株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
あなたの空き家が売れない5つの理由
空き家が売れない原因は大きく分けて以下の5つです。
空き家が売れない原因は様々ですが、どんな原因を抱えた空き家でも確実に手放す方法はあります。
空き家を確実に売却する方法を先に知りたい方は「売れない空き家を処分する6つの方法」からお読みください。
では、空き家が売れない理由を1つずつ説明していきます。
立地条件が悪い
市街地から離れた地域や田舎に所在する空き家は、売れ残ってしまうことが多くあります。
なぜなら、日常生活に不便さを感じるような土地に住みたがる人がそもそもいないからです。
実際に、弊社が独自に行った「住むなら都会、郊外、田舎のどこがいい？」のアンケート調査では86％の人が「都会や郊外」と答え、田舎と答えた人は「14％」に留まっています。
86％の人が「都会や郊外」に住みたいと答え、田舎と答えた人は「14％」
そのため、不動産業者に売却活動を依頼して、空き家の物件情報をポータルサイト等で公開してもらっても、購入希望者はなかなか現れないでしょう。
立地条件が悪い空き家とは、具体的に以下のような条件を指します。
立地条件が悪く売れ残ってしまう空き家の一例
- 電車など利用できる最寄りの駅が遠い
- 通勤・通学に時間がかかる
- スーパーや病院から離れている
- 近所の利用できるバスの本数が少ない
このような立地の空き家は、リフォーム等を行っても結局売れ残ってしまいます。
リフォーム等で建物の状態が改善されても、立地の問題は解決しないからです。
築年数が古い
多くの空き家は築年数が古く、買い手がつきにくいのが現状です。
物件を探している多くの人は、自身が住むための家を探しているので、古すぎる空き家は対象外となってしまうからです。
建物の古さから売れ残ってしまう空き家の一例
- 雨漏りしているところがある
- 外壁や屋根がボロボロで、リフォームしないと住めない など
不動産や建築関係の知識がある人なら、空き家を購入した後にどのようなリフォームを行えば快適に暮らせるかなど、活用の仕方が容易に想像できます。
しかし、一般の買手の多くは、不動産や建築の深い知識を持ち合わせていません。
築年数が経過してしまっている空き家はただ古く、居住には適していないような印象を持ってしまい、購入に至らないのです。
ただし、築年数が古く、一般の買い手が見つからないような空き家でも、専門の買取業者に相談すれば問題なく売却できます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の空き家を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
弊社には空き家を活用するノウハウがあるため、どれほど築年数が経っている古い空き家でも問題なく買い取ることが可能です。
空き家が古くて売れない方は、以下からお気軽にご相談ください。
隣地との境界線が明確でない
隣地との境界線が明確になっていない、もしくは何らかの問題で明確にできない空き家は売却が困難です。
なぜなら、隣人とトラブルが起きかねない物件を購入したい人はいないからです。
境界線をはっきりさせるには、土地家屋調査士等の専門家に依頼しなければならず、手間も費用もかかります。
土地や建物の正確な所在や広さ、構造、利用状況などを把握するための調査・測量を行い、図面の作成や不動産の売却時に必要な書類の申請手続きなどを行う。
しかし、建物の立地や建物の状態自体に売れない原因が無いなら、権利関係を解消させれば売却できる可能性もあります。
隣接する家屋との問題ではなく、所有する土地を調査するだけで解決できる問題なら、一度土地家屋調査士に調査を依頼してみましょう。
なお、隣地境界線を巡るトラブルの解決方法は、以下の記事に詳しくまとめてあります。併せてご参照ください。
再建築不可物件である
再建築不可物件は、買手がつきにくい傾向があります。
結論としては、仲介などで一般の買手を探すより、再建築不可物件専門の業者に売却するのが望ましいでしょう。
再建築不可物件とは、現在建っている建物（空き家）を解体した後、新たな建物を建てられない土地を指します。
具体的には、都市計画法で定められている「都市計画区域」と「準都市計画区域」に存在する、接道義務を満たしていない土地のことです。
幅員4ｍ以上である建築基準法上の道路に、建物の敷地が2ｍ以上接していなければならないという義務。建築基準法で定められている。
再建築不可物件を購入すると、購入してすぐは問題なく居住できたとしても、住み続けるうちに不具合等があったとき、建て替えができません。
リフォームしながら無理矢理住むしか方法がなくなってしまいます。
しかも、2025年4月1日の建築基準法改正により、再建築不可物件には下記の小規模なリフォームしか認められなくなりました。
- 水回り設備の交換（キッチン、浴室、トイレなど）
