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首吊り自殺が起きた家は相場より30~50%売却価格が安くなる
首吊り自殺が起きた物件でも、売却することは可能です（売却方法を早く知りたい方は、「首吊り自殺が起きた事故物件を売却する方法4選」の章からお読みください）。
ただし首吊り自殺が起きた物件は、通常の物件の売却相場より「30％〜50％程度」安くなります。
具体的にどれくらい下がるのか見てみましょう。
| 通常の相場 | -30% | -40% | -50％ |
|---|---|---|---|
| 4,000万円 | 2,800万円 | 2,400万円 | 2,000万円 |
| 5,000万円 | 3,500万円 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 6,000万円 | 4,200万円 | 3,600万円 | 3,000万円 |
自殺があったような、いわゆる「事故物件」は敬遠されがちのなため、購入希望者が現れずに相場価格よりも低い金額でしか売却できないのです。
ですが、首吊り自殺が起きた物件の売却価格がいくら下がるかは一概には言えません。
建物の状態や立地によって売却相場からの値下げの金額が変動するからです。
ここでは、建物の状態や立地による価格の変動について詳しく解説していきます。
なお、事故物件の売却相場については「事故物件の相場は半額？高く売る秘訣と告知義務も紹介」の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
売却相場からの値下げが大きい場合
首吊り自殺が起きた物件で、売却相場からの値下げ幅が大きい物件の特徴は以下の2つです。
以下で、それぞれ条件などについて具体的に解説していきます。
立地が悪い
事故物件の売却方法はいくつかありますが、立地が悪い物件は相場価格よりも大幅に価格を下げないと売却できません。
立地が悪い物件は一般の買手からの需要が少なく、通常の物件であっても売却しにくいためです。
実際に、弊社が独自に行った「家の購入で優先したこと」に関するアンケート調査では、66.5%の人が「立地を優先している」と答えています。
家の購入で優先したことのダントツ1位は「立地」
例えば、以下のようなエリアは需要がなく人気がありません。
- 都市部なら駅徒歩10分以上
- 地方部なら市街地まで車で10分以上
上記のように住むのに不便な立地な上に、首吊り自殺が起きたとなれば、購入希望者を見つけることは困難です。
建物の状態が悪い
建物の状態が悪いと、相場よりも大幅に価格を下げないと売れない傾向にあります。
首吊り自殺が起きた上に建物の状態が悪い物件に住むとなれば、買主の心理的抵抗感は非常に大きく、購入希望者を探すのが困難だからです。
特に、以下のように、遺体の発見が遅れて建物に遺体のシミが強く残ると、買主は心理的に嫌悪感を抱くと同時に建物の状態もさらに悪化します。
- 遺体の発見が遅れて建物に損傷が及んでいる
- 築年数が古いので建物の老朽化が著しい
この場合は、大幅に値下げしないと売却できません。
ただし、専門の買取業者に依頼すれば、あなたが思う以上の高値で買い取ってもらえる可能性があります。
専門の買取業者は状態の悪い事故物件を活用し、利益を生み出すノウハウがあるためです。
弊社Albalinkも事故物件の買取に強い専門の買取業者です。
「遺体の発見が遅れて室内が汚れていて、一般の買手には売れないし、買取でもどうせ安く買い叩かれる」と諦める前に、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
弊社がこれまで培ってきたノウハウをフル活用し、できる限り高値で買い取らせていただきます。
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事故物件をできる限り高く売却したいとお考えの方は、以下の記事も参考にしてください。
売却相場からの値下げが小さい場合
首吊り自殺が起きた物件であっても、売却相場からの値下げ幅が小さて済む物件は、以下の2つの特徴を持った物件です。
前項をお読みの方はお気づきのように、値下げ幅が小さくて済む物件は、値下げ幅が大きくなる物件とは真逆の特徴を持った物件になります。
立地が良い
首吊り自殺が起きた物件でも、人気の高いエリアであれば相場からの値下げが「10％程度」ですみます。
