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大阪府で「古民家差し上げます」が実現可能な理由
大阪府では古民家に一定の需要があるので、古民家を譲渡することは可能といえます。
実際に、大阪市では以下のような町ぐるみの古民家再生プロジェクトも進行しています。
【大阪市城東区蒲生4丁目（がもよん）の事例】
大阪城の北東に位置する「がもよん」地区には下町風情が残る古民家が立ち並ぶ。
しかし戦前に建築された空き家が多いことから、寂れた雰囲気と家屋の耐震性の課題を抱えていた。
そこで町の建設・不動産業者が発起人となり、古民家・空き家の再生と、利用希望者との地道なマッチングを行い続けた結果、街がレトロ&モダンな飲食店が立ち並ぶフードタウンに生まれ変わった。
さらに5年間で2030世帯もの人口流入にも成功している。
参照元：OSAKA-INFO「がもよん界隈（蒲生四丁目） | 観光スポット・体験」
上記のように、趣のある日本家屋や下町風の古民家なら活用したいと考える人も多いので、譲渡も難しくないといえます。
ただし、どのような古民家でもニーズがあるわけではなく、上記に当てはまらない古民家は引き取り手が見つかりにくいでしょう。
とはいえ決して不可能ではありません。
その理由と方法は次章で解説します。
以下の記事では空き家のリノベーション事例を紹介しているので、参考にしてください。
大阪府で「古民家差し上げます」を実行する8つの方法
ここからは古民家を手放す具体的な方法を紹介します。
ちなみに、上記のうちもっとも簡単に古民家を手放せる方法は「専門の買取業者」ですが、詳細は後述します。
「大阪の空き家コールセンター」に相談する
大阪府には府が運営する「大阪の空き家コールセンター」があるので、まずは相談してみましょう。
「大阪の空き家コールセンター」とは、大阪府内にある空き家について何でも気軽に相談できる、無料のワンストップ電話相談窓口です。
コールセンターに電話すると、大阪府宅地建物取引業協会、大阪府不動産コンサルティング協会、既存住宅・空家プロデュース協会、大阪空き家相談センターの中から、問題解決に適した担当へとつないでくれます。
ただし相談内容によっては、市区町村の相談窓口を紹介するのみに終わる場合もあります。
市区町村に相談しても解決策が見いだせなければ、他の方法を検討するしかありません。
近隣住人へ引き取りを打診する
役所の窓口相談がダメなら、古民家の近隣住人に無償での引き取りを打診してみましょう。
隣家や近所の住人なら、古民家やその敷地を欲しがる可能性があるからです。
例えば、古民家を引き取って自分の敷地を広げたり、身内をそこへ呼び寄せたりもできるため、他の第三者へ譲渡するより双方にとってメリットが大きいといえます。
とはいえ、譲渡が無償でも大規模な修繕が必要となったら、受贈者側に多額の金銭負担が生じるため、引き渡しの際には物件の状態、特に不具合（瑕疵）について漏れなく説明しなければなりません。
譲渡後に不具合が発見されるとトラブルになる恐れもあるため、引き渡し時には専門家に立ち合ってもらうことをおすすめします。
空き家バンクに登録する
3つ目の方法は空き家バンクへの登録です。
空き家バンクとは、空き家の所有者と空き家を探している人をマッチングする自治体のサービスで、登録は無料で行えます。
登録から売買契約までの流れは以下のとおりです。
- 空き家のある自治体の窓口で登録申請をする
- 自治体の審査に通れば空き家バンクに登録される
- ホームページや窓口で空き家の閲覧が可能になる
- 空き家の購入希望者が現れる
- 不動産業者と物件確認・協議を行う
- 購入希望者が物件を見学し、納得すれば契約手続きをする
- 売買契約手続きを行う
なお、非営利で運営する空き家バンクでは不動産業者のような広告や販売活動は行わないため、掲載されてもなかなか購入希望者が現れない可能性があります。
自治体によって運営体制は異なりますが、通常は仲介業者や専門家が立ち会わない個人間契約となることが多いため、契約後のトラブルにも注意が必要です。
