株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
相続前に田舎の実家を処分する2つの方法
田舎の実家を処分するタイミングは人それぞれですが、「相続前に田舎の実家を処分しておきたい」という方もいるでしょう。
そこで、この章では相続前に田舎の実家を処分する以下の2つの方法をお伝えします。
そして実家の相続前に取れる手段は、大きく以下の2つです。
相続前に実家を売却できると、名義変更など、実家の相続をめぐる面倒を避けることができます。
それぞれの方法について、詳しく解説しますので、自身の状況に合った方法を選んでみてください。
なお、もし、すでに相続してしまっており、相続後の売却方法が知りたいという方は「相続後に田舎の実家を処分する5つの方法」をご確認ください。
親に売却してもらう
実家の名義がまだ親にあり、親が意思決定できる状態なら、親が売主として売却する形が基本です。
親が「売る」という意思を示し、売却価格や売る時期を決めます。
子どもは、親の代わりに現地確認へ同行、必要書類を準備、連絡の窓口などの役割を担います。
たとえば物件の境界が不明なら測量の要否を確認し、残置物が多い場合は片づけの段取りを考えます。
雨漏りやシロアリ跡のような不具合がある場合、修繕するのか、現状のままにするのかも考えなければなりません。
この方法では、親の意思を前提にしつつ、スムーズに売却したいなら、少なくとも次の3点を先に決めておく必要があります。
- 売る理由を聞いておく
税や管理の負担、将来の相続で子どもに迷惑をかけたくない等 - 売ったあとの住まいを決めておく
住み替え、同居、賃貸など、いつ移るかも含む - 売る場合の判断の優先順位を聞く
高く売りたいのか、早く確実に手放したいのか
とくに、上記3つめの「高く売りたいか」「早く確実に手放したいか」の優先順位は重要です。
もし時間がかかってもいいので、高く売る方法を模索したいのであれば「仲介で売却」することをおすすめします。
一方、「早く確実に売却したい」のであれば「専門買取業者へ売却」するのがベストです。
親に委任状をもらい子どもが売却する
親に委任状をもらい子どもが親の代理で田舎の実家を売却する方法もあります。
この方法であれば、親が遠方に住んでいたり、高齢で売却手続きを進められない場合でも、実家を売却することができます。
具体的には、委任状によって、以下の内容について親がどこまで子供に任せるかを明確にした上で、子どもが売却手続きを進めることになります。
- 査定や交渉の窓口
- 売却に必要な書類のやり取り
- 売却代金の受け取り など
なお、この売却方法は、親が痴ほう症などではなく、正常な判断ができる場合に限られます。
なぜなら、親が痴ほう症などの場合、上記の委任状の信ぴょう性が薄れてしまうからです。
そのため、親が正常な判断がない場合は成年後見制度を利用することをお勧めします。
成年後見制度とは親が正常な判断がない場合、裁判所などが定めた後見人が代理人として家の売却を進めることができる制度です。
成年後見制度については弊社の「成年後見制度を利用すれば売却可能」の記事で詳しく解説しています。
また、実家を相続について詳しく知りたい方は以下の記事で詳しく解説しています。
あわせてお読みください。
相続後に田舎の実家を処分する5つの方法
前章では、相続前に田舎の実家を売却により処分する方法をお伝えしました。
そこでこの章では相続後に田舎の実家を処分する5つの方法をお伝えします。
それぞれ詳しく解説しますが、結論からお伝えすると、上記のうちで最もおすすめの方法は専門の業者に買い取ってもらうことです。
専門の業者であれば、処分に困っている田舎の実家を現状のままスピーディーに買い取ってくれるからです。
その理由も解説していますので、ぜひご確認ください。
仲介で売却する
売却する方法にも数種類あります。
今回ご紹介する3つの売却方法の中でも、「空き家に強い買取業者に直接売却」すれば、売れにくい田舎の実家もほぼ確実に処分できます。
では、1つずつ説明します。
不動産の売却方法として最も一般的なのが、地元の不動産仲介業者に依頼する「仲介」です。
仲介業者が買主を探し、売買契約をサポートしてくれます。
個人の売主から売却の依頼を受けた不動産仲介業者が、自身の住居を探している個人の買手に向けて不動産情報を公開し、内覧の対応や売買契約などの売却活動を行う
仲介で売却が成功する可能性があるのは、「状態の良い田舎の実家」です。
