旗竿地とは
旗竿地(はたざおち)とは、道路に接する細長い通路部分(竿)と、その奥にある建物用の敷地部分(旗)を合わせた、旗のような形状の土地のことで、不整形地(正方形や長方形のように形が整っていない土地)の一つです。
「敷地延長(しきちえんちょう)」「専通(せんつう)」と呼ばれることもあります。

デッドスペースができやすく、建物の設計や配置の難易度が高くなりやすいことがデメリットです。
結果として、周辺の整形地よりも売却価格が低くなる傾向があります。
なお、同じ旗竿地でも、需要や売却難易度は接道状況や立地などによって異なります。
次章では、仲介で売れやすい旗竿地の特徴を解説します。
旗竿地の特徴やメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:旗竿地とは?所有するメリット・デメリットから資産価値まで徹底解説!
仲介で売れやすい旗竿地の特徴8選
旗竿地だから仲介では売れないと、思い込んでいる方も多いのではないでしょうか。
しかし、条件がそろっていれば、旗竿地であっても仲介で買い手が見つかる場合があります。
仲介で一般個人の買主に売却しやすい旗竿地の特徴は、主に以下の8つです。
- 建築基準法上の接道条件を満たしている
- 車の出入りに不自由がない
- 旗部分の面積が広く、駐車場などとして利用できる
- 工事用車両や重機を入れられる
- 閑静な住環境や利便性の高い立地にある
- 立地や周辺環境がよい
- 日当たりや通風に大きな問題がない
- 古家をそのまま利用できる
まず、建物の敷地が道路と2m以上接していない(接道義務※を満たしていない)旗竿地は、その土地に建っている建物を一度壊すと建て替えができません。
建築基準法に基づき、都市計画区域および準都市計画区域で建物を建てる際に、原則幅員4m以上の道路に敷地が2m以上接していなければならないというルールのこと(災害時の避難経路確保や緊急車両の通行のため)。

上記を満たした上で他の条件を兼ね備えていれば、仲介でも買い手が見つかる可能性があります。
また、竿部分に一定の幅があり、自動車の出入りがしやすい旗竿地であれば、仲介で一般個人に売却できるだけの需要があると言えます。
特に、立地や環境が良く、周辺の整形地よりも割安感があれば、予算を抑えてマイホームを持ちたい層をターゲットにできるでしょう。
一方で、これらの条件に当てはまらない、あるいは後述する「売れにくい特徴」を持つ旗竿地の場合、仲介での売却は難航し、長期化しやすいのが実情です。
そのようなケースでは「買取」での売却がおすすめです(詳しくは「仲介では売れない旗竿地でも専門の買取業者なら買取可能」で解説します)。
具体的にはどのような旗竿地が買取向きなのか、次章で詳しく解説します。
払いますか?
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
買取での売却が向いている旗竿地の特徴5選
買取での売却が向いている旗竿地の特徴を解説する前に、仲介と買取の違いを押さえておきましょう。
- 仲介
- 不動産を売りたい人と買いたい人を仲介し、売買取引をサポートする不動産売買形態。
一般個人の買主から広く購入希望者を募集するため、ニーズに合えば相場に近い価格で売却できる可能性がある。
売買の成否と売却期間(数カ月~1年以上)は物件の条件に左右されやすい。 - 買取
- 物件を業者が直接買い取り、最適なリフォーム等を施して再販する取引形態。
買主を探す必要がないため、比較的短期間で売却できる傾向にある。

前述したように、旗竿地の条件によっては仲介で売却するのが困難であり、買取の方が向いているケースもあります。
具体的には、以下のような物件です。
一般個人の買主を探す仲介と異なり、買取は業者が運用・再販するために直接物件を買い取ります。
専門の不動産買取業者なら、豊富な物件再生ノウハウと広範な販路を持っているため、上記のような旗竿地でも買い取って収益化できるのです(詳しくは「仲介では売れない旗竿地でも専門の買取業者なら買取可能」で解説します)。
なお、旗竿地の売却が難しい理由については、以下の記事でも詳しく解説しています。

