株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
首吊り自殺が起きた家の売却には無期限で告知義務が生じる
首吊り自殺が起きた家でも売却は可能です。
ただし、首吊り自殺が起きた物件を売却する際は売主に告知義務が生じます。
告知義務とは物件に「瑕疵(かし）」と呼ばれる不具合や欠陥がある場合、不動産売買時の契約書面に瑕疵の内容を記載し、売主（貸主）が買主（借主）に説明する義務のことです。
ただし実務上は売主が直接買主に告知するのではなく、不動産業者に告知し、不動産業者が買主に伝える流れとなります。
また、売却の場合、告知義務期間に期限はないため、事故からどれだけ経っても告知義務を果たさなくてはなりません。
首吊り自殺が起きた物件の売却に告知義務が生じる理由は、「物件内で首吊り自殺が起きた事実」が心理的瑕疵（買手に心理的な抵抗感を与える瑕疵）とみなされ、買手の物件購入判断に影響を与えるためです。
【心理的瑕疵にあたる死因】
- 自殺
- 他殺
- 遺体の発見が遅れて特殊清掃が必要になった孤独死
- 火災による死
- 原因不明の死（変死）
参照元：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関する ガイドライン」
では、告知義務を果たさなかったらどうなるのかについては、次項で解説します。
なお、心理的瑕疵をはじめとする、事故物件の定義を知りたい方は「事故物件の定義と告知義務を徹底解説｜高額売却の方法も紹介」の記事も参考にしてください。
事故物件売却時の告知義務期間は以下の記事で詳しく解説しています。
なお、孤独死が起きた家でも事故物件として扱われるケースがあります。
詳しくは以下の記事で解説しているので、併せて参考にしてください。
首吊り自殺が起きた家を告知せず売却すると損害賠償を請求される
首吊り自殺が起きた物件を、告知義務を果たさず売却した場合、前述したように、首吊り自殺は心理的瑕疵に該当するので、物件売却時は必ず売主に告知しなければなりません。
不動産会社に伝えないまま事故物件を「売却・賃貸」した場合、告知義務となり、契約不適合責任に問われる恐れがあります。
契約不適合責任を問われると、売主は買主から違約金や損害賠償請求をされかねません。
契約不適合責任
契約不適合責任は、売主から引き渡された物件が契約内容と異なる場合に売主が負う責任。従来は瑕疵担保責任と呼ばれていたが、2020年4月の民法改正によって契約不適合責任に変更された。
売却後に損賠賠償を請求されれば、金銭的に大きな損失になりますので、首吊り自殺の現場であることを伝え忘れないように注意してください。
なお、契約不適合責任についてより詳しく知りたい方は「不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】」の記事も参考にして下さい。
契約不適合責任について全て網羅した記事となっております。
【判例】心理的瑕疵に該当するとして損害賠償請求が認められたケース
ここまでお伝えしても、「告知しない方が売れやすそうだし、告知したくない」という方もいるかもしれません。
しかし、そのような考えは改めた方が良いでしょう。
なぜなら首吊り自殺が起きたことを告知せずに売却し、実際に買主の損害賠償請求が認められた判例があるためです（下記参照）。
【概要】
中古住宅の売買において、5か月前に建物内で自殺事故があったことは、目的物の瑕疵に該当するとして、買主の損害賠償請求が認められた事例【当事者・契約情報】
売主：個人 買主：個人 売買物件：中古住宅（古家） 購入目的：居住
売買金額：7100万円（建物価格なし） 特約：建物につき売主の瑕疵担保責任を免責【事案】
売買より5か月前、本物件建物内で縊首自殺があった。売買後本件事故を知った買主は、契約解除を求めたが売主が応じなかったため、建物を取り壊して第三者に6300万円で売却し、売主に対して1611万円余の損害賠償を請求した。【裁判所の判断】
本件建物は居住用で、本件事故は比較的最近であったことを考慮すると、本件事故のような心理的要素に基づく欠陥も隠れたる瑕疵に該当するとして、買主の本物件転売による損失額と建物取壊費用の合計893万円余の損害賠償を認めた。
実際、上記の判例では、自殺の事実を買主にに知らせなかったため、売主は「893万円」もの損害賠償金を支払う結果となっています。
このように、自殺の事実を隠して物件を売却するのは金銭的にとてもリスクが大きいので、告知は必ず行ってください。
ただ、首吊り自殺の事実を告知したとしても、売買契約後にその他の何らかの瑕疵が見つかった場合は、やはり契約不適合責任を問われ、損害賠償金を支払うことになる恐れがあります。