- 立地: 最寄り駅まで徒歩圏内、または主要な生活施設まで車で数分と利便性が高い
- 建物: 築年数が浅い、もしくは大規模なリフォームがされており、すぐに住める状態にある
上記のような実家であれば都心部でなくても、移住希望者やセカンドハウスを探す個人など、一定の買主層にアピールできる可能性があります。
一方で、もしあなたの実家が「立地が悪く、建物も老朽化している」状態であれば、仲介で売ることは極めて困難です。
仲介業者は基本的に、建物に手を加えずに買主を探すだけのため、前章で解説した通り、そのままでは需要がない実家を仲介で売り出し続けても、売れ残りが長期化する可能性が高いのが現実です。
売れない実家を確実に処分し、管理リスクから解放されたい場合は、次の「買取」を検討しましょう。
買取で売却する
不動産を売却する方法として「仲介」をご紹介しましたが、もう1つ「買取」という売却方法があります。
不動産買取業者が売主から直接不動産を買い取る
「買取」であれば、仲介では売れにくい田舎の実家も、ほぼ確実に買い取れます。
買取業者は不動産に付加価値をつけて再販するプロです。
そのため、そのままの状態では住居として需要がない（仲介では売却できない）田舎の実家も買い取ることができます。
弊社AlbaLinkも、全国の不動産を対象に買取再販をしている不動産買取業者です。
独自の活用ノウハウ・再販ルートを持ち合わせており、立地が悪い・築年数が古いなどの再販が難しい不動産でも適正価格で買い取っております。
無料査定は365日受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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なお、弊社が実際に買い取った田舎の実家の事例についても紹介しているので、ご確認ください。
空き家バンクを活用する
「空き家バンク」とは、自治体が運営する空き家と移住希望者などの買主をマッチングさせるための情報提供サービスです。
売却活動の費用を抑え、気長に買主を待ちたい方にとっては選択肢の一つになります。
売主から、空き家の情報公開を依頼された自治体が、主に田舎への移住を検討している買手に向けて、HP等を通して情報を掲載する
空き家バンクは、自治体が単なる「情報公開の場」を提供しているだけのため、登録してもなかなか売れないケースが多いのが実情です。
その主な理由は、運営元である自治体が不動産売買の専門家ではないことにあります。
- 専門的なサポートがない: 価格査定や積極的な広告、契約手続きなどのサポートは原則ない
- 個人間のやり取り: 多くの場合、売主と買主が直接やり取りするため、価格交渉や契約などでトラブルに発展するリスクも伴う
空き家バンクは、「時間がかかっても良い」「不動産取引の知識に自信がある」という方以外にはおすすめできません。
確実に、かつスピーディーに実家を処分したい場合は、「買取業者への直接売却」を検討することをおすすめします。
空き家バンクについて、詳しく気になる方は以下の記事も参考にしてください。
寄付する
実家が建っている自治体や、個人（親戚や隣地の所有者）に、寄付しようと考える方もいるかもしれません。
ただ、寄付は全く現実的ではないため、選択肢に入れるべきではありません。
そもそも、ほとんどの自治体が実家の寄付を受け入れません。
現状、自治体は、実家の所有者から固定資産税を徴収しています。
固定資産税は、街の行政サービスを営むにあたり、非常に重要な資金源です。
にもかかわらず、実家の寄付を受け入れたら、実家の所有者は「自治体」となり、自治体は現状の所有者から固定資産税を徴収できなくなります。
また、「自治体への寄付が不可能ならば個人に寄付しよう」と考えるかも知れませんが、寄付された個人には、譲渡所得税が課税されます。
税金を払ってまで、田舎の築古戸建てを欲しがる人はいないため、全く現実的ではありません。
自治体への不動産の寄付の実情について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
「相続土地国庫帰属制度」の利用はハードルが高い
「相続土地国庫帰属法」相続した不要な土地を、法務大臣の承認のもとで国に返す（帰属させる）制度です。
しかし、相続土地国庫帰属制度を利用して田舎の実家の土地を手放すには以下のような非常に高いハードルがあるため、現実的な処分方法ではありません。
- 土地を国に返すためには建物を自己負担で取り壊し、更地にしなければならない
