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事故物件でも仲介で売却可能!?高額売却の方法と注意点を解説!

売れない事故物件を高く売るコツ 事故物件

「事故物件を売り出したけど、1年以上売れ残ってる…このままずっと売れないの?」

事故物件を売却したいのに、なかなか買い手が見つからないと不安に感じてしまいますよね。

実際、事故物件は買い手に心理的な嫌悪感を与えることから、売却しにくいのが実情です。

ただし、買い手から敬遠される事故物件でも売却できる方法はあるので、ご安心ください。

そこで今回は、事故物件を売却したいと考えている方へ向けて、以下の内容をお伝えします。

この記事を読むと、売れにくい事故物件を短期間で現金化できるようになります。

結論から先にお伝えすると、事故物件は専門の買取業者に依頼するとスピーディーに買い取ってもらうことが可能です。
事故物件専門の買取業者には、買い取った事故物件を運用できるノウハウがあるからです。

なお、当サイトを運営する弊社「株式会社AlbaLink(アルバリンク)」は、事故物件などの売れにくい事情を抱えた物件を積極的に買い取っている専門の買取業者です。

事故物件でもスピーディーに、かつ適正価格で買取可能ですので、事故物件が売れずにお困りの方はぜひお気軽にご相談ください。

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事故物件の売却には買主への告知義務がある

事故物件を売却する場合は、必ず死亡事故があったことを伝えなければいけません

ただし、人が亡くなった過去があっても、事故物件に該当せず伝えなくてよいケースもあります。事故物件になるケースとは、「物理的瑕疵」「心理的瑕疵」がある場合です。

事故物件になる瑕疵の例

ここでは、告知義務に関する以下2つの内容について詳しく解説します。

瑕疵については以下の記事でより詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。

病死があったら事故物件の原因になるのか?状況によって判断基準をわかりやすく解説
【結論】病死は「事故物件ではない」ただし例外あり 2021年10月8日、国土交通省は事故物件に関するガイドラインを制定しました。 ガイドラインによると、事故物件とは「自然死や不慮の事故死以外の死」や「特殊清掃が必要になる死」が発生した物...

告知義務とは売主が買主に事故の事実を伝える義務

先ほど、事故物件の売却時には事故物件であることを伝えなければいけないといいましたが、告知義務は宅地建物取引業法で定められた売主の法的な義務です。

告知義務

売却に関しては告知義務の期限が定められていないため、事故から何年たっても売却時には告知義務が発生します。

参照元:宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

ガイドラインが公表される以前は明確なルールがなかったため、不動産業界のなかには「10年前、20年前なら言わなくても大丈夫です」などという担当者がいるかもしれません。

しかし、それを鵜呑みにして事故物件であることを隠して売却すると、契約不適合責任に問われる可能性があるので、不動産業者の担当者が伝えなくてもよいと言っていても、売主には告知しなくてはなりません。

では、もし事故物件だといわずに売却してしまうとどうなるのでしょう。契約不適合責任と合わせて次の章で解説します。

告知義務が生じる基準については、以下の記事で詳しく解説しています。

事故物件の告知義務の基準は?告知が必要な期間・範囲をプロが解説
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告知義務違反は契約不適合責任に問われ損害賠償や契約解除を求められる

告知義務に違反した場合、売主は「契約不適合責任」に問われます。契約不適合責任とは、引き渡した不動産に売買契約内容と事実に相違があった際に売主が負う法的責任です。

契約不適合責任

事故物件を隠して契約不適合責任に問われた場合

  • 物理的瑕疵がある場合、瑕疵のある個所の特殊な消臭作業やリフォームなどの費用を請求されます
  • 物理的瑕疵、心理的瑕疵にかかわらず、売買契約の解除や売買金額の返金、または契約解除を求められます
  • 場合によっては買主から精神的負担があったとして慰謝料を請求される可能性もあります