建て替えができない
接道義務を満たしていないなどの理由で建て替えのできない旗竿地は、仲介では売れにくく、買取での売却に適しています。
そのように、現在ある建物を解体しても、新たに建物を建てることができない土地のことを「再建築不可物件」と呼びます。

もし、あなたの旗竿地が再建築不可物件となっているなら、マイホームを探している一般個人の買主から敬遠されてしまうでしょう。
なぜなら、将来建物が老朽化しても建て替えられず、限定的なリフォームしかできないからです。
そのため、旗竿地が再建築不可物件に該当する場合は、仲介で売り出したとしても買主が見つからず売れ残ってしまう恐れがあります。
また、以下の記事で解説しているように、トラブルが起こりやすい点も再建築不可物件が売却しにくい理由の一つです。

このような旗竿地は仲介よりも買取での売却が向いているといえます。
整形地よりも解体時のコストがかかる
仮に、旗竿地が再建築できる通常の物件だったとしても、通路部分が細いと再建築や解体時のコストが高くなりやすいことも、仲介で売れにくい要因となります。
たとえば、工事資材を敷地内に運び込む場面を想定してみましょう。
通常の整形地の土地なら家の敷地にトラックが入れるため、容易に資材の運搬ができます。
一方で、重機やトラックが入れない旗竿地の場合、人力で往復して資材を運ばなければならないため人件費が上乗せされ、通常の整形地と比較すると再建築・解体時のコストが高くなりがちです。
このような解体費用が高くなる旗竿地も、買取での売却が向いているといえます。
私道が設けられている
旗竿地の竿の部分(通路部分)が私道になっている場合も、仲介では買い手が見つかりにくい傾向にあります。
私道は、国や地方自治体が所有している道路ではなく、一般の個人や法人が所有している道路のことをいいます。
私道の持ち主と旗竿地の持ち主が一致していれば問題ありませんが、実際には以下の図のように、自身の敷地までに他の住民と共有する私道を通るケースも多くみられます。

私道の地下に水道管などの設備を新設・修繕する場合、私道所有者との調整が必要となるケースが少なくありません。
なお、2023年4月施行の改正民法では、他人の土地や設備を利用しなければ水道などの供給を受けられない場合、必要な範囲で設備を設置・使用できる権利が明文化されています。
参照元:国土交通省「民法改正と「共有私道ガイドライン」の改訂について」
ただし、設備を設置する際は、原則として土地所有者などへ事前に目的・場所・方法を通知することが必要です。
工事の通知や交渉を巡ってトラブルに発展するケースもあることから、私道が設けられている旗竿地は一般個人の買主から敬遠されやすいため、買取で売却するのが得策です。
私道でよく起こりがちなトラブル事例は以下の記事で詳しく解説しているので、こちらもご参照ください。

日当たり・風通しが悪い
旗竿地は建物に囲まれていることが多く、日当たり・風通しが悪い傾向にあります。
そのことも、旗竿地が仲介で買い手が見つかりにくい要因の一つです。

日当たり・風通しが悪いと、以下のように日常生活でさまざまな不便が予想されるため、買い手から人気がないのが実情です。
- 洗濯物がなかなか乾かない
- 結露やカビが発生しやすい
- 採光が不十分で、室内が暗くなりがち
- 夏に夜風の涼しさを感じにくい
実際に、弊社が独自に行った「家を購入する際に重視した立地条件」のアンケート調査では、455人中147人が「日当たりがいいこと」と答えています。
家を購入する際に重視した立地として「日当たりがいい」と答えた人が2位。
日当たり・風通しが悪い旗竿地は一般個人の買主の需要が低く、仲介では売れにくいといえます。
仲介で買い手が見つからなければ、買取での売却を検討しましょう。
旗竿地のメリット・デメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