- 審査手数料に加え、10年分の土地管理費（数十万円以上）を国に納めなければならない
- 建物付きの土地や土壌汚染の恐れがある土地など、ほとんどの土地が審査で却下される
金銭的・手続き的な負担が大きく、承認される可能性も低いため、相続土地国庫帰属制度を実家の処分方法としてわざわざ選ぶ必要はないでしょう。
相続土地国庫帰属法の実態について知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
相続放棄をする
相続放棄とは、相続人が、被相続人（故人）の財産に関する一切の権利を放棄することです。
「相続放棄をして、田舎の実家の管理や処分の手間から免れたい」と考える方もいるでしょう。
ただ、相続放棄にも様々な注意点があるため、おすすめできる手段ではありません。
以下では、相続放棄の注意点を簡単にご説明します。
なお、相続放棄について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
特定の財産だけを相続放棄することはできない
相続放棄の際は、金銭的にプラスとなる相続財産も、思い出の品も、全てを放棄しなければならないので注意してください。
前述の通り、相続放棄は「相続人が被相続人（故人）の財産に関する一切の権利を放棄すること」だからです。
相続放棄をするだけでは実家の管理責任から逃れられない
相続放棄をするだけでは、実家の管理責任から完全には逃れられないので注意してください。
言い換えれば、実家の管理を怠り第三者に迷惑がかかれば、相続放棄した人も管理責任を問われるおそれがあるということです。
実家の管理責任から完全に逃れるには、相続放棄をした後に、裁判所にて「相続財産清算人選任の申し立て」を行う必要があります。
相続人に代わって遺産の管理をする人。
裁判所によって、主に弁護士などが選任される。
ただ、相続財産清算人選任の申し立てには、およそ20～100万円の予納金を裁判所に納めなくてはなりません。
さらに、申し立ての手続きに必要な書類も多く、労力も時間もかかるため、全くおすすめできません（相続財産清算人選任の申し立てをするくらいであれば、一度相続したうえで売却する方が賢明でしょう）。
相続財産清算人選任の申し立てをするくらいであれば、一度実家を相続したうえで、専門の不動産買取業者に売却するほうが、費用も時間もかからず賢明です。
専門の買取業者に依頼すれば、最短数日で実家を売却でき、現金化もスピーディーです。
面倒な手続きや予納金も不要で、管理責任からもすぐに解放されます。
私たちAlbaLink（アルバリンク）は、他社に断られがちな田舎の実家や老朽化が進んだ家屋に強い、専門の買取業者です。まずは実家の買取額がいくらになるか、無料でご確認いただけます。
>>【相続した田舎の実家も売却可能！】無料で買取額を確認する
なお、相続放棄した実家の所有権と管理責任の意向について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
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田舎の実家を処分したらやるべき作業リスト
実家を処分する方法が分かったとしても、必要な手続きが残ってしまうと「売れたはずなのにご近所から連絡が来る」「不要な支払いが続く」といった問題が起きます。
以下に必要な作業・手続きや注意点をまとめたので、忘れずにチェックしておきましょう。
| No | 手続き | 何をする？ | 誰がする？／該当ケース | いつやる？ | ポイント／注意点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 登記の名義変更・抹消 | 所有者の変更を登記簿へ反映 | ・通常は買主側が手続きを進めることが多い ・寄付・相続放棄などは自分で申請が必要な場合あり | 引渡し後〜速やかに | ・登記名義が旧所有者のままだと、売却後も「管理責任が残っている」と誤解されやすい ・必ず確認すること |
| 2 | 自治体への届出（空き家バンク・寄付を利用した場合） | 所有者変更、譲渡、解体などの事実を自治体へ報告 | ・空き家バンク利用 ・寄付先が自治体 ・解体を行った場合（固定資産税に影響） | 変更・解体が確定したら早めに | ・解体後の固定資産税の扱いが変わる場合あり ・解体80㎡以上は、着手7日前までに届出（参考：環境省「建設リサイクル法の概要」） |
