病死があったら事故物件の原因になるのか?状況によって判断基準をわかりやすく解説

事故物件

「実家で親が病死してしまったんだけど、事故物件になるのだろうか?」
「病死で事故物件と見なされてしまった家はどう売却したらいいの?」

所有している物件内で人が病死した場合、基本的には事故物件にはなりません。しかし、病死であっても孤独死の場合は、事故物件とみなされてしまうこともあります。

事故物件と見なされると、売却しようにも、なかなか一般の個人には売れません。人が亡くなっている事実が、買手に心理的な抵抗感を生じさせるからです。

そこでこの記事では以下の内容をお伝えします。

  • 病死が起きた物件が事故物件かどうかの見分け方
  • 事故物件を売却する際は告知義務がある
  • 【状況別)事故物件を売却する方法2選

この記事を読めば、病死が起きた物件が事故物件かそうでないかを判断できるようになります。また、事故物件であったとしても、物件の状況に合わせてベストな売却方法を選択できるようになります。

ただ、事故物件であることは既に分かっているので、とにかく早く手放したい、という場合は、専門の不動産買取業者に売却することをお勧めします。

専門の買取業者であれば、事故物件であっても問題なくスピーディーに買い取ってくれます。専門の買取業者は、事故物件を再販・運用する独自のノウハウを持っているためです。

事故物件を専門の買取業者へ売却してしまえば、事故物件の処分に頭を悩ませる必要も、管理・維持のために費用や労力をかける必要もなくなります。

弊社Albalinkは訳アリ物件専門の不動産買取業者ですから、事故物件の買取実績は豊富にあります。スピーディーに、できるだけ高額で買い取らせていただきますので、事故物件の処分に困っている方はぜひ一度、弊社の無料買取査定をご利用ください。

事故物件かどうか判断がつかないけれど、病死が起きてしまい、売却したいという場合でも構いません。弊社にて、事故物件かどうか判断した上で、適正価格で買い取らせていただきます。

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事故物件とは人が亡くなった物件のこと

2021年10月8日、国土交通省は事故物件に関するガイドラインを制定しました。ガイドラインによると、事故物件とは「自然死や不慮の事故死以外の死」や「特殊清掃が必要になる死」が発生した物件を指します。

参照元:国土交通省(宅地建物取引業者による人の死の告知に関する ガイドライン)

特殊清掃
長期間放置されて遺体の腐敗が進んだことで、壁や床に染み付いた腐敗臭や血液、体液等を取り除く特別な清掃のこと。

病死は上記の「自然死」にあたるため、基本的には事故物件とはみなされません。

ただ、上記ガイドラインはあるものの、実際には、事故物件かどうかの判断には、その病死が物件の心理的瑕疵にあたるかどうかが大きく影響します(「病死が事故物件と認識される場合」参照)。

次項で心理的瑕疵について解説します。

心理的瑕疵とは物件の心理的な欠陥のこと

不動産を取引するにあたって借主や貸主に心理的な抵抗を感じさせる事柄を心理的瑕疵と呼びます。瑕疵とは、欠陥や問題という意味です。

物件内で事件や事故、自殺や孤独死が起きた場合は、心理的瑕疵となります。

こうした心理的瑕疵のある事故物件に住みたいという人は多くありません。

実際に、弊社が独自に行った「事故物件に住むのはあり?なし?」に関するアンケート調査でも、71%の人が「なし」と答えており、事故物件は買い手から敬遠されています。

事故物件に住むのは「なし」と答えた人が71.4%事故物件に住むのはあり?なし?

引用元:事故物件はあり?なし?983人にアンケート調査

では、病死でも心理的瑕疵があるとされ、事故物件になってしまう場合はどういう場合なのか、次章で解説します。

孤独死の場合、病死でも事故物件と見なされることがある

死因が病死であっても、孤独死の場合は事故物件と見なされることがあります。

病死による孤独死が事故物件とみなされる理由は以下の3つです。

  • 事件性を疑われるため
  • ニュースなどで取り上げられる可能性があるため
  • 建物が汚損し、特殊清掃が必要となるため

それぞれ解説していきます。

事件性を疑われるため

孤独死により、事件性が疑われると、事故物件とみなされる場合があります。

孤独死の場合

孤独死の場合、実際は病死であっても、亡くなる状況を見た第三者がいないため、事件性がないことを客観的に否定できません。そのため、亡くなっている状況や、状態などによっては、警察が事件性を疑うことがあります。

