあるか
仲介業者はたくさんありますが、まずはこの2つでふるいにかけてください。
この2つを確認することで、不動産業者選びのポイントとしてよくあげられる、担当者の対応の誠実さや親切さも知ることができます。
もし、上記2つを満たし、信用できそうな仲介業者が見つかれば、信頼して販売を任せてみてもいいでしょう。
ただし、半年経っても売れない場合は、次にお伝えする、買取業者への売却を検討することをおすすめします。
また、そもそも上記に該当する業者が見つからない場合は、最初から買取業者への売却を検討しても良いでしょう。
買取業者の場合
買取業者を選ぶポイントは以下の2つです。
- 査定額に説得力があるか
- 同様の物件の買取実績があるか
とくに査定額の根拠については、しっかり確認しましょう。
なぜなら、中には売主をだまし不当に安い金額で物件を買い取ろうとする、不動産ブローカーまがいの悪質な事業者もいるからです。
そのため、複数の買取業者から査定結果を受け取ったら、査定金額の根拠を担当者に聞いてください。
宅建業法に則って営業している通常の買取業者なら、下記のような根拠や数字を明示して、売主にわかりやすく説明してくれるはずです。
- 周辺の取引事例
- 買取業者が事業のために必要とするコスト
一方で、不動産ブローカーまがいの悪徳業者は、売主の興味を惹くためだけに買い取れるはずのない金額を提示していることもあり、明確な根拠を提示できません。
当サイトを運営する株式会社AlbaLinkでは、担当者が責任を持って、ご納得いただける査定価格を提示いたします。
過去にはフジテレビの「newsイット！」にも、訳あり物件に特化した専門の買取業者として紹介された実績もあります。
また、弊社を実際にご利用いただいたお客様からは、ありがたいことに以下のような高評価をいただけております。
査定を依頼したからとはいえ、無理な営業活動をすることは一切ありません。
ご相談だけでも全力でサポートさせていただきますので、家が売れずにお困りの方は、ぜひお問い合わせください。
>>【仲介で売れない家を短期間で売却】無料の買取査定を依頼する
なお、家を売るにあたってどの買取業者へ相談すればよいのかが分からない方は、以下の記事をご参照ください。
引っ越したいのに家が売れないといってやってはいけない6つのこと
家が売れないからといって、下記6つの手段は取るべきではありません。
それぞれ、所有者が金銭的負担を負うことになってしまうからです。
1つずつ見ていきましょう。
リフォームして売り出す
立地が悪い物件の場合、高額な費用をかけてリフォームして売り出しても、売れ残ってしまうリスクがあります。
いくら家屋の状態を良くしても、利便性が悪い等の理由から、結局買い手が付かないおそれがあるからです。
リフォームは1件あたり数十万円から数百万円（目安：1㎡あたり10万円）と高額な費用がかかり、売れ残れば費用分が全て赤字になります。
そのため、主要な駅のすぐ隣に位置する物件や、少しのリフォームでも新築のような状態にできる物件でないかぎり、売却のためにリフォームするのは避けましょう。
解体して売り出す
家屋が古くても、安易に解体してはいけません。
なぜなら、解体には数百万円から1千万円近く費用がかかるうえに、必ず売れるとは限らないからです。
リフォーム同様、売れ残れば解体にかけた費用全てが赤字になります。
また、解体してから年末まで売れ残ってしまえば、それまで適用されていた住宅用地の特例が適用されなくなり、翌年から課税される固定資産税が6倍になってしまいます。
居住用の建物が建っている土地の固定資産税・都市計画税を大幅に軽減する減税措置
そのため、解体する前にまずは不動産業者の査定を受けて売却の可否を確かめましょう。
どの不動産業者に相談すればよいのかが分からない方は、「引っ越したい家の売却を相談する業者の選び方」をご参照ください。
なお、家を売却する際に更地にすることをおすすめしない理由は、以下の記事で詳しく解説しています。
家の不具合を隠して売却する
家の不具合を隠して売却すると告知義務違反に該当するため、不動産会社に正直に伝えておきましょう。
告知義務とは、借主・買主に対して不動産の欠陥に関する内容を伝えなければならない法的義務です。
不動産が雨漏り・シロアリ・土壌汚染などの欠陥を抱えているにもかかわらず、告知を怠った場合、売主は契約不適合責任を問われるリスクがあります。
家の売却後のトラブルを回避するためにも、売買取引で不利になる内容も正直に不動産会社に伝えましょう。
告知事項については、以下の記事で詳しく解説しています。
売りたい一心で買手の無茶な要求に応じる
売却期間が長引いても、買手の無茶な値下げ交渉の要求に応じるのはやめましょう。
売主が焦って安く売ることを「売り急ぎ」といいます。
売り急ぎに陥ると、市場よりも極端に安価な取引を買主に強いられてしまい、損失の大きな売却となります。
できる限り適正価格で売却したいなら、まずは「引っ越したいのに家が売れない6つの原因」で売れない原因を探り、そのうえで「引っ越したいのに家が売れないときの対処法8選」を参考に、あなたの家に合った対策を講じましょう。