| 3 | 固定資産税の清算・納税 | 売却年の固定資産税の扱いを整理 | 売買では売主・買主で精算するケースが多い | 売買契約〜引渡し時／納付期限前 | 精算の有無・計算方法が契約書に入っているか確認。清算金の受け取り・支払いも記録に残すこと |
| 4 | ライフラインの解約・名義変更 | 電気・ガス・水道・ネット等の停止または所有者名義変更 | 原則は契約者（売主側）が手続き | 引渡し直前〜当日が目安 | 遅いと二重請求の恐れあり。最終利用日を決めて手配すること |
| 5 | 火災保険・地震保険の解約 | 売却済みの建物にかけた保険を解約 | 契約者（売主側） | 引渡し後すぐ | 解約しないと保険料が引き落とされ続ける。保険会社に返戻金の有無・必要書類も確認 |
| 6 | 遺品整理・不要品の処分（仲介で売却する場合） | 室内の残置物を片づけ、売却しやすい状態に | 仲介で売る場合に必要になりやすい | 仲介での売却手続きを始める前 | 自力整理が困難な場合は遺品整理業者に頼む。買取業者に頼めば現状のまま買取可能（「家財や荷物の処分費用が不要」） |
| 7 | ご近所・管理組合への挨拶 | 売却・引越しの連絡、必要な引継ぎ確認 | 田舎の小さな集落や団地・分譲地など管理組合がある場合 | 引渡し前後 | 売却・引越しの内容を伝えて近隣トラブルを防ぐ。境界や慣習など「地域ルール」を確認しておくと揉めにくい |
| 8 | 住民票・郵便物などの住所変更（住んでいた場合） | 転出届・転入届、郵便転送、各種登録住所の変更 | 自分や親が実家に住民票を置いていた場合 | 引越し前後 | 不在届を出さないと重要書類が届かない。届出漏れが出やすいので一覧でリスト化しておく |
まずは売買契約書で、固定資産税の清算や引渡し日、残置物の扱い方法を確認してください。
そのうえで、引渡しに合わせてライフライン停止と保険解約を進め、登記完了の流れが安心です。
仲介で売却を検討する場合は片づけ計画も早めに立てましょう。
また専門の買い取り業者に依頼すれば、残置物の片付けの手間も減らせます。
「時間がない」「面倒」「頻繁に行けない」などの悩みがある場合は、一度弊社へご相談ください。
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売れない田舎の実家は買取で売却がベストな理由4選
田舎の実家の処分方法は、「買取業者に直接売却する」が1番現実的であると理解していただけたでしょうか。
以下では、「買取」が最も現実的である理由を詳しく解説していきます。
仲介では売れない物件も買取可能
仲介では売れ残ってしまう、もしくは、売却活動を断られてしまう田舎の実家も、買取業者であれば買い取れます。
「売れない田舎の実家は買取で売却がベスト」でも少し説明しましたが、買取業者は、田舎の実家を再生するノウハウと以下のような方々に再販するルートを持っているからです。
再販ルート
- 不動産投資家
- カフェやレストランのオーナー
- 民泊経営者
また、ノウハウとは、住居用ではなく、事業用としてコスパの良いリフォームをするノウハウを指します。
買取業者は、これらを駆使して田舎の実家も確実に再販し、利益をあげられるので、買取が可能です。
売却までがスピーディー
仲介で長期間売れ残ってしまう田舎の実家も、買取であれば非常にスピーディーに手放せます。
なぜなら買取は、仲介のように、購入希望の個人の買主が現れるのを待つ必要がないからです。
買取業者が直接、売主から買い取るため、売買契約までのプロセスを大幅に短縮できます。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）にご依頼いただいた場合、あなたが買取金額に納得さえできれば、契約から決済・現金化まで平均1ヶ月程度で完了します。
実際、弊社を利用いただいたお客様からは「対応の早さに驚いた」とのお声もいただいております。
あなたが買取金額に納得さえできれば、契約から決済・現金化までは平均1ヶ月程度で完了します。
「仲介で売れる気配がない」「早急に現金化したい」という所有者の方は、ぜひ一度弊社へご相談ください。
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契約不適合責任が免責される
買取業者に直接売却すれば、売主の契約不適合責任が一切免責（免除）されます。
契約不適合責任とは、引き渡した不動産に、契約書に記載されていない不具合があった際、売主が負わなければならない責任です。