ただし、買取業者に直接不動産を売却すれば、売主の契約不適合責任は全て免責されます(詳細は悪立地の事故物件は「買取」で売却で後述します)。

事故物件専門の買取業者である弊社AlbaLink(アルバリンク)も、あなたの契約不適合責任を免除したうえで買い取らせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

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なお、契約不適合責任の詳細を知りたい方は、下記の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

瑕疵担保責任が契約不適合責任へ!違いをわかりやすく解説
売主の瑕疵担保責任とは? 従来の民法では「売主の瑕疵担保責任」が規定されていました。 瑕疵担保責任とは「売買の目的物に傷(欠陥)があったときの売主の責任」です。 契約時に買主が把握できていなかった欠陥があり、後日発覚すると...
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事故物件の売却方法は2つ

冒頭でもお伝えした通り、正しい売却方法を選択しなければ、事故物件は一生売れ残ってしまいます。
なので、ここからは所有する事故物件の条件に合わせた売却方法をご案内していきます。

まず、不動産の売却方法は「仲介」「買取」の2種類があり、仕組みと売却できる物件が異なります。

仲介と買取の違い

「仲介」「買取」2つの売却の仕組みは下記の通りです。

仲介
売主が不動産会社(仲介業者)に物件の売却を依頼し、買主を見つけてもらう仕組み。
いわゆる一般的な不動産の売却方法。
買取
売主が不動産会社(買取業者)に直接物件を売却する仕組み。
事故物件など、一般の買い手がつきにくい物件を売却する際に有効

上記の箇条書きでもお伝えしているように、ほとんどの事故物件は「買取」での売却がおすすめです。

なぜ事故物件は「買取」での売却がおすすめなのかの理由も含め、この章では詳しく解説します。

なお、仲介・買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

仲介と買取の違いをサクッと理解しよう!【どちらが最適か教えます】
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好立地な事故物件は「仲介」で付加価値つけて売却

前述したように、好立地や築浅など、一般の買い手から高いニーズを見込める事故物件を売却する場合は、仲介業者に依頼することで、より高い金額での売却が見込めます。

仲介での売却が適した物件

先ほど解説した仕組みのとおり、仲介業者は物件情報を広く公開して買い手を募るので、たとえ売主が少し強気な売り出し価格を設定したとしても、購入したい人が1人でも現れれば売却できるからです。

具体的な売却方法は、以下の2つです。

リフォームして売却

事故物件を仲介で売却するには、まず人が亡くなっている箇所を中心としてリフォームする必要があります。
リフォームで内装が一新された部屋なら、買い手に生じる心理的瑕疵が軽減されてより売却しやすくなるからです。

また、事故物件のリフォームは、資産価値の維持という観点からも有効です。
事件や事故の痕跡を消すだけでなく、新たな価値を付加することで相場に近い価格で売却できる可能性が高まります。
リフォームをするには数百万円ほどの費用がかかりますが、ケースによってはコストを回収することも不可能ではありません。

しかし、リフォームをして事故や事件の痕跡をなくしたとしても、事故物件である事実に変わりはありません。
そのため、売却時には買い手に対して事実を告知する必要がある点に注意しましょう。

事故物件をリフォームする際のその他の注意点は「リフォームや解体を安易に行わない」で解説しています。

更地にして売却

事件や事故などが起きて人が亡くなっている建物を解体し、更地にしてから売却するのもひとつの手です。
事件現場がなくなった状態なら、買い手が抱く心理的瑕疵が軽減されてより売却しやすくなります。

また、建物を解体して更地にすると、マイホームを建てるための土地を探している方に直接アプローチできます。
都心部など需要の高いエリアにある土地なら相場に近い価格での売却が期待でき、解体費用を回収できる可能性もあるでしょう。
不動産業者と相談して解体費用の回収が容易そうなら、試す価値のある方法です。

ただし、建物を解体するには数十万円~数百万円ほどの費用がかかります。

また、立地などの条件が悪ければ建物を解体しても売れ残る恐れがあるほか、それまで土地に適用されていた住宅用地の特例の対象外となって翌年以降の固定資産税が増額するリスクもあります(詳しくは後述の「リフォームや解体を安易に行わない」で解説)。

