株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
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首吊り自殺が起きた家の売却には無期限で告知義務が生じる
首吊り自殺が起きた家でも売却は可能です。
ただし、首つり自殺が起きた物件を売却する際は売主に告知義務が生じます。
告知義務とは物件に「瑕疵(かし）」と呼ばれる不具合や欠陥がある場合、不動産売買時の契約書面に瑕疵の内容を記載し、売主（貸主）が買主（借主）に説明する義務のことです。
ただし実務上は売主が直接買主に告知するのではなく、不動産業者に告知し、不動産業者が買主に伝える流れとなります。
また、売却の場合、告知義務の期間はないため、事故からどれだけ経っても告知義務を果たさなくてはなりません。
首つり自殺が起きた物件の売却に告知義務が生じる理由は、「物件内で首つり自殺が起きた事実」が心理的瑕疵（買手に心理的な抵抗感を与える瑕疵）とみなされ、買手の物件購入判断に影響を与えるためです。
実際、弊社Albalinkが行ったアンケートでも多くの方が事故物件に住みたくない理由として「怖い」「気分がよくない」という心理的な抵抗感を挙げています。
瑕疵は首つり自殺などの「心理的瑕疵」以外に、「物理的瑕疵」「法律的瑕疵」「環境的瑕疵」の4つがあり、いずれも売却時には告知義務が発生します。
では、告知義務を果たさなかったらどうなるのかについては、次項で解説します。
なお、心理的瑕疵をはじめとする、事故物件の定義を知りたい方は「事故物件の定義と告知義務を徹底解説｜高額売却の方法も紹介」の記事も参考にしてください。
事故物件売却時の告知義務期間は以下の記事で詳しく解説しています。
首吊り自殺が起きた家を告知せず売却すると損害賠償を請求される
首つり自殺が起きた物件を、告知義務を果たさず売却した場合、前述したように、首つり自殺は心理的瑕疵に該当するので、物件売却時は必ず売主に告知しなければなりません。
不動産会社に伝えないまま事故物件を「売却・賃貸」した場合、告知義務となり、契約不適合責任に問われる恐れがあります。
契約不適合責任を問われると、売主は買主から違約金や損害賠償請求をされかねません。
契約不適合責任
契約不適合責任は、売主から引き渡された物件が契約内容と異なる場合に売主が負う責任。従来は瑕疵担保責任と呼ばれていたが、2020年4月の民法改正によって契約不適合責任に変更された。
売却後に損賠賠償を請求されれば、金銭的に大きな損失になりますので、首つり自殺の現場であることを伝え忘れないように注意してください。
なお、契約不適合責任についてより詳しく知りたい方は「不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】」の記事も参考にして下さい。
契約不適合責任について全て網羅した記事となっております。
【判例】心理的瑕疵に該当するとして損害賠償請求が認められたケース
ここまでお伝えしても、「告知しない方が売れやすそうだし、告知したくない」という方もいるかもしれません。
しかし、そのような考えは改めた方が良いでしょう。
なぜなら首吊り自殺が起きたことを告知せずに売却し、実際に買主の損害賠償請求が認められた判例があるためです（下記参照）。
【概要】
中古住宅の売買において、5か月前に建物内で自殺事故があったことは、目的物の瑕疵に該当するとして、買主の損害賠償請求が認められた事例【当事者・契約情報】
売主：個人 買主：個人 売買物件：中古住宅（古家） 購入目的：居住
売買金額：7100万円（建物価格なし） 特約：建物につき売主の瑕疵担保責任を免責【事案】
売買より5か月前、本物件建物内で縊首自殺があった。売買後本件事故を知った買主は、契約解除を求めたが売主が応じなかったため、建物を取り壊して第三者に6300万円で売却し、売主に対して1611万円余の損害賠償を請求した。【裁判所の判断】
本件建物は居住用で、本件事故は比較的最近であったことを考慮すると、本件事故のような心理的要素に基づく欠陥も隠れたる瑕疵に該当するとして、買主の本物件転売による損失額と建物取壊費用の合計893万円余の損害賠償を認めた。引用元：平成9年8月19日浦和地裁
上記の【裁判所の判断】にある「隠れたる瑕疵」とは、不動産などの売買契約を締結した時点で、買主が知らなかった瑕疵のことです。
この「隠れたる瑕疵」という概念は先述したように民法が改正されたため、現在では存在しません。
そのため、契約不適合責任の内容は以前より売主に厳しい内容となっています。