例えば、引き渡した実家に、シロアリや雨漏りが見つかり、売主が買主に契約不適合責任を問われたとしましょう。
その場合、売主は、建物の修繕費用の支払いや、売買契約の取り消しに応じなければなりません。
しかし、買取業者に直接売却すれば、宅建業法40条により、売主の契約不適合責任は一切免責されます。
実家などの築古戸建てには、売却前には気づかない不具合が隠れています。
買取業者に直接売却すれば、売却後も売主が責任を問われる心配はありません。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、あなたの契約不適合責任を免除したうえで、田舎の実家を買い取らせていただきます。
そのため、売却後に責任を問われる心配なく、安心して実家を手放すことが可能です。
まずは、無料査定からお気軽にお問い合わせください。
売却のための費用がかからない
仲介であれば売主の負担となる以下の費用が、買取であればかかりません。
買取であればかからない売却経費
1つずつ簡単に説明します。
仲介手数料が不要
買取業者の仕事は仲介業務ではないため、当然仲介手数料はかかりません。
仲介の場合、売却金額400万以上の仲介手数料は、売却金額の3％＋6万円と定められています。
参照元：国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」
例えば、実家の売却金額が600万だったとすると、仲介手数料は24万円で、決して安くはないとわかります。
その点、買取業者に田舎の実家を直接売却すれば、あなたは仲介手数料をいっさい負担する必要がないため、手元に残る金額を増やすことが可能です。
家財や荷物の処分費用が不要
買取であれば、売主は実家に残された家具や荷物を自ら処分する必要はありません。
買取業者の多くが、買取の際に、不要な家具や荷物の処分も引き受けてくれるからです。
一方、仲介では、個人の買主の内覧に備えて、売主自ら家具や荷物の処分を済ませておかなければなりません。
荷物の処分を専門業者に依頼した場合、平均的な中古住宅（30平方メートル）であれば、およそ30万の処分費用がかかります。
売却前に家具や荷物の処分費用を負担したくないのであれば、買取業者に直接売却するのが賢明です。
なお、家の中の物を処分せずに売却したい方は、以下の記事も併せて参考にしてください。
リフォームや解体費用が不要
買取なら、売主が費用を負担して、リフォームや解体を行う必要はありません。
なぜなら、買取業者は、再販するためのノウハウを豊富に持ち合わせていて、買取後に自分たちの手で商品化できるからです。
平均的な空き家（30坪）の解体費用は、木造ならおよそ120万、鉄筋コンクリート造ならおよそ180万かかります。
また、建物全体のリフォームは1,000万近くかかり、とても高額です。
買取であれば、売主は売却前に高額な解体費用や売却費用を負担せずに済みます。
リフォームや解体に関する注意点は「田舎の実家を処分する際の注意点」でも解説しているので参考にしてください。
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なくなります
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平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
弊社アルバリンクの実家買取事例とお客様の声
実際に弊社AlbaLink（アルバリンク）で買い取った、田舎の築古戸建てを一部ご紹介します。
今回ご紹介する事例以外にも、弊社は、田舎の築古戸建ての買取実績を豊富に持ち合わせています。安心してお任せください。
なお、お客様の生の声は、こちらからご覧いただけます。
「諦めかけていたので、とてもホッとしました」（築37年/山口県）
| 項目 | 買取物件の情報 |
|---|---|
| 所在地 | 山口県 |
| 築年数 | 37年 |
| 構造 | 木造2階建 |
田舎の実家で、地元の仲介業者を通して売りに出していましたが、1年弱売れ残っていました。
もう仲介での売買は無理だと、他の買取業者さんに電話で問い合わせましたが、何社か断られてしまいました。
そんなとき、AlbaLinkさんの「うちなら買い取れます」の一言に救われました。
もう諦めかけていたので、とてもホッとしました。
本当にありがとうございました。