買い手が住宅ローンを組みにくい
旗竿地は、土地の形状や再建築の可否などによっては、金融機関の担保評価が低くなり、希望額の融資を受けにくい場合がある点も弱点の一つです。
万が一返済が滞った際に、土地の形状が悪く再販しにくい旗竿地は、銀行にとってリスクが高いと判断されるためです。

旗竿地は形状の特殊性から市場での需要が整形地よりも低く、担保評価額も低めに算出される傾向にあるため、買主が希望する金額の融資を受けられないケースが少なくありません。
特に、「竿部分の間口が狭い」「私道の持分割合が小さい」「再建築不可に該当する」といった条件が重なると、担保評価は低く抑えられがちです。
買主がローンを利用しにくくなると、ターゲットが現金で購入できる層に絞られるため、仲介での売却はさらに難しくなります。
住宅ローンの審査状況に左右されず、少しでも早く旗竿地を手放したい場合は、現金買取に対応できる専門の不動産買取業者への売却を検討しましょう。
専門の不動産買取業者であれば、買主の住宅ローン審査を待つ必要がなく、担保評価の低さを理由に契約が流れる心配もありません。
弊社AlbaLink(アルバリンク)は、このようなローン審査が通りにくい物件や、再建築が困難な旗竿地も積極的に買い取っています。
士業と連携しながら私道や再建築の可否といった法的な確認事項にも配慮した対応が可能です。
住宅ローンが理由でなかなか買い手が見つからない旗竿地でお困りの場合は、一度以下の無料査定から弊社までお気軽にご相談ください。
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旗竿地の売却相場は整形地の1~3割減
旗竿地の売却価格は、近隣にある整形地と比較して、一般的に1~3割程度安くなるのが相場です。
価格差が生じる主な理由は、ここまで解説してきた「再建築の可否」「解体・建築コストの割高感」「私道の有無」「日当たり・風通し」「住宅ローンの組みやすさ」といった条件が、買主目線での使い勝手や資産価値の評価に直接影響するためです。
たとえば、接道幅が2m未満で再建築不可に該当する旗竿地は、建て替えができる整形地と比べてさらに価格差が広がる傾向です。
一方で、竿部分の間口が広く車の出入りがしやすい、周辺に商業施設や交通機関が充実しているといった好条件がそろえば、整形地との価格差が縮まる場合もあります。
つまり、旗竿地だからといって一律に値下がりするわけではなく、個々の物件が持つ条件によって値下がり幅は左右されます。
正確な売却相場を把握したいときは、周辺エリアの整形地の取引事例を確認したうえで、旗竿地の売買実績が豊富な不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。
なお、相場より大きく下回る価格でしか買い手がつかない、あるいはそもそも仲介で買い手が見つからない状況であれば、次章で解説する専門の買取業者への売却も選択肢に入れておきましょう。
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旗竿地でも専門の買取業者なら高確率で買い取り可能
たとえ、あなたの土地が旗竿地(再建築の可否関係なく)であっても、専門の買取業者(旗竿地のような不整形地や再建築不可物件に強い業者)なら買取を検討してもらえる可能性があります。
不動産買取とは、業者が売主から直接、不動産を買い取る方法です。
買い取った不動産にリフォームなどで付加価値をつけ、次の買主に再販することで利益を生み出すビジネスモデルです。
専門の不動産買取業者は売主から買い取った旗竿地を、収益化するためのノウハウを豊富に持っています。
- 賃貸物件として自社で運用する
- リフォーム後に投資家などへ再販する
- 通路部分の複雑な権利関係を整理し、価値を高める

さらに、旗竿地が再建築不可物件に該当する場合や、通路部分が私道になっている場合でも、弁護士や土地家屋調査士などの専門家と連携して法的な確認事項にも対処し、物件の価値を高められることも専門の不動産買取業者の強みです。

