株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
いらない土地の処分難易度チェックリスト
いらない土地の処分方法は、土地の条件によって最適な選択肢が異なります。
まずは以下のチェックで、あなたの土地に合った処分方法を確認してみましょう。
| 項目 | YES |
|---|---|
| できるだけ早く手放したい | □ |
| これまで売却活動をしたが売れなかった | □ |
| 地方や山林など需要が低いエリアにある | □ |
| 接道がない・インフラが整っていない | □ |
| 固定資産税だけ払い続けている状態 | □ |
| 相続したが今後使う予定がない | □ |
| とにかくお金をかけずに手放したい | □ |
それぞれの具体的な内容については、次章で詳しく解説します。
いらない土地を処分する7つの方法
いらない土地を処分する方法は、売却や寄付、譲渡など多岐にわたります。
それぞれの特徴と向いている人を以下の表にまとめました。
| 処分方法 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 相続前なら相続放棄を選択する | 全ての相続財産を放棄する | 土地以外に相続したい財産がない人 |
| 相続した土地を国へ返還する | 一定の負担金を支払い国に返す | 管理費用を払ってでも国に引き取ってほしい人 |
| 自治体へ寄付する | 公共の利益のために自治体へ譲渡する | 自治体が活用を希望している土地を持つ人 |
| 個人へ無償譲渡する | 隣地所有者などに無料で譲る | 土地を欲しがっている知人や隣人がいる人 |
| 空き家バンクで譲渡先を探す | 自治体運営のサイトで譲渡先を公募する | 時間がかかってもいいので、希望者を広く募りたい人 |
| 仲介で売却する | 不動産会社の媒介で一般の個人へ売却する | 都市部など需要が高い土地を高く売りたい人 |
| 買取で売却する | 専門の不動産買取業者が直接買い取る | 早く・手間なく土地を処分したい人 |
ご自身の状況に合った最適な方法を確認しましょう。
相続前なら相続放棄を選択する
相続が発生する前、あるいは発生を知ってから3ヶ月以内であれば「相続放棄」が選択できます。
預貯金や不動産など、被相続人の財産を相続する権利を放棄する手続き
相続放棄が受理されると、初めから相続人ではなかったと見なされるため、いらない土地を相続せずに済みます。
ただし、預貯金などのプラスの財産も相続できません。
自分がいらないと感じている土地でも高値で売れる可能性はあるため、他に相続したい財産がある場合は相続放棄を選択する前に、不動産業者に査定を依頼して土地が持つ価値をご自身の目で確かめることをおすすめします。
弊社アルバリンクは、全国の土地を積極的に買い取っている専門の不動産買取業者です。
間口が狭い、不整形地、立地が悪いなど他社が取り扱いを断るような土地でも活用方法を見出し、適正価格でお買取りいたします。
相続放棄を選択する前に、まずは弊社の無料査定で土地の価値を確認してみてください。
なお、相続放棄について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
相続した土地を国へ返還する
相続した土地が不要な場合、「相続土地国庫帰属制度」を利用すれば国が引き取ってくれる可能性があります。
相続や遺贈で取得した不要な土地を一定の要件を満たす場合に国へ引き渡せる制度
ただし、以下のような土地は引き取ってもらえないため、審査が厳しいのが実情です。
- 建物が存在している
- 抵当権など担保権が設定されている
- 境界の不明確さや権利を巡る争いがある
- 土壌が汚染されている
- 崖地など、土地の管理に大きな費用がかかる
また、相続土地国庫帰属制度は、申請時に手数料がかかるほか、承認された場合に「10年分の負担金（管理費用）」を国に納める必要があります。
- 審査手数料：1筆につき1万4,000円
- 負担金：原則として20万円（面積等により増額の可能性あり）
このように、相続土地国庫帰属制度は、多額の費用の支払いや厳しい審査のクリアが不可欠です。
「いらない土地のために身銭を切りたくない」「境界が不明で申請できない」とお悩みの方は、相続土地国庫帰属制度にこだわらず、専門の不動産買取業者への売却を検討しましょう。