実際、上記の判例では売主は「893万円」もの損害賠償金を支払う結果となっています。
このように、自殺の事実を隠して物件を売却するのは金銭的にとてもリスクが大きいので、告知は必ず行ってください。
ただ、首つり自殺の事実を告知したとしても、売買契約後にその他の何らかの瑕疵が見つかった場合は、やはり契約不適合責任を問われ、損害賠償金を支払うことになる恐れがあります。
物件を売った後に責任を追及されないよう、売却の際は、細心の注意を払って「瑕疵が隠れていないか？」を確認しておく必要があります。
なお、専門の買取業者に依頼すれば、売主の契約不適合責任を免責して事故物件を買い取ることができます（この記事の「契約不適合責任を免責することができる」参照）。
弊社Albalinkでも売主様の契約不適合責任を免責して買い取ることが可能です。
売却後まで、物件の責任を負いたくないという方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（売却前提の問い合わせでなくても構いません）。
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首つり自殺が起きた家は相場より30~50%売却価格が安くなる
首つり自殺が起きた物件は、瑕疵がない物件の売却相場より「30％〜50％程度」安くなります。
瑕疵がある物件は敬遠されがちのなため、購入希望者が現れずに相場価格よりも低い金額でしか売却できないからです。
ですが、首つり自殺が起きた物件の売却価格がいくら下がるかは一概には言えません。
建物の状態や立地によって売却相場からの値下げの金額が変動するからです。
また、後述しますが、査定する不動産会社によっても査定額は変わります。
ですから、正確な金額は不動産業者に査定しないとわかりません。
もし、今すぐ正確な売却価格が知りたいとお考えなら、事故物件を専門に扱っている弊社Albalinkにご相談ください。無料で査定結果をお届けします。
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それでは以下で、建物の状態や立地による価格の変動について詳しく解説していきます。
なお、事故物件の売却相場については「「事故物件の売却相場がケース別でわかる！告知義務や売却時の注意点も紹介」の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
売却相場からの値下げが大きい場合
首吊り自殺が起きた物件で、売却相場からの値下げ幅が大きい物件の特徴は以下の2つです。
- 立地が悪い
- 建物の状態が悪い
以下で、それぞれ条件などについて具体的に解説していきます。
立地が悪い
事故物件の売却方法はいくつかありますが、
立地が悪い物件は相場価格よりも大幅に価格を下げないと売却できません。
立地が悪い物件は一般の買手からの需要が少なく、通常の物件であっても売却しにくいためです。
実際に、弊社が独自に行った「家の購入で優先したこと」に関するアンケート調査では、66.5%の人が「立地を優先している」と答えています。
家の購入で優先したことのダントツ1位は「立地」
例えば、以下のようなエリアは需要がなく人気がありません。
- 都市部なら駅徒歩10分以上
- 地方部なら市街地まで車で10分以上
上記のように住むのに不便な立地な上に、首つり自殺が起きたとなれば、購入希望者を見つけることは困難です。
建物の状態が悪い
建物の状態が悪いと、相場よりも大幅に価格を下げないと売れない傾向にあります。
首つり自殺が起きた上に建物の状態が悪い物件に住むとなれば、買主の心理的抵抗感は非常に大きく、購入希望者を探すのが困難だからです。
特に、以下のように、遺体の発見が遅れて建物に遺体のシミが強く残ると、買主は心理的に嫌悪感を抱くと同時に建物の状態もさらに悪化します。
- 遺体の発見が遅れて建物に損傷が及んでいる
- 築年数が古いので建物の老朽化が著しい
この場合は、大幅に値下げしないと売却できません。
ただし、専門の買取業者に依頼すれば、あなたが思う以上の高値で買い取ってもらえる可能性があります。
専門の買取業者は状態の悪い事故物件を活用し、利益を生み出すノウハウがあるためです。
弊社Albalinkも事故物件の買取に強い専門の買取業者です。
「遺体の発見が遅れて室内が汚れていて、一般の買手には売れないし、買取でもどうせ安く買い叩かれる」と諦める前に、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
弊社がこれまで培ってきたノウハウをフル活用し、できる限り高値で買い取らせていただきます。