心理的抵抗感を感じる物件であっても、立地が優れていれば、利便性を優先して購入を希望する方は一定数いるからです
また、心理的抵抗感を感じる度合いは人それぞれなため、首吊り自殺にそこまで抵抗感を感じない人にとっては、立地の良い物件を相場より安く買えるというメリットもあります。
例えば、以下のように立地が良い物件であれば、相場からそこまで値を下げなくとも買い手が現れる可能性があります。
- 都市部なら駅徒歩10分圏内
- 地方部なら市街地まで車で10分圏内
しかし、いくら立地の良い物件であっても「首吊り自殺があった物件」であることに変わりないため、売れにくいことに変わりはありません。
多くの一般の買い手は、何の事件も事故もなかった物件を買いたいと思うからです。
ですから、立地が良く、値下げ幅が少なくても、買い手がすぐに現れる保証はありません。
建物の状態が良い
首吊り自殺が起きた物件でも、建物の状態が良好であれば、値下げ金額も少なくて済みます。
建物の状態が良好であれば、自殺のイメージを想起させにくく、購入希望者の印象も変わってくるからです。
例えば、下記のような状態のいい物件は、値下げ金額も少ない傾向にあります。
- 遺体が数週間でみつかり物件に損傷が及んでない
- もともとの築年数が数年程度と浅い
しかし、前述したように、いくら建物の状態が良くても「首吊り自殺の現場」であることは変わりません。
先ほどもお伝えしましたが、多くの一般の買い手は、「事故や事件がなく、建物の状態が良い物件」を希望するためです。
ですから、事故物件の状態がどんなに良くても、買い手をすぐに見つけるのは困難と言えるでしょう。
ここまで説明してきたように、立地や状態が良くても首吊り自殺が起きた物件は一般の個人には売るのは困難です。
そのため、首吊り自殺が起きた物件を確実に売却するのであれば、専門の買取業者に売却することをお勧めします。
専門の買取業者であれば、首吊り自殺が起きた物件であっても問題なく買い取ってくれるためです（この記事の「専門の買取業者に買い取ってもらう」をご確認ください。）。
なお、弊社Albalinkも事故物件の買取りに強い専門の買取業者です。事故物件を確実に、なるべく高値で売却したい方はぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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首吊り自殺が起きた事故物件を売却する4つの方法
首吊り自殺が起きた物件は、心理的瑕疵物件、いわゆる事故物件として扱われます。
事故物件の売却時には買主へ死のあった事実を伝える必要があるため、売却が難しいケースも少なくありません。
しかし、ご安心ください。
適切な方法を選べば、売却は可能です。
ここでは、首吊り自殺が起きた事故物件を売却するための、具体的な4つの方法を解説します。
告知義務（告知事項あり）の詳細については以下の記事も参考にしてください。
更地にしてから売却する
首吊り自殺のあった物件を売却する1つ目の方法は、建物を取り壊し更地にしてから売り出す手法です。
建物という事件現場そのものがなくなるため、買主の心理的な抵抗感を和らげる効果が期待できます。
買主は住宅ローンを利用しやすくなり、自分の好きな建物を新築できるため、土地の購入を検討している層への売却が見込めます。
特に建物が古い場合や、自殺の影響で損傷が激しい場合には解体したほうが、買主が不要な建物を撤去せずに済むため、買い手が付きやすいことが一般的です。
そのため解体・更地にしてからの売却は、少しでも買主の心理的負担を減らし、土地としての価値をアピールしたい場合に適しているといえます。
更地にしても告知義務はなくならない
首吊り自殺のあった物件は、たとえ建物を取り壊し更地にしても告知義務※が亡くならない点に注意が必要です。
※告知義務とは
売主が買主に対して、物件に関する重要な事実（瑕疵や問題点）を伝える義務のこと。
参照元：公益社団法人全日本不動産協会「建物内の人の死亡の事実等の告知義務」
2021年に国土交通省が策定したガイドラインでは、売買契約において、過去に建物内で起きた人の死に関する事実は、期間を問わず買主に告知する義務があるとされています。
たとえ更地にしても、その土地の上で首吊り自殺があったという事実は消えないため、結局は周辺の土地相場より価格を下げないと売却は困難です。
さらに、事実を告知せず売却した場合、買主から損害賠償を請求されるなどの法的リスクも生じます。
法的なリスクを回避し、確実に売却したいのであれば、事故物件の取り扱いに慣れた専門の買取業者へ相談するのが安心です。