- 内装材の交換（壁紙、フローリングの張り替えなど）
- 外壁の塗装
- 主要構造部に影響を与えない間取りの変更
- バリアフリー化のための手すりやスロープの設置
- 防火・準防火地域外の建物で、10㎡以下の増改築
- 主要構造部の過半（1/2）を超えない範囲の修繕・模様替え
参照元：国土交通省「リフォームにおける建築確認要否の解説事例集（木造一戸建て住宅）」
このように、再建築不可物件はいくら低価格で購入できたとしても、居住する人にとってはデメリットが多いため、買い手がつきにくいのです。
もしあなたが所有する空き家が再建築不可物件で、手放したいのに売却できない状況に陥っているなら、一度弊社AlbaLink（アルバリンク）までお気軽にご相談ください。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の再建築不可物件を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
弊社には、購入した再建築不可物件を活用して収益化を図れる独自のノウハウがあります。
そのため、一般の買い手がつきにくい再建築不可物件でも、適正価格で買い取ることが可能なのです。
まずは、あなたの空き家にどのくらいの価値が秘められているのか、無料査定からぜひご確認ください。
>>【再建築不可物件でも買取可能！】無料の買取査定を依頼する
なお、再建築不可物件のリフォーム可能な範囲、リフォームできるケース・できないケースについては以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
市街化調整区域にある
市街化調整区域にある空き家は、売却が難しい傾向にあります。
市街化調整区域とは、都市計画法に基づき、無秩序な市街化を抑制するために定められたエリアを指します。
そのため、原則として新たな建物の建築や増改築は認められていません（都市計画法第34条）。
もし既存の建物を建て替えたい場合には、自治体から特別な許可を得る必要がありますが、建て替えの許可基準が大変厳しく、申請してもなかなか許可が下りないのが現状です。
また、市街化を抑制するエリアであるため、以下のようにインフラ整備が進んでいないケースも少なくありません。
- 下水道が整備されておらず、浄化槽の設置が必要になる
- ガス管が通っておらず、プロパンガスを利用しなくてはならない
- スーパーや病院、学校などが遠く、生活に車が必須となる
- バスの本数が極端に少ないなど、公共交通機関が乏しい
このように、市街化調整区域にある物件は、建て替えの制限や生活の利便性の低さから、一般の買い手からは敬遠されがちです。
売却できずに困っている場合は、市街化調整区域の物件も積極的に買い取っている専門の買取業者へ相談してみましょう。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は専門の不動産買取業者として、利活用が難しい市街化調整区域の家でも問題なく買い取っております。
手放したい空き家が市街化調整区域にあり、売却できずにお困りの方は一度弊社までご相談ください。
>>【市街化調整区域の空き家も高額売却！】無料の買取査定を依頼する
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売れない空き家を売却する6つの方法
売れない空き家を売却する方法は以下の6つです。
この章を読むと空き家の処分方法ごとのメリット・デメリットが分かり、最適な方法を選べるようになります。
空き家の処分方法について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
なお、売れない空き家を処分する方法は以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
不動産買取業者に直接売却する
売れない空き家は、空き家専門の不動産買取業者に直接売却して手放しましょう。
空き家専門の不動産買取業者とは、仲介ではなく物件を直接買い取る業者のことです。
優良な業者は、仕入れた物件を事業者や不動産投資家へ再販し収益化できるため、住居としての需要がなく、一般の買手がつかない不動産でも買い取ってくれます。
リフォーム等は必要に応じて業者が実施するため、売主が行う必要はなく、寄付や譲渡のように空き家の受け入れを拒否されることもありません。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の空き家の買取を専門に行っている買取業者です。
あなたの空き家を適正価格で、かつスピーディーに買い取らせていただきますので、どのくらいの価格で売れるのかが気になる方は、無料査定をご活用ください。
不動産買取のメリット
不動産買取には、仲介での売却にはない様々なメリットがあります。
まとめると、以下の通りです。