当サイトを運営する弊社AlbaLink(アルバリンク)も、こうした専門の不動産買取業者の一つです。
年間買取件数2,000件超(※2025年12月時点)の豊富な実績で培われたデータと、士業の専門家との連携を活かし、仲介で売れにくい旗竿地でも積極的な買取に対応しております。
仲介で旗竿地の売却を断られた方や、私道に面しているなどの複雑な事情を抱えた旗竿地を売却したい方は、一度弊社までお気軽にご相談ください。
>>【仲介で売れない旗竿地もスピード買取】無料で買取査定を依頼する
以下の記事でも、旗竿地のような一般の買い手が見つかりにくい不動産を専門の買取業者になら売却できる理由を解説しています。
併せて参考にしてください。

旗竿地を専門の買取業者に買い取りしてもらう3つのメリット
前章で解説したように、仲介で売れない旗竿地でも専門の不動産買取業者なら買取を検討できます。
専門の不動産買取業者に買い取りしてもらうメリットは以下の3つです。
スピーディーに現金化できる
買取では、業者が直接売主から不動産を買い取るため、仲介よりもスピーディーに現金化が可能です。

現金買取できる業者が買主となるため、買主のローン審査を待つ必要もありません。
もちろん、買取を依頼する業者によって日数に多少の差は生じますが、おおよそ1週間~1か月程度で旗竿地の引き渡し&決済を完了できます。
余分な費用をかけることなく売却できる
専門の不動産買取業者に旗竿地の買い取りを依頼すれば、本来かかるはずの高額な売却費用を抑えて売却できる傾向にあります。
まず、業者が直接物件を買い取るため、仲介手数料は原則かかりません。
また、専門の不動産買取業者はあなたから買い取った旗竿地に自らリフォームを施し、運用・再販することを想定しているため、売主であるあなたが、リフォームや解体を行わずに売却できるケースが一般的です。

工事の箇所にもよりますが、リフォーム費用は交換・補修1箇所あたり数十万~百数十万円、フルリフォーム・耐震補強なら2,000万円近くかかることも珍しくありません。
解体費用も木造建築で90万~150万円程度、鉄筋コンクリート造なら180万~240万円程度かかることが想定されます。
これらの高額な費用を抑えて売却できるのは、買取の大きなメリットといえるでしょう。
なお、以下の記事では家を売却する際に解体して更地にすることをおすすめしない理由を解説しているので、併せて参考にしてください。

契約不適合責任が免責される
不動産の買取では、売買契約において売主の契約不適合責任※を免責にしてくれるケースが多いです。

引き渡した目的物(今回の場合、旗竿地)に「種類・品質・数量」などの面で、契約内容と異なる面が判明したとき、売主が買主に対して負う責任のこと。
参照元:e-Gov法令検索「民法第562条、563条、564条」
仲介で一般個人の買主に旗竿地を売却し、引き渡し後に何らかの不具合が発覚した場合に、買主から以下の請求を受ける可能性があります。
- ① 修理や代替品・不足分の引渡し
- ② 代金減額(①に応じない場合など)
- ③ 損害賠償
- ④ 契約解除
一方で、専門の不動産買取業者に売却する場合には、売主の契約不適合責任を特約で免責にしてくれることが多い傾向です。
特に、旗竿地や再建築不可物件の買取実績が豊富な業者は、物件の不具合によるリスクを適正に評価できる傾向にあります。
さらに、買い取った物件を再生・再販し収益化するノウハウにも長けているため、リスクを織り込み済みで物件を買い取れる場合が多いのです。

ただし、不動産買取業者へ売却すれば法律上、自動的に免責されるわけではありません。
免責の範囲は契約内容によって異なるため、売買契約書を確認しましょう。
旗竿地が仲介で売却できずにお悩みの方は、一度専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink(アルバリンク)までご相談ください。
弊社では豊富な買取実績に基づくデータと士業との連携を活かし、物件の状況を適正に見極められるため、契約不適合責任を特約にて免責にした上で、物件を現状のまま買い取るご相談にも対応しております。
条件によっては1週間~1か月程度でご相談から決済まで完了させることも可能ですので、旗竿地を早急に手放したい方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
>>【仲介で売れない旗竿地も買取可能】無料で買取査定を依頼する
契約不適合責任に関する具体的な事例に関しては、以下の記事で解説しているので、よろしければそちらの記事も併せてご覧ください。