そのため、首吊り自殺が起きた家の売却後に買主とのトラブルに巻き込まれなくないと考えているなら、専門の買取業者に売却することをおすすめします。
専門の買取業者なら、契約不適合責任を免除したうえで事故物件を買い取ってくれるからです。
専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）では、あなたの契約不適合責任を免除したうえで首吊り自殺が起きた家を買い取っております。
売却後まで、物件の責任を負いたくないという方は、ぜひ一度弊社へご相談ください。
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首吊り自殺が起きた事故物件を売却する4つの方法と注意点
首吊り自殺が起きた物件は、心理的瑕疵物件（人が心理的な抵抗を感じる物件）、いわゆる事故物件として扱われます。
事故物件の売却時には買主へ死のあった事実を伝える必要がある（告知義務）ため、売却が難しいケースも少なくありません。
しかし、ご安心ください。
適切な方法を選べば、売却は可能です。
ここでは、首吊り自殺が起きた事故物件を売却するための、具体的な4つの方法と注意点をお伝えします。
告知義務（告知事項あり）の詳細については以下の記事も参考にしてください。
【仲介で売却】更地にしてから売却する
首吊り自殺のあった物件を売却する1つ目の方法は、建物を取り壊し更地にしてから仲介で売り出す手法です。
仲介とは、業者が売主と買主の間に立ってマッチングする売買形態で、ターゲットはマイホームの購入や新築を考えている一般個人の買主です。
建物を解体することで事件の現場が消滅するため、買主の心理的な抵抗感を和らげる効果が期待できます。
また、家が建っている場合と異なり、更地の場合は購入後すぐに自分たちの思いどおりの建物を建築できます。
そのため、マイホームを新築するための土地の購入を検討している層へ効果的に訴求できるようになる点もメリットです。
特に建物が古い場合や、自殺の影響で損傷が激しい場合には解体したほうが、買主が不要な建物を撤去せずに済むため、買い手が付きやすいことが一般的です。
そのため解体・更地にしてからの売却は、少しでも買主の心理的負担を減らし、土地としての価値をアピールしたい場合に適しているといえます。
更地にしても告知義務はなくならない
首吊り自殺のあった物件は、たとえ建物を取り壊し更地にしても告知義務※はなくなりません。
売主が買主に対して、物件に関する重要な事実（瑕疵や問題点）を伝える義務のこと。
参照元：公益社団法人全日本不動産協会「建物内の人の死亡の事実等の告知義務」
2021年に国土交通省が策定したガイドラインでは、売買契約において、過去に建物内で起きた人の死に関する事実は、期間を問わず買主に告知する義務があるとされています。
たとえ更地にしても、その土地の上で首吊り自殺があったという事実は消えないため、結局は周辺の土地相場より価格を下げないと売却は困難です。
さらに、事実を告知せず売却した場合、買主から損害賠償を請求されるなどの法的リスクも生じます。
法的なリスクを回避し、確実に売却したいのであれば、事故物件の取り扱いに慣れた専門の買取業者へ相談するのが安心です。
事故物件を更地にした場合の告知義務については、以下の記事も参考にしてください。
百万以上の解体費用が無駄になる可能性がある
解体には百万以上の解体費用（1坪あたり3.1万〜8万円程度、40坪124万〜176万円）がかかり、売却前に負担しなければなりません。
ただし、それだけの費用をかけて更地にしたところで、必ず売れる保証はありません。
建物を解体して更地にしても告知義務はなくならず、売却ハードルが下がらないからです。
もし売却できなければ、前述した100万円以上の解体費用は無駄になってしまいます。
建物を解体すると土地の固定資産税が6倍になる
建物を解体すると、固定資産税が最大6倍になります。
なぜ建物を解体すると固定資産税が6倍になるかというと、「住宅用地の特例」が解除されてしまうからです。
住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地（住宅用地）にかかる固定資産税・都市計画税の負担を大幅に軽減する制度のこと。
上手のように住宅の建っている土地の固定資産税は特例で1/6に軽減されていますが、建物がなくなると特例が外れるため、固定資産税が跳ね上がってしまうのです。