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事故物件をできる限り高く売却したいとお考えの方は、以下の記事も参考にしてください。
売却相場からの値下げが小さい場合
首吊り自殺が起きた物件であっても、売却相場からの値下げ幅が小さて済む物件は、以下の2つの特徴を持った物件です。
- 立地がいい
- 建物の状態がいい
前項をお読みの方はお気づきのように、値下げ幅が小さくて済む物件は、値下げ幅が大きくなる物件とは真逆の特徴を持った物件になります。
立地がいい
首つり自殺が起きた物件でも、人気の高いエリアであれば相場からの値下げが「10％程度」ですみます。
心理的抵抗感を感じる物件であっても、立地が優れていれば、利便性を優先して購入を希望する方は一定数いるからです
また、心理的抵抗感を感じる度合いは人それぞれなため、首吊り自殺にそこまで抵抗感を感じない人にとっては、立地の良い物件を相場より安く買えるというメリットもあります。
例えば、以下のように立地が良い物件であれば、相場からそこまで値を下げなくとも買い手が現れる可能性があります。
- 都市部なら駅徒歩10分圏内
- 地方部なら市街地まで車で10分圏内
しかし、いくら立地の良い物件であっても「首吊り自殺があった物件」であることに変わりないため、売れにくいことに変わりはありません。
多くの一般の買い手は、何の事件も事故もなかった物件を買いたいと思うからです。
ですから、立地が良く、値下げ幅が少なくても、買い手がすぐに現れる保証はありません。
建物の状態がいい
首つり自殺が起きた物件でも、建物の状態が良好であれば、値下げ金額も少なくて済みます。
建物の状態が良好であれば、自殺のイメージを想起させにくく、購入希望者の印象も変わってくるからです。
例えば、下記のような状態のいい物件は、値下げ金額も少ない傾向にあります。
- 遺体が数週間でみつかり物件に損傷が及んでない
- もともとの築年数が数年程度と浅い
しかし、前述したように、いくら建物の状態が良くても「首つり自殺の現場」であることは変わりません。
先ほどもお伝えしましたが、多くの一般の買い手は、「事故や事件がなく、建物の状態が良い物件」を希望するためです。
ですから、事故物件の状態がどんなに良くても、買い手をすぐに見つけるのは困難と言えるでしょう。
ここまで説明してきたように、立地や状態が良くても首つり自殺が起きた物件は一般の個人には売るのは困難です。
そのため、首吊り自殺が起きた物件を確実に売却するのであれば、専門の買取業者に売却することをお勧めします。
専門の買取業者であれば、首吊り自殺が起きた物件であっても問題なく買い取ってくれるためです（この記事の「立地と状態が悪い家は事故物件を専門に取扱う買取業者に売却する」をご確認ください。）。
なお、弊社Albalinkも事故物件の買取りに強い専門の買取業者です。事故物件を確実に、なるべく高値で売却したい方はぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
首つり自殺が起きた家を売却する最適な方法
この章では、首吊り自殺が起きた物件の適切な売却方法を状況別に解説します。
所有する物件で首つり自殺が起きてしまい、売却したい方はもちろん、首つり自殺が起きた物件を誤って購入してしまい、売却したいと思っている方もぜひ参考にしてください。
まず前提として、不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があります。
- 仲介
物件を売りたい人と物件を買いたい人の間に不動産仲介業者が入って契約を成立させる方法です。
仲介業者は売主と買主を結びつけ、売買契約をサポートし、依頼主（買主や売主）から仲介手数料を得ることで利益を得ています。
以下で説明する買取より高値で売却できる可能性がある代わりに、買手を探す必要があるため、売却までに一定の期間（3ヶ月～半年）が必要です。
- 買取
売主から不動産買取業者が直接物件を買い取る方法です。
買取業者は買い取った物件にリフォームなどをほどこし、再販・運用することで利益を得ています。
購入希望者を探す必要がないため、仲介より短期間（1ヶ月程度）で物件を売却できます。
ただし、買取後のリフォーム代などが差し引かれるため、仲介で売却するより買取価格は安くなってしまいます。
結論から言いますと、首つり自殺のあった事故物件は「買取」での売却を強くおすすめします。
なぜなら前述したように、「首吊り自殺があった物件」は心理的瑕疵物件として、一般の個人の買い手からは避けられるためです。