旗竿地を専門の買取業者に高く買い取ってもらうための3つのテクニック
前章までの解説で、旗竿地を売却するなら「専門の不動産買取業者」が適していることがご理解いただけたかと思います。
ただし、一口に不動産買取業者といっても、それぞれ得意分野や担当者の対応は異なるため、どこに相談しても同じように高く買い取ってもらえるとは限りません。
以降では、旗竿地を専門の不動産買取業者に高く買い取ってもらうための実践的なテクニックを3つ紹介します。
旗竿地や再建築不可物件に強い専門の買取業者を選ぶ
まずは、旗竿地のような不整形地や再建築不可物件に強い専門の買取業者を複数(3社が目安)ピックアップしましょう。
先述したように、専門の不動産買取業者は旗竿地を商品化するためのノウハウを多く持っています。
そのため、一般の不動産会社では取り扱いが難しい旗竿地でも、買取対象にできる場合が多いのです。
買取業者を選ぶ際は、各会社のホームページや口コミを見て、旗竿地と再建築不可物件の買取実績があるか入念にチェックしましょう。
弊社が独自に行った「不動産会社の情報を調べる手段」のアンケート調査でも、46.4%の人が「ネットや知人の口コミ」を参考にして、買取実績などをチェックしています。
不動産会社を調べるとき、46.4%の人が「ネットや知人の口コミ」を参考にしている
また、専門の買取業者を選ぶ際は一緒に、Google口コミなどでその業者の評判もチェックしましょう。
口コミを見れば、評判に良い良質な業者と評判の悪い悪徳業者を見分けやすくなります。
複数の専門の買取業者に査定を依頼する
専門の買取業者を複数ピックアップしたら、それぞれの業者に旗竿地の査定を依頼しましょう。
というのも、買い取った旗竿地をどう活用するかは各業者ごとで異なります。
そのため、各業者ごとで、旗竿地の買取価格に大きな差が生じるのです。

買取価格が数百万円単位で変わることも、決して珍しくありません。
営業マンに価格交渉をする
旗竿地の買取価格等に不満があるときは、信頼できる営業担当者に買取額をもう少し上げてもらえないか価格交渉してみるのも方法の一つです。
もちろん、価格交渉が成功する保証はありませんが、誠実な担当者なら伝え方次第で再検討してくれる可能性はあります。
価格交渉の際には、以下のポイントを押さえましょう。
- 他社が買取価格をいくらで提示してきたか、いくら高かったかを伝え、再検討を依頼する
- 価格以外の対応は満足していることを伝え、そちらの会社で売却も依頼したい気持ちがあることも伝える
上記に留意すれば、担当者も「このお客さまのために、もう一度会社に掛け合ってみよう」と、前向きに対応してくれる可能性が高まります。
もし、提示された査定金額に疑問や不満を感じているのであれば、旗竿地や再建築不可物件を専門に買い取る弊社AlbaLink(アルバリンク)まで一度ご相談ください。
年間買取件数2,000件超(※2025年12月時点)の豊富な買取実績に基づくデータを活かし、再建築できない旗竿地でも適正な価格での査定に努めさせていただきます。
担当者の対応についても、弊社はGoogle口コミ評価も平均4.79(※2025年1月1日~2025年12月31日)という高い評価を得ております。
信頼できる業者に旗竿地の売却を依頼したい方は、ぜひ以下のフォームから弊社までお気軽にお問い合わせください。
旗竿地や再建築不可物件に強いオススメの買取業者5選
ここでは、旗竿地の買い取りに強いオススメの買取業者を5社紹介します。
なお、旗竿地や再建築不可専門の買取業者については、以下の記事でも詳しく解説しています。