事件性が疑われると、警察による周辺住民への聞き取りが行われるため、「何か事件が起きた家」と思われ、そのことが心理的瑕疵となり、事故物件と見なされてしまいます。

もし、孤独死が起きた物件を所有していて、手放そうにも心理的瑕疵があるため売却できずに困っている場合は、専門の買取業者へ依頼することをお勧めします。専門の買取業者なら孤独死が起きた物件でも問題なく買い取ってくれます。

弊社Albalinkは、孤独死が起きた物件でも問題なく買い取れます。リフォームなどを行い、提携している不動産投資家に再販するといった独自のノウハウを持っているためです。

事故物件をすぐに手放したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。買取前提ではなく、いくらで売れるのか確認したいだけでも構いません。

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ニュースなどで取り上げられる可能性があるため

孤独死で亡くなくなると、ニュースなどで報じられることがあります。

特に近年では、近隣との付き合いが希薄なため、孤独死するケースが増えており、ニュースでもたびたび取り上げられています。

参照元:浅い日新聞|ルポ孤独死

ニュースによって孤独死が起きた事実が、世間に広く知れわたってしまった場合も、事故物件として扱われる可能性が高くなります。

また、孤独死がニュースで取り上げられると、事故物件情報を取り扱う「大島てる」というサイトに掲載される恐れがあります。このサイトの認知度は比較的高いため、もし掲載されると「事故物件」として広く認知されてしまうことになります。

参照元:大島てる物件公示サイト

なお、大島てるとはどういった人物で、どのようなサイトなのかについては、以下の記事で本人にインタビューを行っているので、気になる方はご確認ください。

日本一の事故物件サイト「大島てる」はなぜ生まれ、どう運営されているのか?
きっかけは「無いなら自分で作ろう」だった まずは事故物件情報共有サイト「大島てる」を開設されたきっかけを教えていただけますか? 私の家は祖母の代から不動産業をしてたのですが...

建物が汚損し、特殊清掃が必要となるため

孤独死は遺体発見が遅れるため、体液などで物件の床や壁が汚れることがあります。

建物に死亡の影響が残った場合

たとえば、夏場に数ヶ月放置された遺体は腐敗が進んでおり、血液や糞尿が床や壁に残っているだけでなく、異臭も室内に蔓延しているはずです。

こうした体液や血液、異臭は通常の清掃では落とせないため、特殊清掃が必要となります。孤独死により、特殊清掃が必要となった場合も、事故物件として扱われます。

仮に、特殊清掃で室内が綺麗になったとしても、「遺体が長期間にわたり室内に放置されており、特殊清掃が行われた」という事実自体が心理的瑕疵となるためです。つまり、特殊清掃を実際に行うか、行わないかに関わらず、「特殊清掃が必要な状態になった」時点で事故物件と見なされるわけです。

しかも、特殊清掃を業者に依頼すると平均20万円ほどかかります。

そのため、もし、特殊清掃が必要な孤独死が起きた物件を手放したいと思っているのであれば、特殊清掃を行わず、専門の買取業者へ売却してしまうことをお勧めします。

専門の買取業者であれば、特殊清掃が行われていない状態でも、事故物件を買い取ってくれます。弊社Albalinkも、特殊清掃が必要な事故物件であっても現状のままで買取可能です。

とはいっても、特殊清掃が必要になるような室内は、一般の方からすれば「とても売却できない」と感じる状態でしょう。しかし、弊社はそのような物件を日々扱っている、専門の買取業者です。しっかり適正価格で買い取らせていただきますので、安心して、まずは弊社の無料買取査定をご利用ください。

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なお、特殊清掃の費用や、依頼する流れなど詳しい情報は、以下の記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

孤独死物件に特殊清掃は本当に必要?事故物件の最適な対処法教えます
孤独死が発生した物件は専門の特殊清掃業者に相談しよう 孤独死をした方の遺体は、死後1時間が経つと腐り始めるといわれています。すると腐敗ガスが発生して遺体が膨張し、やがて目や鼻、口、破れた皮膚などから腐敗臭とともに体液・血液が漏れ出...