とくに、首吊り自殺が起きた物件で、さらに立地や状態が悪い場合は、一般の個人の買い手が付く可能性は極めて低いでしょう。
一方、立地が良く、建物の状態が良いなら「仲介」で売れる可能性もゼロではありません。
そこで、以下では「仲介」と「買取」に分けて、首吊り自殺があった家を売却する方法を解説していきます。
なお、「仲介」と「買取」の違いについては「「仲介と買取の違いをサクッと理解しよう！【どちらが最適か教えます】」の記事でわかりやすく解説していますので、参考にしてください。
立地と状態がいい家は仲介業者に依頼して売却する
首つり自殺が起きた物件でも、最寄り駅やスーパーなどの生活に必要な店舗、公共施設へのアクセスが良いなど、立地条件が良ければ、まずは仲介業者に依頼して購入者を探してみましょう。
前述した通り、都心で立地が良いなどの好条件なら少なからず需要があるので、大きく値下げしなくても一般の個人の購入希望者が見つかる可能性があるからです。
仲介業者に依頼して購入者希望者が見つかれば、買取業者に買い取ってもらうよりも高い金額で売却できます。
後述しますが、買取業者だと相場価格からリフォーム費用や売却利益を差し引いた価格で購入するからです。
ですが、何度もお伝えしているように、首つり自殺のあった事故物件は、いくら立地や建物の状態が良くても買い手から敬遠され、買い手がすぐに見つかることは稀です。
売却活動が長期化する可能性が高いですから、すぐに売りたいと考えているなら仲介での売却は向いていないでしょう。
売却前提で売主負担の解体はやめよう
立地はいいが建物の状態が悪い場合は、建物を解体して更地の状態で購入者を探す方法もあります。
ですが、売却を前提にして売主が解体費用を負担して更地にするのはおすすめしません。
建物を解体して更地にしても告知義務はなくならないので、事故物件の売りにくさは変らないからです。
さらに、売主に解体費用や固定資産税が最大6倍になるなどの金銭的負担がかかります。
なぜ建物を解体すると固定資産税が６倍になるかというと、「住宅用地の特例」が解除されてしまうからです。
上図のように、住宅用の土地の固定資産税は「住宅用地の特例」で1/6に軽減されています。
しかし、解体により建物がなくなると、この特例が適用されなくなるため、固定資産税が跳ね上がってしまうわけです。
費用やリスクを掛けて建物を解体するよりも、不動産買取業者に買い取ってもらったほうが時間も費用もかからず物件を手放すことができます。
収支的にも物件を解体して更地にするより、買い取りしてもらう方がお金が手元に残ります。
解体のリスクについては「あなたの空き家は本当に解体すべき？目的に合わせた空き家処分の最適解」の記事でも解説していますので、ご確認ください。
売れない場合は期間を開けてみる
立地や状態が良いのに仲介で買手がつかない場合は、少し時間をおいて再度売りに出してみるのも1つの方法です。
なぜなら、事故当時、ニュースなどになった場合、人々の記憶に事故物件という記憶が強く残っており、事故後期間を開けないと、立地や状態が良くても敬遠されがちだからです。
売却までの期間が長くなると、その分管理費などもかかりますが、立地や状態が良く、仲介で売却できればそうしたコストは回収できるでしょう。
具体定期にどの程度期間を開けるかは、担当の不動産業者と相談して決めてください。
もし、期間を開けても買手が付かない場合は次項で述べる買取での売却も検討した方が良いでしょう。
立地と状態が悪い家は事故物件を専門に取扱う買取業者に売却する
首つり自殺があった物件の立地や状態が悪かったり、早く売りたいとお考えなら、買取業者に直接売却しましょう。
立地や状態の悪い事故物件であっても、専門の買取業者なら活用方法を見出し「そのままの状態」で買い取ってくれるためです。
唯一の欠点は、仲介業者に依頼するよりも売却価格が安くなることです。
買取後に特殊清掃やリフォーム等をして物件を再生するのにコストがかかるからです。
ですが、そもそも「仲介」では購入希望者が見つからずに永遠に売れ残る可能性もありますから、多少売却価格が下がっても買取業者に依頼した方が賢明といえます。
その他、事故物件を買取業者に買い取ってもらうメリットは次の章で解説していきます。
なお、弊社Albalinkは事故物件の買取に強い専門の買取業者です。
あなたの事故物件がどんな状態でも適正価格を提示して積極的に買い取ります。
他社では断られた物件でもきちんと調査を行い、独自のノウハウで買い取ることができます。
査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
弊社Albalinkの買取事例