事故物件を更地にした場合の告知義務については、以下の記事も参考にしてください。
解体費用が無駄になる可能性がある
もう1つの注意点は、解体費用が無駄になるリスクがあることです。
建物の構造や規模にもよりますが、木造住宅の解体には1坪あたり3.1万〜8万円程度の費用がかかります。
40坪の家なら124万〜176万円もの高額な費用を、売却前に負担しなくてはなりません。
ここで、多額の費用をかけて更地にしたところで、必ず売れる保証はない点に注意しましょう。
建物を解体して更地にしても告知義務はなくならないので、事故物件の売りにくさは変らないからです。
さらに、売主に解体費用や固定資産税が最大6倍になるなどの金銭的負担がかかります。
なぜ建物を解体すると固定資産税が６倍になるかというと、「住宅用地の特例」が解除されてしまうからです。
上図のように、住宅用の土地の固定資産税は「住宅用地の特例」で1/6に軽減されています。
しかし、解体により建物がなくなると、この特例が適用されなくなるため、固定資産税が跳ね上がってしまうわけです。
費用やリスクを掛けて建物を解体するよりも、不動産買取業者に買い取ってもらったほうが時間も費用もかからず物件を手放すことができます。
収支的にも物件を解体して更地にするより、買い取りしてもらう方がお金が手元に残ります。
解体のリスクについては「あなたの空き家は本当に解体すべき？目的に合わせた空き家処分の最適解」の記事でも解説していますので、ご確認ください。
特殊清掃・リフォームをしてから売却する
特殊清掃やリフォームをしてから事故物件を売却する方法もあります。
特殊清掃とは、専門業者が専用の薬剤や機材を用いて、臭いや汚れを根源から除去する専門的な清掃手法です。
さらに特殊清掃後、壁紙や床材を張り替えるなどのリフォームを実施すれば、事件の痕跡は見た目上判別できません。
物件の見た目をきれいにし、室内環境を整えることで買主の心理的な抵抗感を減らし、買主の内見時の印象を高める効果も期待できます。
特殊清掃＋リフォーム後に売却する方法は、少しでも高く売却したい、物件の価値をできるだけ維持したい方に向いています。
事故物件をリフォームして売却するポイントは、以下の記事で解説しているので参考にしてください。
特殊清掃・リフォーム費用が無駄になる可能性がある
特殊清掃やリフォームの注意点は、かけた費用が無駄になる可能性があることです。
特殊清掃は数万円から、状況によっては100万円以上かかるケースもあります。
さらに、内装のリフォームを行えば、追加で10万～200万円の費用が発生します。
しかし、どれだけ費用をかけてきれいにしても、首吊り自殺があったという事実は告知義務により買主に伝えなくてはなりません。
そのため、費用をかけた分だけ高く売れるとは限らず、投資した費用を回収できない可能性があります。
手間と費用をかけても売れ残るリスクを考慮すると、現状のままで確実に買い取ってくれる専門の買取業者へ売却するほうが合理的といえるでしょう。
期間を空けてから売却する
事件から期間を空け、心理的瑕疵の影響が薄れるのを待って売却する方法もあります。
事件から日が浅いうちは、人々の記憶に事故の記憶が強く残っており、期間を開けないと事故物件は敬遠されがちです。
しかし時間を置けば事件の記憶が風化し、心理的な抵抗感が薄れるため、売却しやすくなる可能性があります。
特に売却・現金化を急いでおらず、時間をかけてでも高く売りたい場合は、冷却期間を置くことも一つの選択肢です。
具体的にどの程度期間を開けるか、売り時の判断は、担当の不動産業者と相談しながら決めると良いでしょう。
維持費がかかり続ける
期間を空ける方法の最大の注意点は、その間も物件の維持費がかかり続けることです。
物件を所有しているだけで固定資産税や都市計画税、修繕費、マンションであれば管理費や修繕積立金も支払い続けなくてはなりません（費用の詳細は「維持管理の手間や費用、固定資産税がかかる」でお伝えします）。
さらに、建物の価値は年数が経てば経つほど下落するため、かかった維持費用を将来の売却金額で回収できる可能性は年々下がります。
何年経ったら売れるか一切の保証がないまま、何年にもわたってこれらの費用を負担し続けるのは、経済的にも精神的にも大きな負担となるため、次項で紹介する専門の買取業者へ売却するほうが得策です。
専門の買取業者に買い取ってもらう
首吊り自殺があった物件を早く売りたいとお考えなら、買取業者に直接売却しましょう。