そのため、都内の一等地にあるなどよほど立地条件が良くない限りは安易に解体せず、そのままの状態で専門の買取業者に売却することをおすすめします。

弊社AlbaLink(アルバリンク)は事故物件専門の買取業者であり、一般の買い手が見つかりにくい事故物件でもそのままの状態で買い取ることが可能です。
事故物件をできる限り早く手放したい、売却に際して費用をかけたくない方は、お気軽にご相談ください。

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悪立地の事故物件も「買取」なら高額売却可能

前述した通り、一般の買い手に対して売却が難しい事故物件は、専門の買取業者に相談することで、高確率で売却できます。

仲介業者と違い、買取業者は物件を再生して付加価値をつけたのち、運用や再販といった事業目的で物件を買い取るからです。

ゆえに、一般の買い手では購入したいと思えないような物件も、買取業者は用途を見出して買い取れます。

また、ほかにも事故物件を買取業者に直接売却すべき3つの理由があります。

1つずつ詳しく見ていきましょう。

専門の買取業者なら高額売却可能

数多ある買取業者の中でも、「専門の買取業者」は事故物件など特定の物件の買取に特化している不動産業者を指します。

専門の買取業者の特徴として、他の買取業者よりも高額な買取価格を提示できる点が挙げられます。

たとえば、事故物件専門の買取業者には、買い取った事故物件を活用するためのノウハウが蓄積されており、他の買取業者に比べて商品化するためのコストを安く抑えることが可能です。
その抑えられたコスト分を買取価格に反映できるため、他の買取業者よりも高額買取を実現できるというわけです。

一般の買取業者 専門の買取業者

そのため、事故物件を少しでも高く売却したいと考えているのなら、事故物件の買取実績が豊富な専門の買取業者に依頼することがポイントです。

専門の買取業者なら平均1ヶ月程度で売却可能

買取業者は、およそ1週間から1ヶ月程度で事故物件を買い取れます。

買取業者自身が買主になるため、仲介業者のように一般の買い手を探す時間は必要無いからです。

仲介と買取の売却スピードの違い

また、買取業者にとって、物件を商品化して利益が見込めるかどうかが重要であり、物件の雰囲気や事情等を考慮する必要はありません。

ゆえに、査定をもとに買取業者が提示した買取価格に売主が合意さえすれば、業者はすぐさま物件を買い取れます。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)は、全国の事故物件を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
あなたの事故物件をスピーディーに、かつ適正価格で買い取らせていただきますので、事故物件を早く手放したいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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専門の買取業者なら契約不適合責任ナシで売却可能

買取業者に直接売却すれば、売主の契約不適合責任が免除されるケースが一般的です。

No546買取業者は契約不適合責任が免責

契約不適合責任とは、売却物件に瑕疵(何かしらの問題や不具合)があった場合に、売主が買主に追う責任のことです。
具体的には、損害賠償請求や契約解消が要求される場合があります。
特に事故物件は買主の警戒心が強いため、売却後に思いもかけない箇所について苦情を言われる可能性が高いといえます。

しかし、専門の買取業者であれば、そのようなリスクはありません。
売主の契約不適合を免責して買い取ることができるからです。
なぜなら、専門の買取業者は事故物件に多少の瑕疵があっても修復して運用・再販するノウハウがあるためです。

弊社AlbaLink(アルバリンク)でも、あなたの契約不適合責任を免除したうえで事故物件を買い取らせていただきます。
事故物件の売却後に余計なトラブルに見舞われたくないとお考えの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

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なお、契約不適合責任については以下の記事で詳しく解説しています。

不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】
契約不適合責任の要点をわかりやすく解説 契約不適合責任とは、売買取引の場面で、「契約の内容と目的物の数量や品質が適合しない時、売主に課せられる責任」を指します。 平たく言えば、引き渡したものが契約内容と異なる(契約不適合)と...