買取であれば、費用を負担することなく、現状のままスピーディーに手放すことが可能です。
なお、相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。
自治体へ寄付する
いらない土地を、市区町村などの自治体へ寄付して処分する方法もあります。
寄付が受理されれば、翌年以降の固定資産税や維持管理費がかからなくなります。
ただし、多くの自治体は「管理コスト」や「税収減」の観点から、土地の寄付を断るのが現実です。
土地を所有者が持ち続けていれば、自治体には毎年固定資産税が入ります。
しかし、寄付を受理するとその土地分の税収がなくなるだけでなく、雑草の清掃や倒木対策などの費用を税金で負担しなければいけません。
そのため、何ヶ月もかけて自治体と交渉しても、断られて時間を無駄にするケースも多いです。
実際、神戸市では、平成27年度から29年度の3年間で127件の寄付相談があったものの、そのうちの約7割にあたる87件が「不採納（拒否）」または「取り下げ」となっています。
自治体にとって「負債」となる土地は、無償であっても受け取ってもらえません。
「とにかく早く処分したい」「費用をかけずに手放したい」とお考えなら、自治体への寄付よりも、専門の不動産買取業者への売却をおすすめします。
なお、自治体への土地の寄付について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
個人へ無償譲渡する
個人への無償譲渡は、隣地の所有者が「庭を広げたい」「駐車場を作りたい」と考えている場合に有効な手段です。
とくに良好な関係を築けている隣人なら、一般の市場では売れない土地でも、交渉がスムーズに進む可能性が高いでしょう。
ただし、無償譲渡は「譲った後」にトラブルが起きやすいです。
土地は無料であっても、受取人には「贈与税」や「不動産取得税」が課せられるため、事前の説明が不十分だと「余計な出費をさせられた」などと人間関係にヒビが入ります。
また、境界が曖昧なまま引き渡せば、将来的に隣地との紛争を招く原因にもなります。
親しい間柄であっても、リスクなくいらない土地を処分したいのであれば、個人間でのやりとりは避け、専門の不動産買取業者による「買取」を検討するのが賢明です。
なお、いらない土地の譲渡方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
空き家バンクで譲渡先を探す
自治体が運営する「空き家バンク」にいらない土地の情報を掲載し、譲渡希望者を探す方法もあります。
自治体が中心となり、空き家の「売りたい人」と「買いたい人」をマッチングさせる情報サイト
空き家バンクなら「田舎暮らしをしたい」「特定のエリアに移住したい」といった特定の層にピンポイントでアピールできます。
ただし、空き家バンクはあくまで物件の「紹介」の場のため、以下のような作業を自分で行わなければならないケースも多いです。
- 問い合わせ対応
購入検討者からの質問に、仕事や家事の合間を縫って回答する - 現地案内
遠方の土地であっても、希望者のために現地へ足を運び、案内する必要がある - 条件交渉・契約準備
価格や引き渡し条件の調整、必要書類の収集
また、登録しても必ず引き取り手が見つかるとは限らず、何年も放置されることもあります。
いつ現れるかわからない相手を待ち続けて、その間も固定資産税を払い続けるのは賢明ではありません。
不動産会社の仲介は、宅地建物取引業法や標準約款によって「3か月」を上限として更新していくのが一般的です。
掲載から3か月〜半年が経過しても問い合わせが1件もない場合は、買取に切り替えるのをおすすめします。
なお、空き家バンクについて詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。
仲介で売却する
いらない土地を少しでも高く売りたいのであれば、不動産会社に「仲介」を依頼してみましょう。
仲介は、不動産ポータルサイトなどを通じて、全国の購入希望者に広くアピールできるのが特徴です。
不動産会社が物件の売買で売主と買主の間に立ち、契約成立までをサポートする業務
立地や形が良い土地であれば、市場価値に近い価格で手放せる可能性があります。
ただし、仲介のターゲットは「マイホームを建てたい一般の個人」のため、山林や原野、地方の僻地など、住宅用地として検討しにくい土地は何年も売れ残ってしまうケースも少なくありません。