空き家バンクを利用しても一般個人の方に譲渡できないような大阪の古民家だとしても、専門の買取業者なら問題なく買い取ってもらえます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）でも古民家を積極的に買い取っていますので、譲渡先をお探しでしたらお気軽にご相談ください。
以下の記事では、空き家バンクの実態・口コミを解説しています。
民間の空き家マッチングサイトで譲渡先を探す
民間の空き家マッチングサイトで古民家の譲渡先を探すことも1つの手です。
民間の空き家マッチングサイトとは、空き家バンクのように空き家を売りたい人・買いたい人をマッチングする以下のようなプラットフォームのことです。
| サイト名 | 特徴 |
|---|---|
| 家いちば |
|
| ジモティー |
|
| みんなの0円物件 |
|
各サイトとも空き家バンクよりは活発な取引があるものの、基本的に物件を掲載するだけで販売活動をしてくれるわけではないため、古民家が売れる保証はありません。
個人間売買によるトラブルのリスクがある点も空き家バンクと同様です。
自治体に寄贈する
自治体によっては、使わない古民家や空き家を寄贈すると引き取ってくれるケースがあります。
例えば「公共の役にたつ」「市民のために有効活用できる」古民家であれば、引き取ってもらえる可能性もあるでしょう。
ただし、自治体が不動産の寄付を受け付けることはレアケースで、実際には以下のような古民家を無条件で引き取ることはできないのが実情です。
- 老朽化が激しい
- 換価価値がない
- 公共の役に立つ使い道がない
- 管理が困難
大阪市住吉区、西淀川区などの各自治体でも、空き家専門窓口で相談に応じてはいますが、大阪府内で古民家が引き取られた事例は、2025年4月時点でまだ見つかっていません。
なお、自治体への空き家の寄附の実態については以下の記事でも詳しく解説しています。
相続土地国庫帰属制度で国へ返す
古民家を相続か遺贈で取得した場合は、「相続土地国庫帰属制度」で国へ返せることもあります。
相続土地国庫帰属制度とは、要件を満たせば相続や遺贈で取得した土地を国に帰属させられる制度のことです。
申請は土地のある都道府県の法務局内にある不動産登記部門で、窓口か郵送にて行えます。
ただし、制度を使えるための要件が大変厳しく、以下のような土地は引き取りを断られてしまいます。
制度の申請をするには100万円以上の費用をかけて古民家を解体して更地にしなければならず、境界や権利関係などもクリアにしておかねばなりません。
さらに申請時に審査手数料が14,000円、申請後に管理費相当の負担金（20万円～※土地の区域・地域、面積によっても異なる）の支払いが必要となる点にも注意が必要です。
しかし、ご安心ください。
専門の買取業者に依頼すると、国や自治体に引き取ってもらえない古民家でも費用をかけずにそのままの状態で買い取ってもらえます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）でも古民家を現状のまま買い取っております。
相談・査定は無料で実施していますので、お気軽にご相談ください。
相続土地国庫帰属制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
立地が良ければ「仲介業者」に売却を依頼する
古民家の立地が良ければ「仲介業者」に売却を依頼するとよいでしょう。
不動産仲介とは、物件の売主と買主とを媒介し、売買契約をサポートする不動産売買形態のことです。
仲介業者なら積極的に販売活動をしてくれるので、古民家を買いたい人と短期間でマッチングでき、他の方法よりも高値で売却できる可能性があります。
ただし、家屋の状態に応じて「古家付き土地として売却」するか「解体して更地で売却」するか、判断が必要です。
「古家付き土地」としてそのまま売却する
古民家としてではなく「古家付き土地（土地に家屋が付いている）」として仲介で売りに出すことも1つの方法です。
古い家屋自体には価値がありませんが、買い手にとっては家屋があるほうがリノベーション後をイメージしやすく、更地よりも買い手が付きやすい可能性があります。
ただし、家屋の状態によってはリフォームや解体の費用として数百万円かかるため、買い手に敬遠される恐れもあり一概には言えません。