立地や状態の悪い事故物件であっても、専門の買取業者なら活用方法を見出し「そのままの状態」で買い取ってくれるためです。
専門の買取業者に買い取ってもらうメリットは以下の4つです。
- 事故物件でも適正価格をつけてくれる
- 仲介より短期間（約1カ月程度）で売却できる
- 契約不適合責任を免責される
- 特殊清掃など売主負担の売却費用がかからない
専門の買取業者は、事故物件を再生し、活用する独自のノウハウを持っているため、物件の価値を正しく評価し、適正な価格での買取が可能です。
また、一般の買主を探す仲介とは異なり、プロの業者が直接買い取るため査定から売却完了までがスピーディーで、最短数日～1カ月程度で現金化できます。
さらに、売却後に物件の欠陥が見つかった場合に売主が負う契約不適合責任も、プロが買主となる買取では免除されることが一般的です（契約不適合責任の詳細は「首吊り自殺が起きた家を告知せず売却すると損害賠償を請求される」で解説します）。
結果として、売却後のトラブルを心配せずに済みます。
買取では物件を現状のまま買い取ってもらえるため、特殊清掃やリフォーム、遺品整理など、売却のために余計な費用を負担する必要もありません。
買取は手間や時間をかけずに、確実かつトラブルなく物件を手放したい人に最適な方法といえます。
買取相場が安くなる
買取業者へ売却するデメリットとしては、買取価格が一般に市場価格の5割〜7割程度になることが挙げられます。
買取価格が安くなる理由は、買取業者が買い取った後にリフォーム費用や再販するための経費などを差し引くためです。
しかし、一般的な仲介では売却金額に応じた仲介手数料（代金400万円超の場合、代金の3%＋6万円まで）が差し引かれるため、その分手戻りは少なくなります。
また、首吊り自殺があった家のような心理的瑕疵の大きい物件は、そもそも仲介市場で一般の買い手を見つけることが困難で、買い手が現れたとしても、大幅な値下げを要求されるケースがほとんどです。
その点、専門の買取業者なら首吊り自殺が起きた家でも活用できるノウハウがあるので、高額で買い取れることも少なくありません。
訳あり物件専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）は、事故物件の買取実績が豊富なため、物件の相場に精通しています。
そのため他社では断られるような首吊り自殺のあった物件でも価値を見出し、適正な価格で買い取ることが可能です。
事故物件の売却にかかる手間や費用にお悩みの方は、ぜひ弊社の無料査定からご相談ください。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
カンタン1分査定
弊社Albalinkの買取事例
前章で専門の買取業者であれば首吊り自殺が起きた家でも適正価格で買い取れるとお伝えしました。
そこで、事故物件を数多く買い取っている専門の買取業者である弊社Albalinkの買取事例を紹介します。
これを見ていただけば、自殺が起きた家でも本当に買い取ってもらえることがおわかりいただけると思います。
弊社は下記のように自殺が起きた家をはじめ、孤独死や溺死など、さまざまな事故物件を全国から買い取っています。
弊社はただ買い取るだけでなく、事故物件であっても物件全体の価値を適切に評価し、適正価格で買い取っていることが、上記の買取価格を見ていただけばおわかりいただけると思います。
実際、事故物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「思った以上の高値で買い取ってもらえた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）。
さらに弊社は不動産買取業者として上場も果たしており、テレビ朝日の「グッド！モーニング」など各メディアにも頻繁に取り上げられています。
事故物件の買取実績が豊富で、信頼できる買取業者に安心して首吊り自殺が起きた家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
首吊り自殺が起きた家の売却には無期限で告知義務が生じる
首吊り自殺が起きた家でも売却は可能です。
ただし、首吊り自殺が起きた物件を売却する際は売主に告知義務が生じます。
告知義務とは物件に「瑕疵(かし）」と呼ばれる不具合や欠陥がある場合、不動産売買時の契約書面に瑕疵の内容を記載し、売主（貸主）が買主（借主）に説明する義務のことです。
ただし実務上は売主が直接買主に告知するのではなく、不動産業者に告知し、不動産業者が買主に伝える流れとなります。