売却活動が長期化する間も、固定資産税の支払いや維持管理コストは発生し続けます。
目安として、仲介会社との契約期間である3ヶ月間活動しても問い合わせが1件もない場合は、次章で解説する「買取」へ切り替えましょう。
買取で売却する
「いらない土地を、手間をかけずに今すぐ手放したい」とお考えなら、専門の不動産買取業者に売却しましょう。
不動産業者が買主となり、直接物件を買い取る売却方法
買取は、不動産会社自らが買主となるため、以下のようなメリットがあります。
- 買い手が現れるのを待たずに最短数日でのスピーディーな現金化が可能
- 現状のままで引き渡せる
- 契約不適合責任が免除される
専門の不動産買取業者は、いらない土地を再活用するノウハウを持っているため、一般の個人が敬遠するような山林や原野といった条件が悪い土地でも現状のまま買い取ることが可能です。
また、買取では一般的に「契約不適合責任」を免除されます。
引渡し物件が契約内容と異なる場合に売主が負う責任
買主が一般の個人の場合、売却後に「地中からゴミが出てきた」「境界がズレていた」といった問題が発生すると、契約解除や損害賠償請求といったリスクがあります。
一方、専門の不動産買取業者相手なら、売却後のトラブルを心配する必要は原則ありません。
いらない土地を所有し続けることは、将来にわたって管理の手間や金銭的なリスクを抱え続けることになります。
いらない土地の負担から今すぐ解放されたいなら、専門の不動産買取業者へ相談しましょう。
アルバリンクが売れない土地を100万円で買取した事例
弊社アルバリンクは訳あり物件専門の買取業者として、他社では断られるような土地を多数買い取ってきました。
以下は、弊社が買い取った土地の一例です。
引用元：アルバリンク
また、Google口コミでは★4.86（2026年4月20日時点）と好意的な評価を多数いただいております。
父の死後、誰も住まなくなった築43年の家や土地を相続したものの
外壁が剥がれて近づくのも危険な納屋、残置物がそのままの倉庫、広大な田畑や山林には草木が生い茂り、さらに居宅は土砂災害特別警戒区域、、、
病気の母の介助をしながら空き家と土地の管理をしなければならないことに頭を悩ませていました。お金の心配もあり、姉と私二人自力で片付け始めましたが、大量の家財に苦戦し気が滅入っていました。
そんな中ネットで口コミ評価の高かったアルバリンクさんを知り、メールしたところ直ぐにご連絡くださいました(どの会社さんよりも早かったです！)
家の状態をお伝えすると、残置物がある状態でも良く、さらに買取できる農地か調べて下さり、農地の処分方法についても教えて下さいました😊
仲介の不動産屋さんに頼んでも
①いつ買い手が見つかるのかが分からない
②買い手が見つからない間、草刈り代や固定資産税がかかる上記を考えるとスピード感をもって買い手の方まで探して下さるアルバリンクさんの方が良いと判断し、お願いすることにしました。
遠方なのに査定にも来てくださり、丁寧に見てくださいました😌
状態が悪いとはいえ祖父母との思い出のある家なので｢管理すればいいところですね😊｣と言って下さった時は、とても嬉しかったです😊農地は売却出来ませんでしたが、居宅と山林合わせて処分料もお安くして頂きました。3か月も満たずに次の方にまで繋げて頂き、有効活用できると思うと、こんなに嬉しいことはないと思います😭
本当に本当に、ありがとうございました😭！
今では悩みが減り、前向きに考えられるようになりました✨
同じように空き家で悩んでいる方がいらっしゃるなら是非ともアルバリンクさんをおすすめします😊！引用元：Google口コミ
さらに、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
いらない土地を手間や費用をかけることなく、適正価格で売却したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定後にしつこい営業は一切ございませんので、ご安心ください）。
なお、以下の記事ではいらない土地の処分には買取がいい理由を詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
いらない土地を処分するときの4つの注意点
いらない土地をスムーズに、かつトラブルなく処分したいなら、以下4つの点に注意しましょう。