「あまりのスピーディーな対応に驚くばかりでした」（築50年/長野県）
| 項目 | 買取物件の情報 |
|---|---|
| 所在地 | 長野県 |
| 築年数 | 50年 |
| 構造 | 木造平屋 |
ネットで検索し、「売れにくい不動産を直接買い取る」という文言に惹かれ、しかもグーグルの口コミも良かったのでお願いしました。
お電話をするとすぐに査定の日程が決まり、当日は午前中に査定が終了。
査定した日の夕方には買取が決まり、あまりのスピーディーな対応に驚くばかりでした。
手続きもこちらの負担にならないように進めていただき、とても感謝しております。
田舎の実家を処分する際の注意点
ここからは、売却に限らず、田舎の実家を処分する際に注意していただきたいことを4点ご紹介します。
解体しない
田舎の実家が老朽化しているからといって、売主の独断で解体してはいけません。
そもそも立地が悪くて売れないのであれば、老朽化した建物を解体しても立地の問題は解決しないからです。
解体しても売却できなければ、高額な解体費用（30坪あたり120万円〜210万円程度）がまるまる赤字になってしまいます。
さらに、解体すると、翌年から課税される固定資産税は最大6倍になってしまいます。
建物を解体してしまうと、土地の固定資産税を軽減する「住宅用地の特例」が解除されてしまうからです。
ですから、解体をするくらいなら、専門の買取業者への売却をお勧めします。
先述したとおり、専門の買取業者に売却すれば解体費用が不要なのはもちろん、売却金としてまとまった現金も手にできます。
弊社Albalinkも、不動産を現状のまま買取している専門の買取業者です。
解体に伴う金銭的リスクを回避しながら高額売却をしたい方は、一度弊社の無料査定をご利用ください。
解体について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
リフォームしない
田舎の実家が老朽化しているからといって、独断でリフォームしてはいけません。
解体と同様、そもそも立地が悪くて売れないのであれば、老朽化した建物をリフォームしても立地の問題は解決しないからです。
リフォームしても売却できなければ、当然リフォーム費用がまるまる赤字になってしまいます。
また、「買取」の場合は、買取業者が再販目的に合わせて、自らの手で買取後にリフォーム等を行います。
不動産知識がない売主が独断で行ったリフォームのほとんどは、買取業者が再販する際に無駄になってしまうのです。
そのため、買取業者に直接売却する際は特に、売主の独断によるリフォームは行わず、そのままの状態で査定を依頼してください。
なお、「田舎の実家をリフォームして別荘として使いたい」と考えている方もいるかもしれませんが、おすすめできません。
多額のリフォーム代がかかる、住宅用地の特例が適用されなくなって固定資産税が6倍に膨れ上がるなどのデメリットがあるからです。
複数人で相続したら所有者全員の同意が必要
複数人で田舎の実家を相続した場合、所有者1人の意向で実家の処分（売却）はできません。
共有物の処分（売却）には、共有者全員の同意が必要であると、民法251条で定められているからです。
参照元：e-Gov法令検索 民法第二百五十一条（共有物の変更）
相続人どうしの意見が食い違えば、いつまでも処分（売却）できない事態もあり得るので、注意してください。
田舎の実家を誰も継がないで放置するリスク
田舎の実家を処分せず放置すると、所有者には多くのリスクがあります。
リスクを回避するために、要らない実家は早急に処分するべきです。
実家を誰も継がないときのデメリットは以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
固定資産税が課税され続ける
誰も住んでいない、何も活用していないとしても、田舎の実家を所有しているだけで、所有者には毎年固定資産税が課税され続けます。
一般的な築古戸建ての固定資産税は、年間およそ10～15万です。
何の用途もない実家に毎年10万円以上の税金を納めるのは、非常に無駄な出費であると感じるはずです。
近隣トラブルで損害賠償を請求される
田舎の実家が老朽化して第三者に被害を及ぼせば、所有者には損害賠償が請求されます。
民法717条で、建物による事故の責任は、建物の所有者にあると定められているからです。
参照元：e-Gov法令検索 民法第七百十七条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