アルバリンクが事故物件を550万円で買い取った事例を紹介

弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者として、他社では断られるような事故物件を多数買い取ってきました。

際、弊社は下記のように「孤独死」「自殺」「溺死」などさまざまな事故物件を全国から買い取っています。

引用元:事故物件の買取事例(Albalink)

上記の買取金額を見ていただけばわかる通り、弊社は事故物件であっても物件全体の価値を適切に評価し、適正価格で買い取っています。

買取業者の中にはホームページなどで「事故物件を買い取ります」とアピールしておきながら、実際はタダ同然の買取価格しかつけない業者も存在します。
弊社がそうした業者とは違うことが、この買取価格を見て頂けばわかっていただけると思います。

実際、事故物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「思った以上の高値で買い取ってもらえた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております(下記Google口コミ参照)。

また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
そのため、事故物件というデリケートな対応が求められる物件も、売主様のプライバシーを守りながら、速やかに高値で買い取らせていただきます。

信頼できる買取業者に安心して事故物件を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。

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事故物件の売却相場

事故物件には明確な相場がありません。

ネット上ではよく「事故物件なら相場の〇割」といった解説を見かけることがありますが、実際には東京都心の人気エリアにある事故物件と、郊外の駅から車で20分の畑のなかにある事故物件では、その法則が通用しません。

さらに同じエリアの類似物件であっても、老衰で発見まで1週間かかったケースと、他殺で二日後に発見されたケースでは、購入希望者の心象が価格に影響される可能性があるため、一概に「相場の〇割」といえないのです。

ここでは、事故物件の売却相場に関する以下の情報をお伝えしていきます。

一般的な事故物件の売却相場

事故物件の売却価格は、相場よりも10~50%ほど下がるケースが一般的です。

ただし、死因によって売却相場は以下のように大きく異なります。

死因 売却価格の目安
病死・孤独死・事故死 相場の10~30%減
自殺 相場の20~30%減
殺人(他殺) 相場の30~50%減

基本的には事件性が高く、買い手に生じる心理的瑕疵の度合いが大きいほど売却価格は安くなる傾向です。

ただし、事故物件だからといって必ずしも価格を下げなければならないわけではありません。
立地など他の条件が良ければ、そこまで価格を下げなくても売却できる可能性があります。

そのため、事故物件だからといってあきらめず、まずは不動産業者に査定を依頼して実際の売却価格の目安を把握することをおすすめします。

事故物件専門の買取業者である弊社AlbaLink(アルバリンク)では、無料査定を行っております。
査定を依頼しても無理な営業をかけることはいっさいありませんので、お気軽にご活用いただければ幸いです。

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事故物件の売却相場を自分で調べる方法

自分で計算して事故物件のおよその相場を出すことができます。計算方法は以下の通りです。

買取価格=市場価格-(商品化して売却するまでの諸費用+業者の利益)

計算式の内訳とそれぞれの出し方

市場価格 不動産ポータルサイトで売りたい事故物件の周辺エリアで同じ程度の広さや間取りの不動産を調べて、市場価格を出します。
商品化するまでの諸経費 特殊清掃(3万~80万)、リフォーム(5万円/1㎡)につき、遺品整理(3万~60万)、登記費用(抵当権抹消登記と所有権移転登記)、人件費など
業者の粗利 最低価格は相場の3割

この式で示されているのは、買取業者の利益が出る買取価格の出し方です。

買取業者は相場価格から、買い取って商品化するまでの諸経費と粗利を差し引いた金額で買取ることで商売が成り立っています。これより価格を下げてしまうと、買取業者は商売にならず倒産してしまいます。だから買取業者の利益が出る価格が買取価格になります。

もちろん、これはあくまでも目安であり、仲介と同様に人気の立地か郊外の利便性の少ないエリアかなど条件によって変わってきます

事故物件の買取相場のシミュレーション

それでは具体例で実際に買取相場がいくらくらいになるのか、計算式を使ったシミュレーションをご紹介します。

想定:10年前に自殺があった一戸建て
千葉県松戸市 25 坪 木造2階建て2LDK

買取価格1,000万円=市場価格2,550万円-(商品化して売却するまでにかかる諸費用750万円+業者の利益750万円)