| メリット | 簡単な説明 |
|---|---|
| 契約不適合責任※が免責される | 売却後に物件の欠陥（雨漏り、シロアリなど）が見つかっても、売主は責任を負わずに済む。 |
| 短期間で現金化できる | 最短1週間～1ヶ月程度で契約・決済が完了し、スピーディに現金化できる。 |
| 仲介手数料がかからない | 仲介業者を通さないため、不動産会社に支払う仲介手数料（通常は「売買価格の3%+6万円+消費税」が上限）が不要。 |
| 現状のまま売却できる | 売主側でリフォームや解体、ハウスクリーニングなどが不要。 ※買主である買取業者が実施するため |
| 近所に知られずに売却できる | 直接買取で広告活動（チラシ、ネット広告など）をしないため、売りに出していることが周囲に知られない。 |
※契約不適合責任とは
引き渡された目的物が、契約で定められた種類・品質・数量に適合しない場合に、売主が負う責任のこと。
買主から補修や代金減額、損害賠償、契約解除を請求される恐れがある。
買取業者が直接買い取るため、一般の買主を探す仲介よりもスピーディーな売却が可能です。
また、仲介では売却後に家の不具合が見つかった場合に契約不適合責任を問われる恐れがありますが、買取ではプロの買主（買取業者）が物件の欠陥やリスクも把握して買い取るため、売主が契約不適合責任を負わずに済みます。
アルバリンクが空き家を780万円で買取した事例
ここで、実際の空き家の買取事例を紹介します。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は訳アリ物件専門の買取業者として、他社では断られるような空き家も数多く買い取ってきました。
たとえば下記のように「20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家」や「不用品で室内があふれてしまっている空き家」を買い取った実績もあります。
【20年以上放置された空き家の買取事例】
【不用品で室内があふれてしまっている空き家の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
20年以上放置された空き家については780万円で買取らせていただき、所有者には「雨漏りもするような家だったが、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」と、金額についても満足していただけました。
また、不用品で室内が溢れてしまっている空き家の所有者は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
上記の方々だけでなく、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「色々不安だったがスムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して空き家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
売り出し価格を大幅に値下げする
長期間売れない空き家は、売り出し価格を大幅に値下げすることも有効な手段です。
売り出し価格はあくまで売主の希望額であり、買主は値下げ交渉を前提に物件を探していることが少なくありません。
実際に、売り出し価格と成約価格には差額が生じているのが実情です。
東日本不動産流通機構のデータによると、2025年4～6月期の首都圏における中古戸建ての平均新規登録価格（売り出し価格）が4,386万円であったのに対し、平均成約価格は3,875万円でした。
つまり、平均で約511万円の価格差があり、多くの物件が売り出し価格から値下げされて売買契約に至っていることがわかります。
もし、ご自身の空き家が3ヶ月以上売れ残っているのであれば、周辺の類似物件の売却価格や市場の動向を改めて調査し、価格が適正でないようなら引き下げも検討しましょう。
解体やリフォームをして売り出す
売れない空き家でも、解体やリフォームをすれば売却できる可能性は上がります。
立地が良い場所にある空き家であれば、更地にすることで新たな需要が生まれるかもしれません。
また、リフォームしてすぐに住める状態にすることで、一般の購入希望者がつきやすくなることもあります。
しかし、空き家の解体やリフォームには、それなりの費用がかかります。
| 建物の造り | 1坪（＝3.3㎡当たり）の空き家解体費用相場 |
|---|---|
| 木造 | 3～5万円 |
| 軽量鉄骨造・重量鉄骨造 | 6～7万円 |
| RC造（鉄筋コンクリート） | 6～8万円 |
リフォーム費用は、水回りなどの部分的なものであれば数十万円から、建物全体となると1,000万円以上かかるケースもあります。
そのため、解体やリフォームを行う際は、必ず不動産会社とよく相談するようにしましょう。