また、売却の場合、告知義務の期間はないため、事故からどれだけ経っても告知義務を果たさなくてはなりません。
首吊り自殺が起きた物件の売却に告知義務が生じる理由は、「物件内で首吊り自殺が起きた事実」が心理的瑕疵（買手に心理的な抵抗感を与える瑕疵）とみなされ、買手の物件購入判断に影響を与えるためです。
では、告知義務を果たさなかったらどうなるのかについては、次項で解説します。
なお、心理的瑕疵をはじめとする、事故物件の定義を知りたい方は「事故物件の定義と告知義務を徹底解説｜高額売却の方法も紹介」の記事も参考にしてください。
事故物件売却時の告知義務期間は以下の記事で詳しく解説しています。
なお、孤独死が起きた家でも事故物件として扱われるケースがあります。詳しくは以下の記事で解説しているので、併せて参考にしてください。
首吊り自殺が起きた家を告知せず売却すると損害賠償を請求される
首吊り自殺が起きた物件を、告知義務を果たさず売却した場合、前述したように、首吊り自殺は心理的瑕疵に該当するので、物件売却時は必ず売主に告知しなければなりません。
不動産会社に伝えないまま事故物件を「売却・賃貸」した場合、告知義務となり、契約不適合責任に問われる恐れがあります。
契約不適合責任を問われると、売主は買主から違約金や損害賠償請求をされかねません。
契約不適合責任
契約不適合責任は、売主から引き渡された物件が契約内容と異なる場合に売主が負う責任。従来は瑕疵担保責任と呼ばれていたが、2020年4月の民法改正によって契約不適合責任に変更された。
売却後に損賠賠償を請求されれば、金銭的に大きな損失になりますので、首吊り自殺の現場であることを伝え忘れないように注意してください。
なお、契約不適合責任についてより詳しく知りたい方は「不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】」の記事も参考にして下さい。
契約不適合責任について全て網羅した記事となっております。
【判例】心理的瑕疵に該当するとして損害賠償請求が認められたケース
ここまでお伝えしても、「告知しない方が売れやすそうだし、告知したくない」という方もいるかもしれません。
しかし、そのような考えは改めた方が良いでしょう。
なぜなら首吊り自殺が起きたことを告知せずに売却し、実際に買主の損害賠償請求が認められた判例があるためです（下記参照）。
【概要】
中古住宅の売買において、5か月前に建物内で自殺事故があったことは、目的物の瑕疵に該当するとして、買主の損害賠償請求が認められた事例【当事者・契約情報】
売主：個人 買主：個人 売買物件：中古住宅（古家） 購入目的：居住
売買金額：7100万円（建物価格なし） 特約：建物につき売主の瑕疵担保責任を免責【事案】
売買より5か月前、本物件建物内で縊首自殺があった。売買後本件事故を知った買主は、契約解除を求めたが売主が応じなかったため、建物を取り壊して第三者に6300万円で売却し、売主に対して1611万円余の損害賠償を請求した。【裁判所の判断】
本件建物は居住用で、本件事故は比較的最近であったことを考慮すると、本件事故のような心理的要素に基づく欠陥も隠れたる瑕疵に該当するとして、買主の本物件転売による損失額と建物取壊費用の合計893万円余の損害賠償を認めた。
上記の【裁判所の判断】にある「隠れたる瑕疵」とは、不動産などの売買契約を締結した時点で、買主が知らなかった瑕疵のことです。
この「隠れたる瑕疵」という概念は先述したように民法が改正されたため、現在では存在しません。
そのため、契約不適合責任の内容は以前より売主に厳しい内容となっています。
実際、上記の判例では売主は「893万円」もの損害賠償金を支払う結果となっています。
このように、自殺の事実を隠して物件を売却するのは金銭的にとてもリスクが大きいので、告知は必ず行ってください。
ただ、首吊り自殺の事実を告知したとしても、売買契約後にその他の何らかの瑕疵が見つかった場合は、やはり契約不適合責任を問われ、損害賠償金を支払うことになる恐れがあります。
物件を売った後に責任を追及されないよう、売却の際は、細心の注意を払って「瑕疵が隠れていないか？」を確認しておく必要があります。
なお、専門の買取業者に依頼すれば、売主の契約不適合責任を免責して事故物件を買い取ることができます。
弊社Albalinkでも売主様の契約不適合責任を免責して買い取ることが可能です。
売却後まで、物件の責任を負いたくないという方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（売却前提の問い合わせでなくても構いません）。