境界を確定させておく必要がある
土地を処分する際、「境界の確定」が不可欠です。
隣接する土地や道路との境目のこと
境界が曖昧だと隣地所有者とトラブルになるリスクがあり、売却したくても買い手から敬遠されてしまいかねません。
そのため、土地の境界が未確定の場合は、まず土地家屋調査士に依頼して「確定測量」を行う必要があります。
土地の全隣接地主や道路管理者（官公署）と立ち会いの上、境界を明確にして「確定測量図」を作成する測量
しかし、個人で土地家屋調査士を探し、隣人との立ち合いを調整するのは手間と時間がかかります。
また、確定測量を行うためには一般的に40万〜100万円もの費用を負担しなければなりません。
| 隣接している土地の種類 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 個人の土地のみ（宅地など） | 40万〜60万円 | 隣人（個人）との立ち合いだけで済む |
| 市区町村の道路（市道・区道） | 60万〜80万円 | 役所の担当者との協議や立ち合いが必要 |
| 国や都道府県の土地（国道・河川など） | 80万〜100万円以上 | 国などとの厳格な手続きが必要で、期間も費用もかかる |
もし土地の境界が確定しておらず、「煩わしい手続きに時間や費用をかけずに処分したい」とお考えであれば、訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクにご相談ください。
弊社は、土地家屋調査士と連携しているため、境界が不明な土地でも測量から買取まで一手に対応可能です。
「境界杭が見当たらない」「隣人と疎遠で立ち合いが不安」といった状況でも、弊社が売却までサポートいたします。
「どのくらいで処分できるかだけ知りたい」といった段階でも大歓迎です。
まずは弊社の無料査定で、いらない土地の本当の価値を確認してみてください。
なお、土地の境界線について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
農地の売買は法律で厳しく制限されている
処分したい土地の地目が「田」や「畑」といった農地である場合、宅地と同じように自由に売却や譲渡をすることはできません。
農地は「農地法」によって厳格に守られており、処分の際には「農業委員会」の許可を得なければならないからです。
市町村に設置された農地行政の要となる行政委員会
さらに、農地の売却には以下のようなハードルがあります。
農地は「いらないから誰かにあげる」「安く売る」といった自由な処分ができない特殊な土地なため、自治体や不動産会社から引き取りを拒否されるケースも少なくありません。
「自分の代でなんとか農地のしがらみを断ち切りたい」とお考えであれば、まずは農地法に精通した司法書士などの専門家に、どのような処分方法が残されているか相談することが不可欠です。
訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクは、このような複雑な制限がある農地のご相談も承っております。
専門的な知見から、あなたのいらない農地に最適な処分方法をご提案いたしますので、無料査定よりお気軽にご相談ください。
なお、農地の処分方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。
相続した土地を売却するには相続登記が必要
親から相続した土地を処分したい場合、「相続登記（名義変更）」を済ませておく必要があります。
亡くなった方の名義になっている土地や建物を、相続人へ名義変更する法的手続き
相続登記を行わなかった場合、以下のような不利益があります。
- 土地を処分できない
名義が亡くなった方のままでは、売却や譲渡、国への返還などの手続きができない - 10万円以下の過料（罰則）
正当な理由なく、相続を知った日から3年以内に申請をしない場合、過料を科せられる
いらない土地を今すぐ手放したくても、名義が未変更のままだと、処分手続きそのものがストップしてしまいます。
司法書士など登記の専門家へ相談して名義変更することが、いらない土地を処分する第一歩です。
なお、相続登記のやり方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
共有名義の場合は共有者全員の同意がないと処分できない