事故物件と見なされない居室内での病死3選

前章では事故物件と見なされる場合をお伝えしましたが、、基本的に病死は事故物件と見なされません。

具体的には以下のような病死は事故物件とは見なされません。

  • 家族に看取られながら亡くなった場合
  • 自宅で救急車を待っている間に亡くなった場合
  • 家で倒れて搬送先の病院で亡くなった場合

それぞれ簡単に解説していきますので、自身が所有する物件で病死が起きた際の行動と、一致するものがあるか確認してください。

もし一致するものがなく、かといって、前章で述べた「事故物件と見なされる場合」にも当てはまるものがない場合は、一度弊社Albalinkへご相談ください。

弊社は事故物件に強い弁護士と提携しておりますので、状況をお伝えいただけば、事故物件かどうかの判断をさせていただきます。さらに、弊社に売却していただいた場合の買取額も提示いたします(もちろん、売却しなくても構いません)。

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家族に看取られながら亡くなった場合

家族で暮らしていて、治療を続けていたものの、自宅で家族に看取られながら死亡した場合は、事故物件とは見なされません。事件性が低く、孤独死でもないためです。

家族に看取られながら亡くなった場合

自宅で救急車を待っている間に亡くなった場合

自宅で具合が悪くなり、自ら救急車を呼び、待っている間に亡くなった場合は、事故物件とは見なされません。救急車を呼んでいるため、死後放置されることはなく、事件性も低いと判断されるためです。

自宅で救急車を待っている間に亡くなった場合

ただし、救急車を呼んだ際の内容によっては、事件性を疑われる場合もあります。具体的には、誰かに襲われたことをうかがわせるような内容だった場合です。

家で倒れて搬送先の病院で亡くなった場合

自宅で倒れ、搬送された病院で亡くなった場合も、もちろん事故物件とは見なされません。家で亡くなったわけではないためです。

家で倒れて搬送先の病院で亡くなった場合

事故物件には売却時に告知義務がある

事故物件の売却においては、売主は、買主に対して「人が亡くなった物件であることを」を告知しなければならないと、前述の国のガイドラインで定められています。

参照元:国土交通省(宅地建物取引業者による人の死の告知に関する ガイドライン)

人が亡くなったことを告知すると売れないからといって、告知せずに売却すると、売主から契約不適合責任を問われる恐れがあります。

契約不適合責任

契約不適合責任とは、売却後に契約書に記載のない不具合が不動産に発生した場合、売主が買主に負う責任です

もし、売却後に事故物件であることが発覚すると、売主は買主から損害賠償請求や契約解除を要求される恐れがあります。

ただし、自殺や他殺と比べ、孤独死の契約不適合責任をめぐる裁判事例はそれほど多くないと推察されます。実際、不動産適正取引推進機構が発行する「心理的瑕疵の有無・告知義務に関する裁判例」を確認しても、孤独死による裁判事例は一例もありませんでした。

参照元:心理的瑕疵の有無・告知義務に関する裁判例

とはいえ、買主とのトラブルを未然に防ぐためにも告知義務は必ず守るようにしましょう。

もし、契約不適合責任を負わされることなく売却したいのであれば、専門の買取業者に依頼することをお勧めします。専門の買取業者であれば、売主の契約不適合責任を免責して買い取ることができるためです。

なぜなら、専門の買取業者は心理的瑕疵がある事故物件でも再販・運用するノウハウを持っているため、心理的瑕疵を気にする必要がないためです。

弊社Albalinkも売主の契約不適合責任を免責して事故物件を買い取らせていただきます。売却後まで事故物件の責任を負いたくない方は、ぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。

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告知義務や心理的瑕疵については以下の記事でも詳しく解説していますので、ご確認ください

自然死でも告知義務が発生する恐れ!心理的瑕疵の定義や物件の活用法教えます
自然死が起きた物件の売却には、基本的に告知義務は発生しません。しかし、遺体の発見が遅れる等で建物に汚損が及んでしまったら、告知義務が課せられるので注意してください。記事内では、心理的瑕疵の定義やその後の不動産の活用方法を分かりやすく解説します。

また、契約不適合責任についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】
契約不適合責任の要点をわかりやすく解説 契約不適合責任とは、売買取引の場面で、「契約の内容と目的物の数量や品質が適合しない時、売主に課せられる責任」を指します。 平たく言えば、引き渡したものが契約内容と異なる(契約不適合)と買主が困...

病死によって売却額はどれだけ安くなるか

病死によって物件の売却価格がどれだけ下がるかは、「一般的な病死」か、「孤独死」かによって変わってきます。

一般的な病死の場合は通常の相場とほぼ変わらない

一般的な病死の場合、事故物件として扱われず、心理的瑕疵も無いため、周辺の相場と売却価格に大きな相違は出ないと考えられます。

その場合は、次章で詳しくお伝えしますが、通常の不動産業者(仲介業者)に依頼して、一般の個人への売却を目指してもいいでしょう。

孤独死の場合は10%~50%ほど下がる

孤独死の場合は、心理的瑕疵の度合いにより売却価格に差が出てきます。

例えば、物件の近隣のみに孤独死があったことが知られている場合、心理的瑕疵はそこまで大きくないとされ、近隣相場よりも10%〜20%程安くなる程度でしょう。

一方、独死がメディアで報道された」「事故物件サイトに掲載された」といった場合は、心理的瑕疵が大きいとされ、近隣相場よりも20%〜30%は安くなる可能性があります。