前章で専門の買取業者であれば首吊り自殺が起きた家でも適正価格で買い取れるとお伝えしました。
そこで、事故物件を数多く買い取っている専門の買取業者である弊社Albalinkの買取事例を紹介します。
これを見ていただけば、自殺が起きた家でも本当に買い取ってもらえることがおわかりいただけると思います。
弊社は下記のように自殺が起きた家をはじめ、孤独死や溺死など、さまざまな事故物件を全国から買い取っています。
弊社はただ買い取るだけでなく、事故物件であっても物件全体の価値を適切に評価し、適正価格で買い取っていることが、上記の買取価格を見ていただけばおわかりいただけると思います。
実際、事故物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「思った以上の高値で買い取ってもらえた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）。
さらに弊社は不動産買取業者として上場も果たしており、テレビ朝日の「グッド！モーニング」など各メディアにも頻繁に取り上げられています。
事故物件の買取実績が豊富で、信頼できる買取業者に安心して首吊り自殺が起きた家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
首吊り自殺が起きた家を専門の買取業者に売却するメリット4選
買取業者に売却すると、仲介業者に比べて安くなりますが確実に売却することができます。
事故物件を買取で売却するメリットは以下の4つです。
- 事故物件でも適正価格で買い取ってくれる
- 仲介より短期間（約1ヶ月程度）で売却できる
- 契約不適合責任を免責される
- 特殊清掃など売主負担の売却費用がかからない
それぞれ、以下で詳しく解説していきます。
なお、事故物件の買取を得意とする専門の買取業者については、以下の記事で紹介していますので、合わせてご確認ください。
事故物件でも適正価格をつけてくれる
専門の買取業者に依頼すれば、一般の買手がつかないような事故物件であっても運用方法を見出し、適正価格で買い取ってくれます。
特に弊社Albalinkは事故物件の買取に強い専門の買取業者ですので、高額買取が可能です。
なぜなら事故物件を最低限のコストで運用・再販させ、利益を生み出すノウハウをもっているためです。
事故物件であっても、なるべく高値で売却したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
仲介より短期間（約1ヶ月程度）で売却できる
事故物件専門の買取業者であれば、「1ヶ月程度」で事故物件を買い取ることができます。
買取業者が早く買い取れるのは、仲介業者のように一般個人の買い手を探す時間が必要ないからです。
買取業者とあなたの間で売却価格の合意さえ取れれば、すぐに物件を手放すことが可能です。
これが仲介の場合、「3～6ヶ月」かかることはザラで、長くて1年、最悪は永遠に売れない可能性だってあります。
首つり自殺が起きた家ならなおさらです。
そのため事故物件を今すぐ手放したいと考えなら、迷わず買取を選ぶべきです。
契約不適合責任を免責される
不動産買取業者に直接売却することで、売主は前述した「契約不適合責任」を負う必要がありません。
不動産買取業者は、不動産のプロであるため、購入前にある程度建物の瑕疵を見抜けるためです。
また、前述したように、買取後にリフォームなどを行う事を前提としているため、多少の瑕疵については、気にする必要がありません。
一方、仲介で一般の個人に売却した場合、仮に雨漏りなど首吊り自殺が以外の瑕疵が売買契約後に発覚した場合、買主から契約不適合責任を問われる恐れがあります。
不動産買取業者に直接売却すれば、売却後に瑕疵が発見されても契約不適合責任を免責できるので、売主は売却後の心配を一切することなく売却できます。
弊社Albalinkも売主様の契約不適合責任を免責して事故物件を買い取れます。
売却後まで物件の責任を負いたくない方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
特殊清掃など売主負担の売却費用がかからない
専門の買取業者に依頼すれば、事故物件であっても特殊清掃などの費用をかけずに売却できます。
不動産買取業者はあらかじめ特殊清掃にかかる費用などを、差し引いた金額で買い取るからです。
一方、事故物件を仲介で売却する場合、売主が費用負担をしてリフォームや特殊清掃を行うことは必須となります。
人が亡くなった痕跡のある物件を購入したいと思う一般の買手はまずいないからです。