特例やリスクを掛けて解体するよりも、専門の不動産買取業者に物件を買い取ってもらったほうが、時間も費用もかけずに物件を手放すことが可能です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は全国の事故物件を積極的に買い取っている専門の買取業者であり、首吊り自殺が起きた家でも平均1ヶ月程度で買い取ることが可能です。
弊社が直接買い取るため、物件が売れ残って固定資産税が6倍になるリスクもありません。
相談・査定は無料で受け付けておりますので、まずはあなたが所有する事故物件がいくらで売れるのかをその目でお確かめください。
解体のリスクについては「あなたの空き家は本当に解体すべき？目的に合わせた空き家処分の最適解」の記事でも解説していますので、ご確認ください。
【仲介で売却】特殊清掃・リフォームをしてから売却する
特殊清掃やリフォームをしてから事故物件を売却する方法もあります。
特殊清掃とは、専門業者が専用の薬剤や機材を用いて、臭いや汚れを根源から除去する専門的な清掃手法です。
さらに特殊清掃後、壁紙や床材を張り替えるなどのリフォームを実施すれば、事件の痕跡は見た目上判別できません。
物件の見た目をきれいにし、室内環境を整えることで買主の心理的な抵抗感を減らし、買主の内見時の印象を高める効果も期待できます。
特に事故物件の立地や建物の状態が良い場合は、この特殊清掃やリフォームをすることで売却できる確率があがります。
なぜなら特殊清掃やリフォームを行うことで「首吊り自殺があった」というマイナスイメージを薄れさせ、「好立地」「築浅物件」といった利点をよりアピールできるようになるためです。
ただ、立地や建物の状態が良くない場合は、特殊清掃やリフォームに費用をかけるより、専門の不動産買取業者に売却することをおすすめします。
買取では仲介と異なり、居住用以外の幅広い用途で物件を再販するため、物件の状態や瑕疵を問題にせず買い取れるからです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、事故物件を現状のまま買い取り最適な方法で再販している専門の不動産買取業者です。
「事故物件は特殊清掃・リフォームしないと売れない」とお悩みの方は、一度弊社の無料相談・無料査定からお気軽にご相談ください。
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事故物件をリフォームして売却するポイントは、以下の記事で解説しているので参考にしてください。
特殊清掃・リフォーム費用が無駄になる可能性がある
特殊清掃やリフォームの注意点は、かけた費用が無駄になる可能性があることです。
特殊清掃は数万円から、状況によっては100万円以上かかるケースもあります。
さらに、内装のリフォームを行えば、追加で10万～200万円の費用が発生します。
しかし、どれだけ費用をかけてきれいにしても、首吊り自殺があったという事実は告知義務により買主に伝えなくてはなりません。
そのため、費用をかけた分だけ高く売れるとは限らず、投資した費用を回収できない可能性があります。
手間と費用をかけても売れ残るリスクを考慮すると、現状のままで確実に買い取ってくれる専門の買取業者へ売却するほうが合理的といえるでしょう。
【仲介で売却】期間を空けてから売却する
事件から期間を空け、心理的瑕疵の影響が薄れるのを待って売却する方法もあります。
事件から日が浅いうちは、人々の記憶に事故の記憶が強く残っており、期間を開けないと事故物件は敬遠されがちです。
しかし時間を置けば事件の記憶が風化し、心理的な抵抗感が薄れるため、売却しやすくなる可能性があります。
特に売却・現金化を急いでおらず、時間をかけてでも高く売りたい場合は、冷却期間を置くことも一つの選択肢です。
具体的にどの程度期間を開けるか、売り時の判断は、担当の不動産業者と相談しながら決めると良いでしょう。
維持費がかかり続ける
期間を空ける方法の最大の注意点は、その間も物件の維持費がかかり続けることです。
物件を所有しているだけで固定資産税や都市計画税、修繕費、マンションであれば管理費や修繕積立金も支払い続けなくてはなりません（費用の詳細は「維持管理の手間や費用、固定資産税がかかり続ける」でお伝えします）。
さらに、建物の価値は年数が経てば経つほど下落するため、かかった維持費用を将来の売却金額で回収できる可能性は年々下がります。
何年経ったら売れるか一切の保証がないまま、何年にもわたってこれらの費用を負担し続けるのは、経済的にも精神的にも大きな負担となるため、次項で紹介する専門の買取業者へ売却するほうが得策です。
専門の買取業者に買い取ってもらう
首吊り自殺があった物件を早く売りたいとお考えなら、専門の買取業者に直接売却しましょう。