また、孤独死の発見が遅くなり、特殊清掃が必要となった場合は、30%〜50%程度の値引きが必要になるかもしれません。

ただ、心理的瑕疵の受け止め方は買主によって千差万別です。そのため、ここで述べた割合はあくまで目安と考えてください。実際には、上記の割合より価格を下げても売却できないこともあります。

ただ、ご安心ください。

病死による孤独死が起きた物件でも、確実に売却する方法を次章でお伝えします。

なお、事故物件の売却相場についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

事故物件の売却相場がケース別でわかる!告知義務や売却時の注意点も紹介
売却前に知っておきたい事故物件の定義 そもそも事故物件とはどのような不動産を指すのか、あまりよく知らない方も多いでしょう。そこでまずは、事故物件の定義について解説します。 亡くなった状況によっては事故物件に該当しないこともあるため、...

状況に合わせた売り方を選べば事故物件でも売却できる

心理的瑕疵のある事故物件は、一般の個人には売却しにくいのが現実です。人が亡くなった物件に住みたいと思う人は稀だからです。

しかし、物件の状況別に合わせて、ベストな事故物件の売却方法を選べば、損することなく、効率的に売却することができます。

その方法をこれから解説していきます。

事故物件を売却するには仲介と買取という2つの方法がある

事故物件を売却するためには以下の2つの方法があります。

仲介と買取の違い

  • 仲介による売却
  • 買取による売却

仲介は、不動産を売りたい個人と、買いたい個人を仲介業者が仲介する(結びつける)売却方法です。

たとえば、売主から不動産の売却を依頼された仲介業者は、売却活動を行い、買手を見つけ、売買契約を締結させることで、報酬として売主から仲介手数料を得ています。

仲介は、買手が見つかるまでに平均3ヶ月~半年程度かかりますが、市場価格で売却できるため、売主の希望価格で売却できる可能性があります。

一方、買取は、売主が直接不動産買取業者に売却する方法です。買取業者が買取後に利益を出せると判断し、売主が買取価格に同意すれ、売買契約が成立します。

買取は、買手を見つける必要がないため、スピーディーに売却が完了しますが、買取後に業者が行うリフォームなどの費用が差し引かれるため、仲介で売却するより買取価格は安くなります。

なお、仲介と買取については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

仲介と買取の違いをサクッと理解しよう!【どちらが最適か教えます】
「仲介」の仕組み仲介とは、売主から不動産の売却依頼を受けた不動産会社が、チラシやネットを活用して買主を探し、契約・決済までを取りまとめる取引方法です。仲介で契約まで至ると、仲介した不動産会社(以下、仲介業者)は、買主側・売主側の双方から仲介

仲介による売却が向いている場合

病死が起きた事故物件のうち、以下のような物件は仲介での売却が向いています。

  • 一般的な病死の場合
  • 孤独死であっても物件の立地や状態が良い場合

前述したように、一般的な病死の場合は、事故物件とは見なされないため、通常の物件のように仲介業者に依頼し、一般の個人へ売却できる可能性があります。

事故物件ではないため、病死が起きたことを、買手に告げる必要もありません。

また、事故物件に該当する孤独死であっても、物件の立地や状態が住むのに適している場合(下記参照)は、通常の物件より多少価格を下げれば、仲介で売却できる可能性があります。

  • (都市の場合)最寄り駅や、生活に必要な公共施設や店舗が集まる町の中心地まで徒歩10分以内の立地であること
  • (地方の場合)最寄りのICや生活に必要な公共施設や店舗が集まる町の中心地まで車で10分以内で出られる立地であること
  • リフォームをせずにそのまま住むことができる状態であること

買い手の中には、心理的瑕疵より、価格の安さや、生活しやすさを重視する人もいるためです。

ただし、仲介で売り出して、半年経っても売れない場合は、次項で述べる、買取での売却を検討しましょう。

買取による売却が向いている場合

病死が起きた事故物件のうち、以下のような物件は買取での売却が向いています。

  • 孤独死の場合
  • 物件の立地や状態が悪い場合

前項で、立地や状態が良ければ孤独死が起きた事故物件でも仲介で売れる可能性があるとお伝えしました。しかし、上記でお伝えした条件のように、特別に立地や状態が良くない限り、基本的には孤独死が起きた物件は事故物件専門の買取業者に売却を依頼した方が良いでしょう。