費用をかけたのに売れない、固定資産税が高くなるといったリスクを避けるためにも、慎重な判断が必要です。
ちなみに、空き家専門の不動産買取業者に直接売却すれば、お客様が解体費用やリフォーム費用を負担する必要はありません。
弊社、株式会社AlbaLink（アルバリンク）も、空き家の買取に特化した専門業者です。
「老朽化が著しい」「しばらく管理に行っていなくて、どんな状態かわからない」といった、問題を抱えた空き家でも、積極的にお買取りしております。
売れない空き家でお困りでしたら、まずは無料査定からお気軽にご相談ください。
なお、更地にするメリット・デメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
リフォーム・解体費用をかけても売れるとは限らない
高額な費用をかけて解体やリフォームをしても、空き家の立地が悪ければ売れ残ってしまうおそれは十分にあります。
解体やリフォームで建物の状態は改善されても、立地の問題は解決しないからです。
もし売却できても、数百万円ものリフォーム費用をペイできるほど空き家が高値で売れることは少ないので、工事費用と売却価格の収支が結局赤字になってしまうなんてこともあり得ます。
駅が近かったり、再開発エリアに所在しているなど、よっぽど空き家の立地がよい場合に限り、不動産会社に相談してからリフォームを行うかどうか判断しましょう。
空き家を解体すると翌年の固定資産税が最大6倍になる
空き家を解体して更地にした場合、固定資産税が最大6倍になってしまいます。
前提として、人が住むための土地は、「住宅用地の特例」が適用されることで、固定資産税が1/6されています。
参照元：東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」
しかし、建物が建っていない土地は、人が住むための土地と認められません。
そのため、「住宅用地の特例」の適用外となり、固定資産税が6倍になってしまうのです。
解体した土地が売れ残っている間は、毎年通常の6倍の固定資産税を納めなければならなくなってしまうので、空き家を安易に解体すべきではありません。
空き家バンクに登録する
売れない空き家は空き家バンクに登録し、買い手が現れるのを待つ方法もあります。
空き家バンクとは、空き家を売りたい・貸したい所有者が、所在する自治体のホームページに空き家情報を掲載し、その情報から空き家を買いたい・借りたい希望者が好みの空き家を探し、取引する仕組みです。
空き家バンクには無料で登録でき、インターネットを通じて全国の空き家を探している人に物件情報を届けられる点がメリットです。
しかし、売れない空き家を空き家バンクに登録したところで、実際に売買に至るかどうかは難しいものがあります。
まず、空き家バンクの閲覧者には「（2拠点生活のための）賃貸物件」「修繕不要な物件」を探している人が多く、供給者とのニーズのミスマッチがあるからです。
また、空き家バンクを設置する自治体の46.6%で窓口担当者の専門知識不足を課題として挙げていることから、空き家の特殊性に特化した売却は難しいと考えられます。
参照元： ISFJ日本政策学生会議「空き家バンクにおける成約要因に 関するサバイバル分析1」 国土交通省「全国版空き家バンクの物件数増加及びマッチング促進事業」
売却を急いでいない方は、とりあえず登録だけして気長に買い手を待つのも手ですが、売却や現金化を急ぐ方は専門の買取業者に直接買い取ってもらうことが最善です。
なお、空き家バンクの口コミや使い勝手を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
民間の空き家マッチングサイトを利用する
空き家を売却する方法として、「空き家バンク」以外にも民間の空き家マッチングサイトを活用する手があります。
空き家マッチングサイトは、自治体運営の空き家バンクとは異なり、より広範囲の地域や、ユニークな物件も扱っているのが特徴です。
ここでは、おすすめの民間の空き家マッチングサイトをご紹介します。
これらのサイトは、物件の条件によっては一般的な不動産市場では見つかりにくい買い手を見つけられる可能性があります。
ただし、多くの場合、売主自身が物件情報の発信や買主とのやり取りを行う必要があるため、時間や労力がかかることを知っておきましょう。
また、「0円物件」として譲渡する場合は、当然ながら売却代金は得られません。
手軽に、確実に空き家を手放して現金化したい場合は、やはり不動産買取業者への直接売却が最もスムーズな方法です。
弊社、株式会社Albalink（アルバリンク）は、買い手の付きにくい空き家の買取に特化した専門業者です。
民間のマッチングサイトでは買い手が見つかりにくい、「0円でもいいから早く手放したい」というような空き家でも、弊社ならきちんと金額をつけて買い取らせていただきます。
購入希望者とのやり取りや交渉の手間もなく、スピーディーに売却が可能です。