「共有名義」の場合、自分の判断だけで土地全体を処分することは不可能です。
1つの不動産を複数人で所有する形態
不動産全体を処分するには、共有者全員の同意が必要です。
一人でも反対する人がいれば、どれほどいらない土地であっても勝手に売ることは認められません。
ただし、土地全体ではなく「自分の持分」だけであれば、他の共有者の同意なく自由に売却できます。
「他の共有者が同意してくれず、いつまでも土地を処分できない」とお悩みなら、自身の持分のみの売却を検討してみましょう。
訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクは、共有持分だけの買取にも対応しています。
「売却を他の共有者に知られたくない」といった場合でも、プライバシーを遵守しながらスピーディーに買取可能です。
いらない土地の共有関係から早く抜け出したいなら、ぜひ弊社までご相談ください。
なお、共有持分の処分方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
いらない土地でも放置はNG！処分しないと起こり得る3つのリスク
「処分方法がわからない」といって、いらない土地を放置し続けるのは危険です。
放置する時間が長ければ長いほど、金銭的にも精神的にも負担が大きくなっていきます。
いらない土地を放置し続けた場合のリスクは、大きく3つです。
これらのリスクから一日も早く解放されたい方は、前章の「いらない土地を処分する7つの方法」を参考に、ご自身の状況に合った処分方法をご検討ください。
とはいえ、「他の不動産会社に仲介を断られた」「市役所に寄付を打診したが拒否された」といった土地だと、処分方法に悩んでしまうこともあるでしょう。
いらない土地の処分方法に迷ったら、訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクにご相談ください。
弊社は、全国の「扱いが難しい土地」を積極的に買い取っています。
他社が敬遠するような土地であっても、独自の活用ノウハウがある弊社なら価値を見出し、スピーディーにお買取り可能です。
「これ以上、いらない土地にお金も手間もかけたくない」「誰にも相手にされない土地だけど、今すぐ手放したい」とお考えなら、ぜひ弊社の無料査定をご利用ください。
固定資産税・維持費がかかり続ける
土地は、持っているだけで毎年固定資産税が発生します。
全く活用していない更地であっても、所有者は納税の義務からは逃れられません。
毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人が、その資産価値に応じて市町村へ納める地方税
さらに、以下のような管理維持費もかかり続けます。
- 除草・草刈り代
年2〜3回程度 - 庭木の剪定・伐採費
隣家へ枝が伸びたり、道路を塞いだりしないための手入れ
大掛かりな伐採には10万円単位の費用がかかることもある - 不法投棄への対応費
管理されていない土地はゴミを捨てられやすい
その処分費用は捨てた人が特定できない限りすべて所有者負担となる - 現地までの交通費・宿泊費
遠方にある土地の様子を見に行く際に必要な費用
もし、「遠方で通えない」「高齢で草刈などの作業が難しい」といった理由で管理サービスや不動産会社へ委託する場合、費用はさらに膨らみます。
以下は、地方にある50坪（約165㎡）の土地を10年間維持した場合の概算です。
| 項目 | 内訳 | 10年間の合計 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 評価額500万円 × 税率1.4% ＝ 年7万円 | 70万円 |
| 維持管理費 | 草刈り代（年2回）・不法投棄対策など ＝ 年6万円 | 60万円 |
| 臨時のメンテナンス費 | 大掛かりな伐採や不法投棄への対応（10年で2回） | 20万円 |
| 合計 | 150万円 | |
いらない土地を維持するためだけに、10年で150万円もの大金が消えていくことになります。
使う予定がない土地にお金を払い続けるのは、ただの無駄遣いです。
「いらない土地を処分する7つの方法」を参考に一刻も早くいらない土地を処分して、金銭的な負担をゼロにしましょう。
管理責任を問われる
管理不足の土地で事故が起きれば、所有者はすべての責任を負わされることになります。