首吊り自殺などが起きた事故物件であっても、専門の買取業者なら活用方法を見出し「そのままの状態」で買い取ってくれます。
専門の買取業者に買い取ってもらうメリットは以下の4つです。
- 事故物件でも適正価格をつけてくれる
- 仲介より短期間（約1カ月程度）で売却できる
- 契約不適合責任を免責される
- 特殊清掃など売主負担の売却費用がかからない
専門の買取業者は、事故物件を再生し、活用する独自のノウハウを持っているため、物件の価値を正しく評価し、適正な価格での買取が可能です。
また、一般の買主を探す仲介とは異なり、プロの業者が直接買い取るため査定から売却完了までがスピーディーで、最短数日～1カ月程度で現金化できます。
さらに、売却後に物件の欠陥が見つかった場合に売主が負う契約不適合責任も、プロが買主となる買取では免除されることが一般的です。
結果として、売却後のトラブルを心配せずに済みます。
買取では物件を現状のまま買い取ってもらえるため、特殊清掃やリフォーム、遺品整理など、売却のために余計な費用を負担する必要もありません。
買取は手間や時間をかけずに、確実かつトラブルなく物件を手放したい人に最適な方法といえます。
買取相場が安くなる
買取業者へ売却するデメリットとしては、買取価格が一般に市場価格の5割〜7割程度になることが挙げられます。
買取価格が安くなる理由は、買取業者が買い取った後にリフォーム費用や再販するための経費などを差し引くためです。
しかし、事故物件は仲介では売れ残る可能性が高いため、多少安くなったとしても、専門の買取業者に売却する方が確実に手放せます。
また、専門の買取業者なら首吊り自殺が起きた家でも活用できるノウハウがあるので、高額で買い取れることも少なくありません。
訳あり物件専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）は、事故物件の買取実績が豊富なため、物件の相場に精通しています。
他社では断られるような首吊り自殺のあった物件でも価値を見出し、適正な価格で買い取ることが可能です。
首吊りのあった物件を、なるべく早く、なるべく高く売却したい方は、ぜひ一度、下記無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。
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アルバリンクが事故物件を550万円で買取した事例
ここまで、専門の買取業者であれば首吊り自殺が起きた家でも適正価格で買い取れるとお伝えしてきました。
そこで、事故物件を数多く買い取っている専門の買取業者である弊社Albalink（アルバリンク）の買取事例を紹介します。
弊社は下記のように自殺が起きた家をはじめ、孤独死や溺死など、さまざまな事故物件を全国から買い取っています。
弊社はただ買い取るだけでなく、事故物件であっても物件全体の価値を適切に評価し、適正価格で買い取っていることが、上記の買取価格を見ていただけばおわかりいただけると思います。
実際、事故物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「思った以上の高値で買い取ってもらえた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）。
さらに弊社は不動産買取業者として上場も果たしており、テレビ朝日の「グッド！モーニング」など各メディアにも頻繁に取り上げられています。
事故物件の買取実績が豊富で、信頼できる買取業者に安心して首吊り自殺が起きた家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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首吊り自殺が起きた家は相場より30~50%売却価格が安くなる
首吊り自殺が起きた物件は、通常の物件の売却相場より「30％〜50％程度」安くなります。
具体的にどれくらい下がるのか見てみましょう。
| 通常の相場 | -30% | -40% | -50％ |
|---|---|---|---|
| 4,000万円 | 2,800万円 | 2,400万円 | 2,000万円 |
| 5,000万円 | 3,500万円 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 6,000万円 | 4,200万円 | 3,600万円 | 3,000万円 |