賃貸に出す
売れないからと言って、家を賃貸に出すのはおすすめできません。
仲介で買い手が付かなかった物件だと、賃貸に出したところで、結局高確率で空室になってしまうからです。
そうなれば、収入を得るどころか維持管理費用だけがかかってしまうおそれがあります。
また、ローンが残っている物件だと、ローンの契約内容を居住用から賃貸用に変更する必要があり、毎月の返済額が大きくなってしまいます。
そのため、不動産投資等の経験が無い方は、無計画に賃貸に出したりせず、「引っ越したいのに家が売れないときの対処法8選」でご紹介するいずれかの方法を試してみましょう。
引っ越して空き家にする
家が売れる前に新居へ引っ越し、住んでいた家を誰も住んでいない「空き家」の状態で放置するのは絶対に避けるべきです。
人が住まなくなった家は、湿気や配管の乾燥によって急激に老朽化が進むため、管理し続けなければいけません。
もし、手間や費用を惜しんで管理を怠った結果、庭木が荒れ放題になったり、建物の倒壊リスクが高まったりすると、自治体から「特定空き家」に指定される恐れがあります。
適切な管理が行われずに放置され、倒壊の危険や衛生上有害、または景観を著しく損なっていると自治体から指定された空き家
特定空き家に指定されると、以下のようなペナルティーを課せられることになります。
- 土地にかかる固定資産税が最大6倍になる
- 50万円以下の罰金が科される
- 行政によって建物を強制的に解体され、費用を全額請求される
売れない家を空き家のまま放置すると、維持費や税金が二重にかかるだけでなく、高額のペナルティを背負う事態になりかねません。
家が売れないからといって、管理しないまま空き家を放置するのではなく、「引っ越したいのに家が売れないときの対処法8選」を参考にして、1日も早く手放すことをおすすめします。
なお、特定空き家についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
住宅ローンが残っている家を売却して引っ越す3つの方法
ローンが残っている家からどうしても引っ越したい場合、下記のような売却方法があります。
簡単に紹介していきます。
売却代金でローン残債を完済する
家の売却代金がローン残高よりも高い場合、金融機関に前もって申し込むことで、家の売却が許可され、売却代金からローン残債を完済できます。
ただし、家の売却代金がローン残高よりも安ければ、残りの金額は預貯金等から支払わなければなりません。
もし預貯金でもローンが返済できなければ、後述する「住み替えローンで月々の返済額を調整する」「任意売却して売却代金からローンを返済する」をご覧ください。
住み替えローンで月々の返済額を調整する
ローンが残っている家から住み替えたい場合、「住み替えローン」を利用することで、ローンが残った家を売却できます。
住み替えローンを利用すれば、担保割れ部分のみを新居購入のローンと合わせ、1つの金融機関で無理が無い金額で返済していくことが可能です。
前の家の売却代金から返済しきれなかったローン残債
ただし、住み替えローンに対応した金融機関は少ないので、住み替えローンを検討している場合は事前に金融機関に確認しましょう。
任意売却して売却代金からローンを返済する
本来、ローンが残っている家は、抵当権（金融機関がお金を貸す代わりに建物等を担保にする権利）を抹消しないかぎり、売却できません。
ですが、任意売却を申し出て金融機関から了承を得られれば、ローンが残っている家の売却が許可され、売却代金による返済が認められます。
ただし、返済しきれなかったローンは担保もなく負うことになるうえに、新生活を始めるためにも費用がかかります。
さらに、住宅ローンの滞納があったことや、任意売却をした事実が個人信用情報として共有されるため、新居購入時のローンや賃貸契約時の審査に悪影響を与えてしまいます。
なお、任意売却について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
まとめ
引っ越したいのに家が売れない場合は、4か月を目安に買取への変更を検討しましょう。
居住ニーズが無い物件は、いつまで売却活動を続けたところで永遠に売れないおそれがあるからです。
買取であれば、仲介で売れ残ってしまった物件でも、売却費用を一切かけずに1週間から1か月程度で売却できます。
どうしても仲介で売却したい場合は、「1か月以内に売却できなければ買取に変更する」など期限を決めたうえで、下記対応策をとってみてください。
弊社アルバリンクは、全国の不動産を積極的に買い取っている専門の不動産買取業者です。
弊社には年間2,000件以上（2025年実績）の家を買い取り、リフォームなどを施したうえで再販活用してきた実績があります。
仲介では売れないような家でも弊社なら活用の道筋を見出し、適正価格で買い取れる可能性があります。
「家を売り出してから半年以上経っているのに売れない」「引っ越し期日が迫っている」という方は、お気軽にご相談ください。
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