例えば、実家の老朽化によるトラブルは、以下のようなものが挙げられます。
実家の老朽化によるトラブル
- 伸びきった雑草や木の幹が近隣の敷地に入る
- 雑草を放置することで害虫が発生する
- 建物の老朽化や敷地内のゴミの不法投棄によって景観を乱す
- 建物が倒壊・破損して第三者にケガを負わせる、ひいては死亡させる
損害賠償額はトラブルによって異なりますが、万が一ケガや死亡をさせる事故が起きれば、数億円にまで及ぶおそれもあります。
空き家が倒壊したときのリスクについて知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
特定空き家に指定される
特定空き家とは、保安・衛生・景観・その他の観点から、行政に「今後も放置するのは危険」と判断された空き家を指します。
特定空き家に指定されると以下のようなリスクがあります。
固定資産税が最大6倍になる
特定空き家に指定されると、翌年から固定資産税の負担が最大6倍になります。
「解体しない」で少し説明しましたが、人が住むための土地には「住宅用地の特例」が適用されていて、固定資産税が1/6に減額されています。
しかし、特定空き家が建っている土地は、人が住むための土地とは認められません。
そのため、特例の適用外となり、結果として固定資産税が最大6倍になってしまうのです。
最大50万円の罰金が課せられる
特定空き家に指定されると、所有者は行政から空き家管理の指導を受けます。
行政の指導通りに空き家の管理を行わないと、所有者は最大50万円の罰金の対象となってしまいます。
高額な解体費用が請求される
特定空き家に指定されても、所有者が空き家の管理を行わない場合、行政による空き家の強制解体（行政代執行）が行われます。
行政代執行の恐ろしさは、高額な解体費用（およそ数百万～1,000万近く）が、全額所有者に請求される点です。
なお、行政代執行の解体費用は、税金を滞納したときと同様「強制徴収」が認められています。
そのため、所有者が自己破産をしても逃れられません。
所有者は財産や給料を行政に差し押さえられながら、何年もかけて全額返済するしかありません。
行政代執行について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
管理の手間と費用がかかる
建物の老朽化による人身事故や特定空き家の指定を避けるためにも、所有者の実家の管理は必須です。
ただ、実家の管理には、想像以上の労力を要します。
具体的には、毎月実家に出向き、換気や清掃、破損部分の修繕、敷地内の草木の管理などを行わなくてはなりません。
空き家管理専門の業者に依頼することもできますが、毎月5,000～1万の委託費用がかかります。
犯罪に使われて資産価値が下落する
放置された空き家が、犯罪に使われるケースも珍しくありません。
空き家が犯罪に使われてしまったら、当然空き家の資産価値は下落します。
犯罪が起きた家に「住みたい」「買いたい」と思う一般の個人は、なかなか現れないからです。
空き家で起こるおそれがある犯罪は、例えば以下のようなものがあります。
空き家で起こるおそれがある犯罪
- 放火される
- 詐欺軍団のアジトとして使われる
- 室内で大麻を栽培される
- 暴行（殺人）の現場になる
ちなみに、管理していない空き家が放火されて第三者に迷惑がかかったら、所有者は責任を問われ、損害賠償請求されるおそれがあります。
空き家の放置は、失火責任法の重過失に該当し、民法709条に基づき損害賠償責任が問われるからです。
参照元：e-Gov法令検索 民法第七百九条（不法行為による損害賠償）
まとめ
田舎の実家を確実に処分する方法や売却の際の注意点などを解説しました。
田舎の実家は、立地や建物の状態の悪さから、個人の買主に売却するのは困難です。
しかし、専門の買取業者であれば、田舎の実家も買い取れます。
買取業者に直接売却すれば、所有者は実家を手放せるうえ、最短1週間～1か月程度ででまとまった現金が手に入り、一石二鳥です。
弊社アルバリンクも、田舎の築古戸建てに強い、専門の買取業者です。
過去には、一般の不動産業者が取り扱えない物件専門の買取業者としてフジテレビの「newsイット！」で紹介された実績もあります。
田舎の実家が売れずにお困りの方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をお試しください。
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