人が病死し、長期間放置された物件を買いたいと思う一般の個人は稀だからです。

また、仮に一般的な病死であっても、物件の立地や状態が悪い場合は、一般の個人には売れにくいため、専門の買取業者へ売却することをお勧めします。

一般の個人は、マイホームとしての物件を求めているため、住みにくい立地の物件や、すぐに暮らせない物件は敬遠されるためです。

実際、弊社が行ったアンケートでも、物件を購入する際に重視したこととして多数の方が「立地」を挙げています(下図参照)。

家の購入で優先したこと

引用元:家の購入で優先したこと|Albalink調べ

専門の買取業者であれば、孤独死が起きた事故物件であっても、立地が悪く、老朽化が進んでいる物件であっても、問題なくスムーズに買い取れます。

特に弊社は、訳アリ物件専門を専門に買い取る業者であるため、事故物件であっても、立地や状態が悪い物件であっても、価値を見出し、適正価格で買い取らせていただきます。

実際、弊社は依頼主様のお母さまが孤独死した物件を買い取ったことがあります。依頼主様にお聞きしたところ、特殊清掃を行ったものの、不動産仲介業者では扱ってもらえず、弊社を紹介されたそうです。

参照元:事故物件の買取事例|Albalinkのお客様の声

孤独死が起きてしまい、売却できずに困っている場合や、仲介で売り出したものの買手がつかず、時間だけが過ぎてしまっている場合は、ぜひ一度、弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。

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専門業者による買取のメリット2選

事故物件を専門の買取業者に売却するメリットは、確実にスムーズに売却できること以外にも、以下の2つがあります。

  • 契約不適合責任なしで売却できる
  • 事故物件を周りに知られることなく売却できる

それぞれ解説していきます。

契約不適合責任なしで売却できる

仲介で売却した場合は、基本的に売主に契約不適合責任が負わされます。

しかし、先述したように、専門の買取業者に売却する場合は、契約不適合責任が免責されます。そのため、「人が亡くなったこと」以外に、基礎部分が腐食している、雨漏りがするといった、老朽化による不具合があったとしても、売却後に責任を問われることはありません。

一般の方が、物件の不具合を全て把握するのは困難です。特に築年数が20年以上経っている物件や、病死が起きてから放置してしまっている物件は、見えないところに不具合が潜んでいる可能性があります。

ですから、売却後まで、物件の問題点をあれこれ指摘され、対応に追われたくないという方は、専門の買取業者に売却することをお勧めします。

弊社Albalinkも契約不適合責任を免責して買取を行えますので、ぜひ一度、無料買取査定をご利用ください。買取前提ではなく「とりあえず査定額が知りたい」といった方も大歓迎です。

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事故物件を周りに知られることなく売却できる

専門の買取業者に依頼すれば、近隣住民などに知られることなく事故物件を売却できます。

たとえば、弊社にご依頼いただけば、買取の前の現地での査定も短時間で済ませることができます。なぜなら弊社には、事故物件の査定経験が豊富なスタッフが揃っており、無駄なく効率的に査定を行えるためです。

ですから、売却することが近隣住民に知られ「人が亡くなったのに売れるのかしら」「買う人なんているのかしら」といった不快な噂を立てられることもありません。

一方、仲介の場合は、買手を探す必要があるため、物件情報をネットに載せたり、内見者が何人も現地に来るため、売却することが周りに知られやすくなります。

事故物件はプライバシーも含めて取り扱いがデリケートな物件なので、できるだけ近所に知られずに売却したいという方は、買取での売却をお勧めします。

まとめ

今回は、病死が事故物件と扱われてしまうケースや、病死が起きた物件の最適な売却方法を状況別に解説しました。

病死が起きた物件は、基本的には事故物件になりません。しかし、孤独死の場合は心理的瑕疵が大きいとされ、事故物件と見なされてしまうこともあります。

事故物件の売却方法には、仲介と買取の2つがありますが、よほど立地や状態が良くなければ、事故物件を仲介で一般の個人に売却するのは難しいでしょう。

そのため、事故物件を確実にスムーズに売却したいのであれば、専門の買取業者に依頼することをお勧めします。専門の買取業者であれば、周りに知られることなくスピーディーに事故物件を買い取ってくれます。

また、契約不適合責任も免責されますので、売却後に物件の不具合などの責任を追及されることもありません。

弊社Albalinkも訳アリ物件専門の不動産買取業者ですので、事故物件の買取には自信を持っております。契約不適合責任も免責できますので、事故物件を早く手放したいという方は、ぜひ一度、弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。

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監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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