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。
ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。引用元：e-Gov法令検索民法第717条
上記からわかるように、たとえ所有者に落ち度がなかったとしても、被害者に対しての賠償責任を免れることができません。
参照元：TBSニュース
実際、2017年には熊本県内の私有地から木が倒れ、走行中の車を直撃し、運転していた男性が亡くなる事故が発生し、熊本市と所有者によって賠償金約6000万円が支払われました。
しかし「事故の責任は管理を怠っていた所有者にある」として、熊本市は土地の所有者に賠償金を全額負担することを求めて提訴したのです。
この裁判は、「所有者側が計3,000万円を自治体に支払う」内容で、2025年5月に和解が成立しました。
事例からわかるように、管理不足の土地で起こった事故に対して、行政は助けてくれません。
一時的に対応してくれても、最終的に責任を取るのは土地の所有者です。
とくに、このケースでは、市が以前から伐採を求めていたことも重視されました。
いらない土地を放置し続けることは、所有者の責任を一層重くするといえます。
取り返しのつかない事態になる前に、「いらない土地を処分する7つの方法」でご紹介するいずれかの方法でいらない土地を処分することが、あなた自身を守る手段となるでしょう。
売却がさらに難しくなる
土地は、放置するほど資産価値を失い、売却のハードルがどんどん上がっていきます。
「いつか売れればいい」といった楽観的な考えが、最も自分を追い詰めるのです。
一度管理を怠ると、土地の状態はあっという間に悪化します。
- 物件の状態悪化
雑草やゴミ放置で見た目が損なわれると、買い手から敬遠される - 周辺住民との関係悪化
管理不足で苦情が続くと、内覧時に隣人から買い手に悪評が伝わり、成約が白紙になるリスクがある - 境界トラブルの発生
放置により境界杭が紛失すると、売却前に数十万円単位の測量費用が必要になる
土地の状態が悪化してから売ろうとしても、一般の不動産会社からは「草を刈って更地にしてから」「境界を確定させてから」と、売却前に多額の持ち出しを求められることがほとんどです。
売るためにお金や手間をかけるのは本末転倒です。
余計なコストがかかる前の「今」動くことが、もっともスムーズに売却できるタイミングといえます。
「すでに土地が荒れ放題で、どこも相手にしてくれない」といった状態の土地でも、諦める必要はありません。
訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクは、他社で断られたような土地でも、今の状態のまま積極的にお買取りいたします。
面倒な草刈りや清掃はもちろん、境界がはっきりしないといったトラブルもすべて丸ごと引き受けますので、あなたが費用をかけて土地を整える手間は原則ありません。
また、弊社が直接買い取るため、提示価格にご納得いただければ、査定から1週間～1ヵ月ほどでの現金化も可能です。
放置して手遅れになる前に、まずは弊社の無料査定で「今の状態でいくらになるのか」あなたの土地の価値をお確かめください。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
まとめ
いらない土地を処分するには、売却や寄付、国への返還といった手段があります。
しかし、農地法の制限や共有名義などが壁となり、スムーズに進まないケースも少なくありません。
処分の難しさから放置してしまうと、固定資産税の負担や損害賠償責任など、大きなリスクを背負い続けることになります。
「一刻も早く不要な土地を処分したい」「これ以上いらない土地にお金も手間もかけたくない」といった状況から抜け出すためには、専門の不動産買取業者への相談がおすすめです。
弊社アルバリンクは、訳あり物件専門の不動産買取業者です。
弊社には、売れにくい土地や複雑な事情を抱えた土地でも、再生・再販できる豊富なノウハウがあります。
そのため、「立地が悪い」「土地の形がよくない」「境界が未確定」などの理由で一般の買い手からは敬遠されるような土地でも、スムーズに買取が可能です。
いらない土地を放置して不要な支出やトラブルが発生する前に、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。
相談・査定はこちら