自殺があったような、いわゆる「事故物件」は購入希望者からは敬遠される傾向にあるため、相場価格よりも低い金額でしか売却できないのです。
ですが、首吊り自殺が起きた物件の売却価格がいくら下がるかは一概には言えません。
建物の状態や立地によって売却相場からの値下げの金額が変動するからです。
ここでは、建物の状態や立地による価格の変動について詳しく解説していきます。
なお、事故物件の売却相場については「事故物件の相場は半額？高く売る秘訣と告知義務も紹介」の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
売却相場からの値下げが大きい場合
首吊り自殺が起きた物件で、売却相場からの値下げ幅が大きい物件の特徴は以下の2つです。
以下で、それぞれ条件などについて具体的に解説していきます。
立地が悪い
事故物件の売却方法はいくつかありますが、立地が悪い物件は相場価格よりも大幅に価格を下げないと売却できません。
立地が悪い物件は一般の買手からの需要が少なく、通常の物件であっても売却しにくいためです。
実際に、弊社が独自に行った「家の購入で優先したこと」に関するアンケート調査では、66.5%の人が「立地を優先している」と答えています。
家の購入で優先したことのダントツ1位は「立地」
例えば、以下のようなエリアは需要がなく人気がありません。
- 都市部なら駅徒歩10分以上
- 地方部なら市街地まで車で10分以上
上記のように住むのに不便な立地な上に、首吊り自殺が起きたとなれば、購入希望者を見つけることは困難です。
建物の状態が悪い
建物の状態が悪いと、相場よりも大幅に価格を下げないと売れない傾向にあります。
首吊り自殺が起きた上に建物の状態が悪い物件に住むとなれば、買主の心理的抵抗感は非常に大きく、購入希望者を探すのが困難だからです。
特に、以下のように、遺体の発見が遅れて建物に遺体のシミが強く残ると、買主は心理的に嫌悪感を抱くと同時に建物の状態もさらに悪化します。
- 遺体の発見が遅れて建物に損傷が及んでいる
- 築年数が古いので建物の老朽化が著しい
この場合は、大幅に値下げしないと売却できません。
ただし、専門の買取業者に依頼すれば、あなたが思う以上の高値で買い取ってもらえる可能性があります。
専門の買取業者は状態の悪い事故物件を活用し、利益を生み出すノウハウがあるためです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も事故物件の買取に強い専門の買取業者です。
「遺体の発見が遅れて室内が汚れていて、一般の買手には売れないし、買取でもどうせ安く買い叩かれる」と諦める前に、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
弊社がこれまで培ってきたノウハウをフル活用し、できる限り高値で買い取らせていただきます。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
事故物件をできる限り高く売却したいとお考えの方は、以下の記事も参考にしてください。
売却相場からの値下げが小さい場合
首吊り自殺が起きた物件であっても、売却相場からの値下げ幅が小さて済む物件は、以下の2つの特徴を持った物件です。
立地が良い
首吊り自殺が起きた物件でも、人気の高いエリアであれば相場からの値下げが「10％程度」ですみます。
心理的抵抗感を感じる物件であっても、立地が優れていれば、利便性を優先して購入を希望する方は一定数いるからです
また、心理的抵抗感を感じる度合いは人それぞれなため、首吊り自殺にそこまで抵抗感を感じない人にとっては、立地の良い物件を相場より安く買えるというメリットもあります。
例えば、以下のように立地が良い物件であれば、相場からそこまで値を下げなくとも買い手が現れる可能性があります。
- 都市部なら駅徒歩10分圏内
- 地方部なら市街地まで車で10分圏内
しかし、いくら立地の良い物件であっても「首吊り自殺があった物件」であることに変わりないため、売れにくいことに変わりはありません。
多くの一般の買い手は、何の事件も事故もなかった物件を買いたいと思うからです。
ですから、立地が良く、値下げ幅が少なくても、買い手がすぐに現れる保証はありません。
建物の状態が良い
首吊り自殺が起きた物件でも、建物の状態が良好であれば、値下げ金額も少なくて済みます。
建物の状態が良好であれば、自殺のイメージを想起させにくく、購入希望者の印象も変わってくるからです。
例えば、下記のような状態のいい物件は、値下げ金額も少ない傾向にあります。
- 遺体が数週間でみつかり物件に損傷が及んでない
- もともとの築年数が数年程度と浅い