この事例で分かるように、売れない条件の事故物件は市場価格の半分以下になることもあります。仲介では何年もかけて値下げを繰り返し、この値段まで値下げしてもなかなか買い手は付かないので注意してください。

自分で計算するのは大変」「もっとリアルな買取価格が知りたい」という場合は、次にあげる買取業者への査定依頼がおすすめです。

事故物件の売却相場の最も確実な調べ方は専門の買取業者に聞くこと

実際に買取業者に査定依頼すると、自分の所有する事故物件のリアルな買取価格を知ることができます

たとえば弊社アルバリンクでは、無料で査定を行っております。
ネットまたはお電話で査定依頼をしていただくと1〜2営業日に弊社スタッフがお伺いし、物件の状態や周辺環境などを確認し、買取価格を提示します。

弊社では、買取価格にご納得いただければすぐに売買契約を行い、売買価格をお支払いできます。
リアルな買取価格を知りたい方は、お気軽にご相談ください。

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事故物件をできるだけ高く売却する3つのコツ

たとえ事故物件であっても大切な資産です。
できれば少しでも高く売りたいですよね。
できるだけ高く売却するには以下の3つの方法をおすすめします。

それぞれのポイントを解説しますので、所有する事故物件を少しでも高く売るためにお役立てください。

リフォームや解体を安易に行わない

第一に、たとえ事故物件であっても安易にリフォームや解体工事は行わないことが大切です。

数百万円ほどの費用をかけてリフォームや解体をしても、買い手が見つからなければ売却はできません。
特に立地条件などが良くない事故物件をリフォーム・解体しても売却できずにお金を無駄にする恐れがあります。

また、建物を解体すると、住宅用地の特例が適用されなくなり翌年以降の土地に課される固定資産税が最大で6倍にまで増えてしまう点もリスクです。

住宅用地の特例とは?

住宅用地の特例
居住用の家が建つ土地に課される固定資産税が最大で6分の1に軽減される制度。

そのため、事故物件をリフォーム・解体するかどうかは、不動産業者に相談したうえで慎重に見極めることが大切です。

もし事故物件を解体しても買い手が見つからないときには、専門の買取業者に相談するとよいでしょう。

事故物件専門の買取業者である弊社AlbaLink(アルバリンク)では、これまでに全国各地の事故物件を数多く買い取ってまいりました。
弊社には事故物件を活用するノウハウがあるため、事故物件であっても物件の資産価値を適切に評価し、適正価格で買い取ることが可能です。

査定は24時間365日無料で受けつけております。
事故物件をいくらで売却できるのかが気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

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複数の買取業者を比較して交渉する

査定依頼は1社だけでなく、複数の買取業者に依頼するのがおすすめです。
複数社の査定額を比較することで、できるだけ高い査定価格で売却します。

複数の不動産業者に査定依頼

ただし、複数比較した際、1社だけ飛び抜けて高い査定価格だった場合は注意が必要です。高額査定をしている業者のなかには、あとから費用負担を請求されるケースもあるからです。

そうならないためには、査定価格だけでなく担当者の対応なども比較して、信頼感の持てる担当者がいる場合、他社の査定額を伝えて価格交渉をしてみましょう。

事故物件専門の買取業者を選ぶ

買取業者のなかでも、事故物件専門の買取業者に依頼することで良い条件での売却ができます。

事故物件を専門の買取業者に売却するメリット

事故物件専門の買取業者の特徴や事故物件を専門の買取業者に売却するメリット、専門の買取業者の選び方は、以下の表の通りです。

項目 概要
事故物件専門の買取業者の特徴 ・事故物件をそのままの状態で買い取れる
・事故物件の特性を理解し、適切な価格査定や再販ノウハウを持っている
・買取後のリフォームや特殊清掃などを自社経由で行いコスト削減と高額買取を実現している
事故物件を専門の買取業者に売却するメリット ・スピーディーかつ確実に売却できる
・適正価格で買い取ってもらえる
・契約不適合責任を免除してもらえる
専門の買取業者の選び方 ・事故物件の買取実績は豊富か
・顧客からの口コミ評価は高いか
・弁護士などの士業と連携しているか
・契約不適合責任を免除してもらえるか