株式会社AlbaLink
弊社AlbaLink(アルバリンク)は2011年に創業して以降、他の不動産業者では引き受けるのが難しい「訳あり物件」を専門に買い取っている不動産買取業者です。
全国24支店(※2026年5月時点)のネットワークを駆使し、全国47都道府県の再建築不可物件・旗竿地の買取に対応しています。
「接道義務を満たしていない」「市街化調整区域にある」「老朽化が進んでいる」など、通常は売却が困難な旗竿地や再建築不可物件でも買取相談に対応しています。
訳あり物件に特化した豊富なノウハウにより、相談・査定から1週間~1か月程度で現金化できる場合が多いことも特徴です。
仲介で売却が難しい旗竿地を手放したい方は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
>>【仲介で売れない旗竿地もスピード買取!】無料で買取査定を依頼する
| 会社名 | 株式会社 Alba Link |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 電話番号 | 03-6458-8617 |
| 営業時間 | 10:00~19:00 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| 公式ホームページ | 公式お問い合わせフォームはこちら |
株式会社クランピーリアルエステート
株式会社クランピーリアルエステートは、再建築不可物件をはじめ、共有名義不動産・底地・借地・老朽化物件・低収益物件などの買い取りに定評のある買取業者です。
年間相談件数は3,000件以上にも上り、特に権利関係でトラブルを持った不動産に強みを持っています。
弁護士をはじめとした、全国1200超の士業と連携があるからです。
そのため、相続や私道持分等の権利関係でトラブルを持つ人にはおすすめの買取業者です。
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6Daiwa築地駅前ビル9F |
| 電話番号 | 03-6226-2566 |
| 営業時間 | 10:00~19:00 |
| 宅建番号 | 東京都知事(1) 第101797号 |
| 公式ホームページ | https://c-realestate.jp/ |
株式会社ハウスネットワーク
株式会社ハウスネットワークは、大阪府(吹田市・摂津市)を中心に関西エリアで不動産の仲介・買取・コンサルティング等に対応している業者です。
再建築不可物件のように、違法建築の一戸建ての買い取り対応も行っています。
地域コミュニティとの信頼関係を築き、周辺環境や利便性などにも精通しているため、地域性を考慮した適正な査定が期待できます。
そのため、大阪府、兵庫県、京都府の旗竿地を売却したい方は、株式会社ハウスネットワークを候補に入れてみると良いかもしれません。
| 会社名 | 株式会社 ハウスネットワーク |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府吹田市片山町1丁目3-19 1階2号 |
| 電話番号 | 06-6339-2200 |
| 営業時間 | 9:00~19:00(水曜定休) |
| 宅建番号 | 大阪府知事(1)第65967号 |
| 公式ホームページ | https://house-network.co.jp// |
第一土地建物 株式会社
第一土地建物株式会社は、再建築不可物件に特化した専門の買取業者です。
最大の特徴は、所有している土地が再建築可能なのか分からない場合でも、同社で調査してくれることです。
また、家財が残っている場合でも現状のまま、原則、契約不適合責任を免責にして買い取ってもらえることも魅力です。
実際、ホームページには「再建築不可物件の査定から買取まで素早い対応に感謝」「再建築不可物件が建築可能になった」といった声も寄せられています。
再建築不可物件の買取実績については、東京都・埼玉県・神奈川県の3エリアのみ掲載されています。
上述以外のエリアについては、買取対応が可能かご確認ください。
| 会社名 | 第一土地建物 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都世田谷区用賀3-6-17 |