売れない空き家でお困りでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。
隣地所有者に売却提案をする
隣接する土地の所有者なら、敷地を拡大できるので、空き家の譲渡を受け入れてくれる可能性もあるかもしれません。
隣地所有者と関係性が良好であれば一度、提案してみても良いでしょう。
もちろん、空き家を買い取ってくれるケースは稀ですが、「相場より価格を下げる」「解体費用を負担する」などの条件をつければ、買い取ってくれるかもしれません。
なお、空き家専門の買取業者であれば、隣地所有者より確実にあなたの空き家を買い取れます。
弊社、株式会社Albalink（アルバリンク）は、空き家の買取に特化した専門業者です。
隣地所有者への売却が難しいケースでも、お客様が多額の解体費用やリフォーム費用を自己負担する必要は一切ありません。
弊社が直接買い取るため、売却にかかる費用を大幅に抑えられます。
まずは、無料査定からお気軽にご相談ください。
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売れない空き家を売却以外で処分する3つの方法
売れない空き家を売却以外で処分する方法は以下の3つです。
ただし、詳しくは本文で解説しますが、いずれも空き家を手放せるとは限りません。
そのため、空き家を確実に手放したいと考えているなら、選択肢のひとつとして専門の買取業者に相談することをおすすめします。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、空き家の買取に特化した専門の買取業者です。
弊社には、購入した空き家にリフォームを施し、再販・活用して収益を上げる独自のノウハウがあります。
そのため、一般の買い手が見向きもしないような空き家でも価値を見出し、適正な価格で買い取ることが可能です。
あなたの空き家にも、あなたが考えてもいなかったような価値が潜んでいるかもしれません。
まずは、弊社の無料査定であなたの空き家の価値をお確かめください。
相続前なら相続放棄をする
被相続人が亡くなって、相続が発生してから3カ月以内であれば、相続放棄することが可能です。
ただし、空き家のみを相続放棄することはできません。
相続放棄とは、亡くなった親などが残した一切の資産や負債を引き継がず、相続人の立場から離れることだからです。
しかも、相続放棄をしても、すぐに管理責任から逃れられるわけではありません。
なぜなら、次の相続人の管理が始まるまでは、相続放棄をした人も、管理義務を伴うからです。
完全に空き家の管理責任から逃れるためには、以下の条件を満たす必要があります。
完全に管理責任から逃れる条件
- 第3順位までの他の相続人全員が相続放棄する
- 相続財産清算人※を選任する
相続人がいない場合に、被相続人（亡くなった方）の財産を管理・清算し、最終的に残った財産を国庫に帰属させる役割を担う者のこと。
相続放棄は、空き家以外のプラスの財産もすべて放棄することになるうえ、空き家の管理責任だけ中途半端に残ってしまうので、おすすめできません。
そのため、相続財産に空き家が含まれている場合は、いったん相続したうえで専門の買取業者に売却することをおすすめします。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は専門の買取業者であり、全国の空き家を積極的に買い取っています。
査定は無料で行っておりますので、空き家をいくらで売却できるのかが気になる方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。
以下の記事では、相続放棄後の空き家の管理責任について詳しく解説しているので、参考にしてください。
自治体に寄付する
一部の自治体では公共目的での活用を前提に、空き家の寄付相談を受け付けているケースもあります。
たとえば、兵庫県尼崎市では「空家等寄付受け事業」を設けており、市内の老朽化した空き家や土地の寄付を受け入れることで、安全・安心な生活環境の保全や良好な街並み形成を目指しています。
ただし、自治体が空き家を引き取ることには以下のようなデメリットがあるため、実際には空き家の寄付を受け付けていない自治体が大半です。
- 貴重な財源である固定資産税を徴収できなくなる
- 空き家の管理義務も負うため管理コストが増す
また、自治会や町内会への寄付も考えられますが、寄付を受け入れられるのは行政から「認可地縁団体」として承認を得た団体のみです。
地域住民の地縁に基づいて形成された団体（自治会や町内会など）が、市町村長の認可を受けることで法人格を取得した団体。
法人格を持つことで、団体名義での不動産登記や契約が可能になり、不動産の所有や管理がしやすくなる。
参照元：地方自治法（認可地縁団体関係）
認可地縁団体となるには厳格な要件があり、同好会など特定の活動のみを行う団体や、老人会、子ども会など会員に年齢・性別などの制限を設ける団体、不動産等の権利を保有する予定がない団体は、原則として寄付を受け入れることができません。