買取の場合、特殊清掃などの費用が差し引かれる分、仲介で売却するより買取金額は安くなります。
しかし仲介で売れ残るリスクを考えれば、多少安くなっても確実に売却できる買取の方がメリットが大きいと考えることもできます。
なお、特殊清掃については以下の記事で詳しく解説しています。
首吊り自殺が起きた家は売却した方がいい2つの理由
よほど愛着がある物件でない限り、首吊り自殺が起きた物件は早めに売却することをお勧めします。
首吊り自殺が起きた物件を売却した方が良い理由として以下の2つが挙げられます。
- 維持管理の手間や費用、固定資産税がかかる
- 事故物件は事故を繰り返す恐れがある
それぞれ解説します。
維持管理の手間や費用、固定資産税がかかる
活用しない事故物件を所有していても、維持管理の手間と費用、固定資産税がかかり続けるだけです。
事故物件が戸建であれば、定期的に現地に行き、庭と室内の清掃をしなくてはなりません。
マンションであっても、室内の清掃は必要です。
劣化してきている箇所があれば修繕もしなくてはなりません。
たとえば、屋根瓦が劣化しており、葺き替えを業者に依頼すると50万円程度かかります。
もし修繕を行わず放置していると、台風などで屋根瓦が飛び、隣家を傷つけるなどして近隣トラブルに発展する恐れもあります。
また、毎年固定資産税として毎年10万円程度かかります。
活用する予定のない事故物件に10万円も税金を納め、修繕しながら管理し続けるのは大変ですし、時間やお金がもったいないとも言えます。
専門の買取業者であれば事故物件でもスムーズに買い取れますので、早めの売却をお勧めします。
弊社Albalinkにご依頼いただけば、平均1ヶ月程度で売却が完了します。
まずは下記無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
事故物件は事故を繰り返す恐れがある
首吊り自殺が起きた物件に住み続けることを考えている方もいるかもしれません。
とくに首吊り自殺が起きる前からその物件に住んでいた場合、首吊り自殺が起きたからといって、すぐに引っ越すのが難しい場合もあるでしょう。
また、首吊り自殺が起きたことなど気にならない、という方もいると思います。
ただ、そうした方に知っておいていただきたいのは、事故物件は事故を繰り返す恐れがある、ということです。
たとえば、首つり自殺であれば、本人の内面的理由も大きいでしょうが、そもそも物件の日当たりが悪く気分が暗くなりやすいなど、環境的要因が影響している可能性があります。
もしそうであれば、誰が住んだとしても、メンタルが極度に落ち込んだ時に同じことが起きないとは言い切れません。
首吊りでなく、マンションの上層階からの転落死なども、バルコニーの柵が低いなど「転落死が起きやすい」物件であることが原因の1つである可能性があります。
「日本一の事故物件サイト」運営者の大島てる氏も、事故が起きる物件は物件に事故を誘発する何かしらの問題があると言っています。
もし現在首吊り自殺が起きた物件に住んでいて「言われてみればなんだか日当たりが悪くて気分が良くないな」などと感じる場合は、今すぐでなくとも、将来的に売却を考えてみてもいいでしょう。
まとめ
今回は、首つり自殺が起きた家の売却方法について詳しく解説してきました。
本文でもお伝えしたとおり、事故物件を仲介業者に依頼して購入希望者を探す方法は苦戦するでしょう。
どんなに立地や建物の状態が良くても、「首つり自殺が起こった現場」であることに変わりなく、買い手は敬遠するからです。
しかし、事故物件を専門に扱う買取業者に売却を依頼すれば、どんな事故物件でもすぐに売却できます。
専門の買取業者は事故物件を活用して利益を生み出すノウハウがあるためです。
仲介のように一般個人の買い手を探す必要がないので、あなたと買取業者で価格の合意さえ取れれば、「最短期間」で事故物件を手放すことも可能です。
「首つり自殺が起こった家を今すぐ確実に手放したい」とお考えなら、買取で売却することを検討してみてください。
なお、弊社は事故物件をはじめとする、訳アリ物件専門の買取業者です。
年間多数の買取実績があり、他の業者が断るような物件でも、数多く買い取ってきました。
弊社にご依頼いただければ、事故物件でもスピーディーになるべく高値で買い取らせていただきます。
「事故物件をできる限り高く売却し、物件を抱えるストレスから一刻も早く解放されたい」とお考えの場合は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
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