家屋が古く老朽化も進んでいるのであれば、更地にして売却するか、この後紹介する専門の買取業者へ現状のまま売却するほうが賢明でしょう。
古民家を解体・更地にして売却する
家屋の状態が悪い場合は、古家付き土地よりも更地のほうが買い手が付きやすい可能性があります。
ただし、解体には高額な費用がかかるうえ、更地にしても必ず売れるとは限りません。
木造家屋の解体費用の相場は、坪単価で3万～6万円で、家一軒解体すると以下の費用がかかります。
| 坪数 | 解体費用相場 |
|---|---|
| 30坪 | 120万～200万円 |
| 40坪 | 180万～250万円 |
| 50坪 | 240万～300万円 |
上記は家屋本体のみの解体費用であり、他にも残置物撤去やブロック塀の撤去、庭木の抜去などの費用が別途かかることにも注意が必要です。
もし解体した年に売れなかった場合には、固定資産税の住宅用地の特例が外れて翌年から固定資産税が高くなるため、本当に解体すべきか、判断は慎重に行うべきです。
古家付きで売るか、解体・更地にするかを判断するポイントは以下の記事で解説しているので参考にしてください。
立地が悪ければ「専門の買取業者」にそのまま売却する
立地の悪い古民家は「専門の買取業者」にそのまま売却するのがおすすめです。
不動産買取では、業者が物件を直接買い取るため、査定を依頼した時点で古民家が売却可能かどうかがわかります。
また、物件を居住用として売り出す仲介と異なり、専門の買取業者は物件に最適なリフォームを施して幅広く事業用や投資用に売り出すため、立地や築年数に関わりなく買い取れるのです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）なら優良な再販先を多数持っているので、立地が悪く老朽化の進んだ古民家でもスピーディーに買い取れます。
一般的な買取業者は、買い取った物件を居住用にしか再販できませんが、弊社は多様な用途で再生・再販するノウハウを持っているので、誰も引き取らない古民家でも収益化できるのです。
買い取った物件を高値で再販できる自信があるので、あなたの古民家も適正な価格で買い取ることができ、しかも直接買取なので仲介手数料もかかりません。
他社に断られた古民家でも高額で買い取れることがあるので、大阪の古民家を手放したい方は、お気軽にご相談ください。
以下の記事では、古民家の売却方法と高く売るコツを解説しているので、参考にしてください。
使わない大阪府の古民家を所有し続ける4つのリスク
使う予定のない古民家を所有し続けると、以下のリスクが増大する一方です。
これらのリスクから解放されたいなら、古民家を専門の買取業者にすぐに買い取ってもらうことがおすすめです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、無償譲渡で引き取ってもらえないような古民家でも積極的に買い取っているので、古民家の処分にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
維持管理費がかかり続ける
古民家を所有すると、当然ですが維持管理費がかかり続けます。
使わない古民家1軒を維持する費用は、少なくとも年間26万円は必要で、内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 固定資産税 | 約14万円/年 |
| 都市計画税 | 約3万円/年 |
| 火災保険料 | 約5万円/年 |
| 水道光熱費 | 約4万円/年 |
| 修繕費用 | 劣化度合いにより、年々増加 |
| その他諸費用 | 庭木の剪定や草刈り、交通費など |
空き家にすると老朽化が進みやすくなるため、修繕費が加速度的に増えていく恐れがあります。
また、定期的な清掃や草刈りも必要となるため、遠方の場合は交通費も必要です。
古民家の管理を代行業者に頼むと、さらに年間6万～12万円ほどかかるため、一日でも早く手放すほうが得策です。
空き家にかかる維持費の詳細は、以下の記事で解説しているので参考にしてください。
解体すると高額な費用と固定資産税がかかる
老朽化した古民家を維持することが難しく、家屋を解体しようと考える方もいるでしょう。
しかし解体すると、高額な解体費用と高くなった固定資産税がかかることになってしまいます。