したがって、寄付を受けられる自治会・町内会は極めて少ないと言えます。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続土地国庫帰属制度を利用し、国に空き家を引き取ってもらう方法もあります。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国に引き取ってもらえる制度で、2023年4月27日からスタートした新しい制度です。
ただし、申請すれば必ず承認されるわけではなく、空き家を国に引き取ってもらうためには、まず建物を解体する必要があります。
加えて、以下の条件に該当する土地は、国に引き取ってもらえません。
- 担保権などの権利が設定されている土地
- 他人の利用が予定されている土地
- 土壌汚染がある土地
- 境界が不明確な土地
- 崖があり、管理に過分な費用や労力がかかる土地
- 管理や処分を妨げるものが地上や地下にある土地
また、審査時には、審査手数料が土地一筆当たり14,000円必要となり、申請が通らなくても返金されません。
仮に審査を通過したとしても、10年分の土地管理費相当額を負担金として納付する必要があります（宅地の場合20万円程度）。
このように、相続土地国庫帰属制度は、解体費用や負担金がかかるうえに、空き家を国に引き取ってもらえないリスクもある方法です。
もし、費用や手間をかけずに、かつ確実に空き家を手放したいのであれば、専門の買取業者に相談しましょう。
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なかなか売れない空き家でお悩みの方は、ぜひ一度弊社の無料相談をご利用ください。
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空き家の処分時に活用できる補助金
ここまで、売れない空き家を放置するリスクについてご理解いただけたかと思います。
とはいえ、空き家の解体やリフォームには費用がかかるため、「できれば費用を抑えたい」と考えるのは当然でしょう。
国や自治体が設けている補助金制度を活用すれば、費用負担を軽減できる場合があります。
ここでは空き家を解体する場合、リフォームする場合のそれぞれについて、使える可能性のある補助金を紹介します。
空き家に使える補助金については、以下の記事でも詳しく解説しています。
空き家の「解体」に利用できる補助金
管理できず放置された空き家を解体する場合、自治体の補助金制度を利用できる可能性があります。
多くの自治体では、倒壊の恐れのある空き家や地域の景観や安全を損なう空き家を減らす目的で、空き家の解体費用を補助する制度を設けています。
以下はその一例です。
ただし、補助金を利用するには、概ね以下のような要件を満たす必要があります。
- 1981年（昭和56年）6月1日より前に建てられた旧耐震基準の木造住宅であること
- 自治体の現地調査により、倒壊の危険性があると判断されること
- 申請者の前年の所得が一定額以下であること
注意点として、申請は必ず解体工事に着手する前に行う必要があり、工事着手後に申請しても補助は受けられません。
また、申請後すぐに承認されるわけではなく、審査には時間がかかります。
なお、補助金は年度ごとに予算が決められており、上限に達すると受付が終了してしまうため、早めに自治体の窓口へ相談し、計画的に手続きを進めましょう。
以下の記事では、木造二階建ての解体費用が補助金で実際にいくら安くなるのかを解説しているので、目安を知りたい方は参考にしてください。
空き家の「リフォーム」に利用できる補助金
空き家をリフォームして、再利用する場合に活用できる補助金制度もあります。
リフォームに関する補助金は、国が主体となって実施している制度と、各自治体が独自に設けている制度の2種類に大別されます。
国の制度は、住宅の性能向上（省エネ、長寿命化）を目的としたものが中心で、以下はその一例です。
| 制度名 | 対象工事の主な内容 | 補助内容 (上限額の目安) |
|---|---|---|
| 1. 子育てエコホーム支援事業 | ・開口部（窓・ドア）の断熱改修、躯体（壁・床・天井）の断熱改修、エコ住宅設備の設置。 ・上記プラス子育て対応改修（ビルトイン食洗機、宅配ボックス等）やバリアフリー改修も対象。 | 最大60万円 / 戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯以外のリフォームは最大30万円/戸など、条件により変動 |
| 2. 先進的窓リノベ事業 | 熱貫流率の低い高性能な窓・ドアへの交換・設置。 | 最大200万円 / 戸 ※工事箇所、性能により変動 |