しかし、前述したように、いくら建物の状態が良くても「首吊り自殺の現場」であることは変わりません。
先ほどもお伝えしましたが、多くの一般の買い手は、「事故や事件がなく、建物の状態が良い物件」を希望するためです。
ですから、事故物件の状態がどんなに良くても、買い手をすぐに見つけるのは困難と言えるでしょう。
ここまで説明してきたように、立地や状態が良くても首吊り自殺が起きた物件は一般の個人には売るのは困難です。
そのため、首吊り自殺が起きた物件を確実に売却するのであれば、専門の買取業者に売却することをお勧めします。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の事故物件を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
弊社には、購入した事故物件を再生して活用できるようにする独自のノウハウがあります。
そのため、一般の買い手が見つかりにくい事故物件でも、適正価格で、かつ短期間で買い取ることが可能です。
事故物件を確実に、なるべく高値で売却したい方はぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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首吊り自殺が起きた家は早く売却した方がいい3つの理由
よほど愛着がある物件でない限り、首吊り自殺が起きた物件は早めに売却することをお勧めします。
首吊り自殺が起きた物件を売却した方が良い理由として以下の2つが挙げられます。
それぞれ解説します。
維持管理の手間や費用、損害賠償のリスクがある
活用せず、事故物件を所有し続ける限り、「管理の手間と費用」に加え、「損害賠償請求などのリスク」がつきまとまいます。
事故物件が戸建であれば、定期的に現地に行き、庭と室内の清掃をしなくてはなりません。
マンションであっても、室内の清掃は必要であり、劣化してきている箇所があれば修繕も必要です。
空き家を維持するために必要な年間の費用目安は以下の通りです。
| 項目 | 年間の費用目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 5万円〜15万円 | 土地・建物の評価額による |
| 都市計画税 | 1万円〜5万円 | （市街化区域内の場合） |
| 水道光熱費 | 2～7万円 | 清掃・メンテナンスに必要 |
| 管理委託費 | 6万円〜12万円 | 管理代行サービスを依頼する場合 |
| 火災保険料 | 2万円〜5万円 | 空き家専用プランなど |
| 庭木の剪定・除草 | 3万円〜10万円 | 業者へ依頼する場合 |
| 交通費※ | 移動距離に応じて変動 | 空き家が遠方にある場合 |
物件の規模や構造、所在地にもよりますが、使わない空き家を維持管理するだけで年間約20万円～95万円の費用がかかり続けます。
なお、事故物件が遠方にある場合には交通費と移動時間もかかります。
仮に都心に住んでいて物件が長野にある場合、交通費だけで以下の金額が必要となり、さらに移動時間も1時間半～6時間弱見ておく必要があります。
※事故物件が地方にある場合の交通費と所要時間目安（長野の場合）
| 移動手段 | 所要時間（目安） | 料金（目安） ※2026年1月現在 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 新幹線（北陸新幹線） | 約1時間30分 | ・自由席：7,810円 ・指定席：8,340円 ・グリーン：12,000円 | ・最速 |
| 車（高速道路） | 約3時間〜3時間半 | ・約7,000円前後（ETC割引） ※ガソリン代別途 | ・自由度が高いが、渋滞で時間が読めない |
| 高速バス（新宿発） | 約5時間〜5時間半 | ・約5,000円〜 | ・最安 |
もし手間と費用を惜しんで適切な管理を怠り、隣家や通行人に被害を与えた場合は、多額の賠償金を支払わなければなりません（民法第717条）。
空き家の管理を怠った場合の損害賠償額の試算は以下の通りです。
資料からもわかるように、家屋の被害に対する賠償額は数十万～数百万円、人的被害に対する賠償額は約5,600万～1億9,000万円にも及ぶ恐れがあります。
このような費用やリスクからすぐに抜け出したい場合は、専門の不動産買取業者へ売却することをおすすめします。