| 電話番号 | 03-5937-6790 |
| 営業時間 | 10:00~19:00 ※水曜・第1、第3火曜日は定休 |
| 宅建番号 | 東京都知事免許(2)第95059号 |
| 公式ホームページ | https://saikenchikufuka-kaitori.com// |
株式会社リアルエステート
株式会社リアルエステートも、先述の第一土地建物 株式会社と同様に、再建築不可物件に強い専門の買取業者です。
任意売却やリースバックも取り扱っており、住宅ローンの返済が残っている、あるいは共有名義になっているなど、複雑な背景がある再建築不可物件でも買取に対応してくれます。
所有する旗竿地が再建築不可物件に該当する場合や、住宅ローンの支払いが困難になっている場合には、候補の一つに入れてみると良いかもしれません。
| 会社名 | 株式会社リアルエステート |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号 アーバンネット御堂筋ビル7階 |
| 電話番号 | 0120-469-166 |
| 営業時間 | 9:00~18:00 ※土日祝も受付中 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(2)第9195号 |
| 公式ホームページ | https://re-estate.co.jp/ |
アルバリンクが旗竿地を600万円で買取した事例
ここまで、旗竿地や再建築不可物件の売却方法・優良業者について紹介しました。
そこでこの章では、弊社AlbaLinkを例にとり、実際の再建築不可の旗竿地の買取事例を紹介します。
弊社AlbaLink(アルバリンク)は訳あり物件専門の不動産買取業者として、一般的な不動産業者では取り扱いが困難な再建築不可の旗竿地を多数買い取ってきました。
たとえば下記は弊社が買い取った千葉県富津市の再建築不可物件です。
この物件は前面道路の幅員が狭く、通路も2m未満で接道義務を満たしていませんでした。
また、下の写真の「BEFORE」を見てもらえばわかる通り、室内も老朽化が進んでいましたが、弊社はこの物件を600万円で買い取り、リフォームを施したのち、提携している不動産投資家へ再販いたしました。
このように弊社は、再建築不可物件の再販先・運用方法を豊富に持っているため、建て替えができない旗竿地であっても買い取れるケースが多いのです。
実際、弊社をご利用いただいたお客様からも以下のように高評価をいただけております。
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用を得ている企業です。
参照元:株式会社AlbaLink、東京証券取引所グロース市場への上場のお知らせ
ですので、「再建築不可物件の売却などわからないことばかりで不安」という方こそ、弊社にご依頼いただければと思っております。
これまで培ったノウハウをフル活用し、あなたの再建築不可物件をできる限りスピーディーに査定いたします(査定依頼を理由に売却を強要することはありませんので、ご安心ください)。
>>【仲介で売れない旗竿地もスピード買取!】無料で買取査定を依頼する
旗竿地の売却時に押さえておきたい3つの注意点
旗竿地の売却を進めるうえでは、通常の整形地とは異なる観点で気をつけたいポイントがいくつかあります。
以下の3点を押さえて、損をしない売却を目指しましょう。
建物を解体しない
「更地のほうが売りやすい」と考えて安易に建物を解体するのは控えましょう。
土地に建物が建っている場合、固定資産税の「住宅用地の特例※」が適用され、税額が最大6分の1程度まで軽減されることがあります。
住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地(住宅用地)にかかる固定資産税・都市計画税の負担を大幅に軽減する制度のこと。
参照元:国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」
しかし建物を解体して更地にすると、住宅用地の特例の対象から外れ、固定資産税・都市計画税が更地並みの水準まで引き上げられ、税負担が重くなってしまいます。