>>【首吊り自殺が起きた物件でも高額売却】無料の買取査定を依頼する
首吊り自殺が起きた家は売却した方がいい2つの理由
よほど愛着がある物件でない限り、首吊り自殺が起きた物件は早めに売却することをお勧めします。
首吊り自殺が起きた物件を売却した方が良い理由として以下の2つが挙げられます。
それぞれ解説します。
維持管理の手間や費用、固定資産税がかかる
活用しない事故物件を所有していても、維持管理の手間と費用、固定資産税がかかり続けるだけです。
事故物件が戸建であれば、定期的に現地に行き、庭と室内の清掃をしなくてはなりません。
マンションであっても、室内の清掃は必要です。
劣化してきている箇所があれば修繕もしなくてはなりません。
たとえば、屋根瓦が劣化しており、葺き替えを業者に依頼すると50万円程度かかります。
もし修繕を行わず放置していると、台風などで屋根瓦が飛び、隣家を傷つけるなどして近隣トラブルに発展する恐れもあります。
また、毎年固定資産税として毎年10万円程度かかります。
活用する予定のない事故物件に10万円も税金を納め、修繕しながら管理し続けるのは大変ですし、時間やお金がもったいないとも言えます。
専門の買取業者であれば事故物件でもスムーズに買い取れますので、早めの売却をお勧めします。
弊社Albalinkにご依頼いただけば、平均1ヶ月程度で売却が完了します。
まずは下記無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。
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事故物件は事故を繰り返す恐れがある
首吊り自殺が起きた物件に住み続けることを考えている方もいるかもしれません。
とくに首吊り自殺が起きる前からその物件に住んでいた場合、首吊り自殺が起きたからといって、すぐに引っ越すのが難しい場合もあるでしょう。
また、首吊り自殺が起きたことなど気にならない、という方もいると思います。
ただ、そうした方に知っておいていただきたいのは、事故物件は事故を繰り返す恐れがある、ということです。
たとえば、首吊り自殺であれば、本人の内面的理由も大きいでしょうが、そもそも物件の日当たりが悪く気分が暗くなりやすいなど、環境的要因が影響している可能性があります。
もしそうであれば、誰が住んだとしても、メンタルが極度に落ち込んだ時に同じことが起きないとは言い切れません。
首吊りでなく、マンションの上層階からの転落死なども、バルコニーの柵が低いなど「転落死が起きやすい」物件であることが原因の1つである可能性があります。
「日本一の事故物件サイト」運営者の大島てる氏も、事故が起きる物件は物件に事故を誘発する何かしらの問題があると言っています。
もし現在首吊り自殺が起きた物件に住んでいて「言われてみればなんだか日当たりが悪くて気分が良くないな」などと感じる場合は、今すぐでなくとも、将来的に売却を考えてみてもいいでしょう。
まとめ
今回は、首吊り自殺が起きた家の売却方法について詳しく解説してきました。
本文でもお伝えしたとおり、事故物件を仲介業者に依頼して購入希望者を探す方法は苦戦するでしょう。
どんなに立地や建物の状態が良くても、「首吊り自殺が起こった現場」であることに変わりなく、買い手は敬遠するからです。
しかし、事故物件を専門に扱う買取業者に売却を依頼すれば、どんな事故物件でもすぐに売却できます。
専門の買取業者は事故物件を活用して利益を生み出すノウハウがあるためです。
仲介のように一般個人の買い手を探す必要がないので、あなたと買取業者で価格の合意さえ取れれば、「最短期間」で事故物件を手放すことも可能です。
「首吊り自殺が起こった家を今すぐ確実に手放したい」とお考えなら、買取で売却することを検討してみてください。
なお、弊社は事故物件をはじめとする、訳アリ物件専門の買取業者です。
年間多数の買取実績があり、他の業者が断るような物件でも、数多く買い取ってきました。
弊社にご依頼いただければ、事故物件でもスピーディーになるべく高値で買い取らせていただきます。
「事故物件をできる限り高く売却し、物件を抱えるストレスから一刻も早く解放されたい」とお考えの場合は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
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