専門の不動産買取業者であれば、独自の活用ノウハウや再販ルートを持っているため、スムーズに買取可能です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も事故物件に強い専門の不動産買取業者ですので、首吊り自殺が起きた家でも平均1ヶ月程度で現金化することが可能です。
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老朽化が進みさらに売れにくくなる
前述の通り、事故物件は一般の物件と比べ、売却相場が安くなってしまいます。
首吊り自殺という凄惨な出来事が心理的ハードルとなり、多くの購入希望者から敬遠されて、売れにくいからです。
それに加え、売却を先延ばしにしていると、建物の老朽化が進んで市場価値が落ち、さらに売れにくくなってしまいます。
建物は人が住まなくなると、湿気が溜まりやすくなり、木材の腐朽やシロアリ被害が急速に進みます。
老朽化が激しくなると、修繕費用が売却価格を上回るケースも珍しくありません。
すでに売却を先延ばししてしまったり、放置で老朽化してしまっている人は、弊社AlbaLink（アルバリンク）へご相談ください。
弊社は全国の訳あり物件を現状のまま買い取ってきた実績が豊富にあるため、建物の状態が悪くても適正価格で買取が可能です。
老朽化と事故物件という二重の悩みを抱えている方はお気軽にご相談ください。
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事故物件は事故を繰り返す恐れがある
首吊り自殺が起きた物件に住み続けることを考えている方もいるかもしれません。
とくに首吊り自殺が起きる前からその物件に住んでいた場合、首吊り自殺が起きたからといって、すぐに引っ越すのが難しい場合もあるでしょう。
また、首吊り自殺が起きたことなど気にならない、という方もいると思います。
ただ、そうした方に知っておいていただきたいのは、事故物件は事故を繰り返す恐れがある、ということです。
たとえば、首吊り自殺であれば、本人の内面的理由も大きいでしょうが、そもそも物件の日当たりが悪く気分が暗くなりやすいなど、環境的要因が影響している可能性があります。
もしそうであれば、誰が住んだとしても、メンタルが極度に落ち込んだ時に同じことが起きないとは言い切れません。
首吊りでなく、マンションの上層階からの転落死なども、バルコニーの柵が低いなど「転落死が起きやすい」物件であることが原因の1つである可能性があります。
「日本一の事故物件サイト」運営者の大島てる氏も、事故が起きる物件は物件に事故を誘発する何かしらの問題があると言っています。
もし現在首吊り自殺が起きた物件に住んでいて「言われてみればなんだか日当たりが悪くて気分が良くないな」などと感じる場合は、今すぐでなくとも、将来的に売却を考えてみてもいいでしょう。
そのような事故物件の売却なら、弊社AlbaLink（アルバリンク）にご相談ください。
弊社は訳あり物件専門の買取業者として、事故物件を多数買い取り・再販してきた豊富な実績がありますので、首吊り自殺のあった家でも問題なく買取が可能です。
買主に敬遠されて家が売れずにお困りの方は、弊社がお力になりますのでお気軽にお問い合わせください。
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まとめ
今回は、首吊り自殺が起きた家の売却方法について詳しく解説してきました。
本文でもお伝えしたとおり、事故物件を仲介業者に依頼して購入希望者を探す方法は苦戦するでしょう。
どんなに立地や建物の状態が良くても、「首吊り自殺が起こった現場」であることに変わりなく、買い手は敬遠するからです。
しかし、事故物件を専門に扱う買取業者に売却を依頼すれば、どんな事故物件でもすぐに売却できます。
専門の買取業者は事故物件を活用して利益を生み出すノウハウがあるためです。
「首吊り自殺が起こった家を今すぐ確実に手放したい」とお考えなら、買取で売却することを検討してみてください。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は事故物件をはじめとする、訳アリ物件専門の買取業者です。
年間多数の買取実績があり、他の業者が断るような物件でも、数多く買い取ってきました。
弊社にご依頼いただければ、事故物件でもスピーディーになるべく高値で買い取らせていただきます。
「事故物件をできる限り高く売却し、物件を抱えるストレスから一刻も早く解放されたい」とお考えの場合は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
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