さらに、もしその土地が再建築不可物件であった場合、一度解体すると新しい家を建てられなくなり、土地としての価値が著しく低下することにもなりかねません。
建物が残っていれば、住宅ローンを利用しない現金購入者や、リフォーム・リノベーションを前提にした購入希望者もターゲットにできる可能性がありますが、更地になるとどちらからも選ばれなくなる恐れがあります。
再建築の可否を確かめる
旗竿地を売り出す前に、その土地が再建築可能かどうかを確認しておきましょう。
前述のとおり、旗竿地は竿部分の接道幅が2m未満だと再建築不可物件として扱われ、仲介での売却が難航しやすくなります。
ただし、再建築不可となっている原因によっては、以下のような方法で建築が可能になるケースがあります。
- セットバックによる道路幅の確保
- 建築基準法43条2項1号認定・2号許可の申請
セットバック後の道路部分は、駐車スペースなど宅地としての利用ができなくなりますが、再建築不可の状態を解消できる場合があります。
ただし、接道部分の長さそのものが2m未満の場合、道路をセットバックするだけでは接道義務を満たせないことがあるため、セットバックも万能な手法とはいえません。
もしくは、周囲に公園や広場などの空地があり、避難・通行上の安全性が確保できると特定行政庁に認められた場合は、建築審査会の同意を得たうえで、接道義務の例外として再建築が許可されるケースもあります(建築基準法43条2項2号の許可)。
なお、建築基準法43条2項には、一定の要件を満たす敷地について接道規制の例外を認める「1号認定」と「2号許可」の2種類があります。
参照元:e-Gov法令検索「建築基準法第43条2項」
適用条件は敷地や周辺道路の状況、自治体の基準によって異なるため、特定行政庁(自治体の建築指導課など)へ確認しましょう。
もし再建築が難しいと分かった場合でも、専門の買取業者であれば再建築不可のままでも買取を検討できます(詳しくは「旗竿地を専門の買取業者に買い取りしてもらう3つのメリット」をご参照ください)。
住み替えるなら買い先行を検討する
住み替えを予定しており、資金に余裕がある場合は「買い先行」も検討してみましょう。
買い先行とは、先に新居を購入・入居してから旧居を売り出す進め方です。
買い先行なら、家具や生活用品のない状態で内覧を受けられるため、通路や室内の広さを内見者にアピールしやすくなり、モデルルームのような演出も可能になります。
特に旗竿地は、周囲を建物に囲まれて日当たりが悪いイメージがありますが、家具やカーテンのない状態にすれば、本来の日当たりを内見時に見てもらえて、旗竿地のネガティブな先入観を払しょくできる可能性もあるでしょう。
ただし買い先行は、旧居の売却前に新居の購入資金を用意する必要があり、一時的に住宅ローンが二重になる可能性もあります。
資金計画に不安がある場合は、専門の買取業者を利用して旧居をスピーディーに現金化する方法も選択肢に入れておきましょう。
弊社AlgbaLink(アルバリンク)では旗竿地の無料査定を随時実施しております。
住み替えの資金計画を立てるにあたり旗竿地の評価額を知りたい方、早急に現金化したい方は、ぜひ弊社の無料査定からお気軽にご相談ください。
>>【仲介で売れない旗竿地もスピード買取!】無料で買取査定を依頼する
まとめ
今回は旗竿地の買取事情について、詳しく解説しました。
仲介での売却が難しい旗竿地をできるだけスムーズに手放したい場合は、旗竿地や再建築不可物件の取り扱い実績がある専門の買取業者への相談を検討しましょう。
専門の不動産買取業者は、売主から買い取った旗竿地を再生して商品化するノウハウを豊富に持っているため、一般個人の買主に敬遠されるような旗竿地でも買取を検討できるからです。
旗竿地の買い取りをお願いする業者を選ぶ際は、旗竿地や再建築不可物件の買取実績がある業者を必ず選びましょう。
旗竿地や再建築不可物件の買取実績がない業者を選んでしまうと、旗竿地を適正に評価できず査定額が低くなったり、買取自体を拒否されてしまう恐れがあるからです。
なお、当サイトを運営している「株式会社AlbaLink(アルバリンク)」は、旗竿地のような不整形地や再建築不可物件など、一般の人には売却が難しい物件を、これまで数多く買い取りしてきました。
過去には、一般の不動産業者が取り扱わない訳あり物件専門の買取業者としてフジテレビの「newsイット!」に取り上げられた実績もあります。

弊社は日本全国で買い取り対応を行っておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。
お客様一人ひとりのご希望に寄り添った売却プランをご提案いたします。
株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。