解体費用の相場と住宅用地の特例については「古民家を解体・更地にして売却する」でお伝えしたとおりですが、結局「家屋を維持するコスト×リスク」と「解体するコスト×リスク」を秤にかけて判断するしかありません。
もし古民家の解体費用や維持管理費用を捻出できない場合には、専門の買取業者に相談してみましょう。
古民家を現状のまま専門の不動産業者に売却すれば、維持管理コストや解体コスト、リスクもかからずに済みます。
家屋が老朽化した古民家が売れず、解体もできずにお困りの方は、一度弊社へご相談ください。
解体費用の相場と内訳については、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家が犯罪の温床になる
古民家を空き家の状態で放置すると、以下のような犯罪の温床になる恐れがあります。
- ゴミの不法投棄
- 放火
- 不法侵入・不法占拠
- 犯罪グループのアジト化
- 死体遺棄
人が住んでいれば異変に気付くこともできますが、不在だと悪戯や悪用、侵入をなかなか発見できません。
もし古民家が放火され、隣家に延焼するようなことがあれば損害賠償を請求されるでしょう。
実際に空き家が原因で以下のような事件が起こっています。
【空き家の放火事件】
2024年12月、リフォーム中の兵庫県洲本市の空き家に火をつけたとして、リフォーム業者の男が非現住建造物等放火の疑いで逮捕された（男は容疑を否認）。
参照元：サンテレビニュース「リフォーム中の洲本市の空き家が全焼 業者の男を放火容疑で逮捕 」
何かあってからでは遅いので、空き家になった古民家は少しでも早く手放すべきでしょう。
管理不全空き家・特定空き家に指定される
古民家を放置すると、自治体から管理不全空き家、特定空き家に指定される可能性があります。
「管理不全空き家」とは、特定空き家になる恐れのある空き家のことで、「特定空き家」とは、そのまま放置すると倒壊や衛生上の問題、景観の損害など、周辺の生活環境を著しく損なう恐れがある空き家のことです。
これらに指定されると以下の罰則を受ける恐れがあるため、注意が必要です。
- 住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる
- 指導・勧告に従わないと最大50万円の過料を科される
- 最終的に行政代執行で解体され、高額な費用を請求される
自治体から管理不全空き家・特定空き家に指定され、指導や勧告にもかかわらず改善が見られなかった場合には、最終的に古民家を強制解体されてしまいます。
行政は解体業者の相見積もりなどせず指定の業者に依頼するので、自主解体より費用が高額になることが一般的です。
これまで見てきたように、管理できない古民家はさまざまなリスクに晒されます。
そのため犯罪を誘発したり、特定空き家に指定されたりする前に、専門の買取業者へ古民家を売却するのがおすすめです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では引き取り手のいない古民家でも積極的に買い取っています。
古民家は弊社が買い取ってから必要に応じてリフォーム・解体するので、あなたが解体する必要はなく、現状のまま売却が可能です。
古民家を譲渡も処分もできずお困りの方は、ぜひ弊社へご相談ください。
特定空き家のリスクと対処法については、以下の記事を参考にしてください。
まとめ
大阪府での古民家の譲渡は不可能ではないものの、立地条件や築年数、家屋の老朽化度合いによっては譲渡の難易度が格段に高くなることがあります。
行政に引き取ってもらえず民間にも譲渡できないような古民家を手放すには、専門の買取業者へ売却することがもっともスムーズで確実な方法です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の売れない古民家を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
行政に寄贈を断られたり、他社で売却を断られたりした古民家でも買取が可能ですので、古民家を早急に手放したい方は、ぜひ弊社へご相談ください。
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