弊社AlbaLink(アルバリンク)は、全国の事故物件を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
年間で600件以上の物件を買い取っている豊富なノウハウをもとに、あなたの事故物件をできる限り高く買い取らせていただきます。

弁護士とも提携しているため、法的なトラブルを抱える事故物件でも問題なく買取可能です。

査定は無料で行っておりますので、事故物件をいくらで売却できるのかが気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

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事故物件専門の買取業者に売却するメリットや、どんな担当者なら信頼できるのかなど、事故物件専門の買取業者については以下の記事を参考にしてください。

事故物件でも買取なら1ヶ月程度で売却可能!オススメ業者25社も紹介!
専門の不動産買取業者に依頼すれば、事故物件も適正価格で売却可能です。本記事では、事故物件は買取で売却した方がいいい5つの理由・事故物件の買取相場は通常物件の2割~5割減・事故物件のおすすめ買取業者25選を解説します。
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まとめ

事故物件が売れないからと言って、決して告知せずに物件を売却してはいけません。

事故物件を売却する際、売主には「告知義務」があり、違反すると買主から損害賠償請求や売買契約の解除を求められてしまうからです。

とはいえ、一般の買い手に対して大きな不安を感じさせてしまうことから、事故物件が売れにくくなってしまうことは事実です。

そこで、売れない事故物件の売却は、専門の買取業者に相談してみましょう。

一般の買い手にとって購入しにくく、売れ残ってしまうような事故物件も、専門の買取業者に依頼すれば、およそ1週間から1ヶ月程度で売却できます。

専門の買取業者は物件の再生ノウハウを豊富にもっているので、物件に合った用途を見出し、買い取れるからです。

また、買取業者に直接売却すれば、どのような瑕疵が潜んでいるかわからない物件も、売主は売却後の責任を負うことなく、安心して売却できます。

ここまでご案内してまいりました、弊社「株式会社Alba Link(アルバリンク)」は、全国の事故物件など売れにくい物件を積極的に買い取っています。

弊社ではスピーディーに買取可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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「事故物件の査定依頼をすべきか迷っている方へ」

事故物件の売却を考えているものの、「本当に査定を依頼して大丈夫?」「どの買取業者を選べばいいの?」と不安を感じていませんか?

そんな方のために、失敗しない買取業者の選び方や、おすすめの買取業者を紹介する記事をご用意しました。ぜひ参考にして、納得のいく決断をしてください。

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売れない事故物件についてよくある質問

事故物件には売れない条件と売れやすい条件があります。「自殺があったが好立地にある」「転倒による死亡事故があったが築3年と新しい」といった売れやすい条件の事故物件は、仲介でも売却できる可能性があります。一方、「有名な殺人事件があった、」「死亡から発見まで時間がかかった」といった事故物件は、事故物件専門の買取業者を選んで相談すると、すぐに売却できるでしょう。
事故物件は心理的瑕疵、物理的瑕疵がある不動産のことで、この場合は法律で告知義務が定められています。買主が告知義務に違反すると、契約不適合責任で損害賠償請求や売買契約の解除を求められます。どんな時が心理的瑕疵、物理的瑕疵になるのかは「売却では何年経過していても事故物件の告知義務がある」で解説しています。
好立地で築浅の事故物件の場合は、リフォームで付加価値を付けることで価格を上げられる可能性があります。それ以外の場合は、複数の買取業者に査定を依頼して比較するとよいでしょう。アルバリンクなら、他では断られた事故物件の買取実績もあります。まずは無料査定をご利用ください。
監修者
河田憲二

河田憲二(宅地建物取引士)

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株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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