| 3．給湯省エネ事業 | 高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）の設置。 | 最大13万円 / 戸 ※機器の種類、性能、撤去加算により変動 |
| 4. 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 耐震性・省エネ性・維持管理等の性能基準をクリアする改修。 ※既存住宅の長寿命化に資する性能向上リフォーム | 最大100万円〜160万円 / 戸 （補助率：補助対象費用の1/3） ※性能やインスペクション実施等の有無で変動 |
各補助金制度の要件（所有者の要件、工事の目的、交付を受けられる工事の種類）はそれぞれ異なるため、公式ページで確認してください。
一方、自治体の制度は、定住促進や地域経済の活性化、子育て世帯の空き家取得支援など、より地域に密着した目的を掲げているのが特徴です。
以下がその一例です。
| 自治体・制度名 | 対象工事 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 熊本県錦町 「錦町住宅リフォーム補助制度」 | ・バリアフリー改修工事の実施 ・省エネルギー対策工事の実施 ・省エネルギー設備の設置 | 町内の施工業者が行う20万円以上の工事費に対し、費用の20％以内（上限30万円）を補助 |
| 福岡県久留米市 「空き家活用リフォーム助成事業」 | ・バリアフリー改修工事の実施 ・省エネルギー対策工事の実施 ・省エネルギー設備の設置 | 対象工事費の50%（上限30万円、居住誘導区域内は上限50万円）を補助 |
ただし、自治体によって補助金の目的や内容は大きく異なり、そもそも補助金制度自体がない自治体も多いため、空き家のある自治体へ個別に確認が必要です。
その他、解体・リフォームいずれの補助金にも共通する注意点があるので、押さえておきましょう。
- 予算の上限に達すると申請期限内でも締め切られる
- 工事の施工業者に予約が殺到すると交付申請期限に間に合わない可能性がある
- 実際に補助金が交付されるのは工事が完了し、確認を受けた後になる
- 補助金で交付されるのは工事金額の一部（全額ではない）
もし、空き家売却のために解体・リフォームの工事費用を負担したくない場合は、弊社AlbaLink（アルバリンク）へご相談ください。
弊社では空き家の状態にかかわらず現状のまま買い取ることが可能ですので、空き家の処分に余計な費用をかけたくない方は、一度弊社までお問い合わせください。
>>【解体・リフォームせず空き家を売却！】無料の相談・査定はこちら
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売れない空き家を所有し続ける3つのリスク
売れない空き家を早急に手放すべき理由は、以下の3つです。
詳しくは本文で解説しますが、売れない空き家は所有しているだけで費用がかかるうえ、放置すると最悪の場合自治体によって強制的に解体され、数百万円もの解体費用を請求される恐れがあります。
このような事態を避けたいなら、不要な空き家は早急に処分しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、空き家の買取を専門としている専門の買取業者です。
築年数が古い、立地条件が悪いなどの空き家でも問題なく買い取ることが可能なため、空き家の処分にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
なお、空き家のリスク8選については、以下の記事でも詳しく解説しています。
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。
税金や維持管理費がかかる
空き家はたとえ使っていなくても、所有しているだけで年間数十万円もの費用や税金がかかります。
例えば、固定資産税の支払いや、空き家を管理するための費用などが挙げられます。
所有する空き家の所在地や広さによっても異なりますが、空き家の所有にかかる主な費用は下記の通りです。
| 内訳 | 負担金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 年間数万円～ | 空き家を使っていなくても、毎年必ず支払わなければならない。 |
| 水道料金 電気料金 | 年間数万円～ | 解約しなければ、最低でも基本料金はかかる。 |
| 交通費 | 年間数千円～ | 自分で管理する場合には、毎月交通費が発生。 （例）東京～和歌山の場合 |
| 委託費 | 年間数千円 ～10万円超え | 空き家管理代行サービスに委託する場合には、毎月委託費が発生。 |
空き家が売れないからと言って所有し続けると、気づけば数百万円もの費用を空き家の維持に支払う羽目になるかもしれません。
空き家の維持費については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。
近隣トラブルによる損害賠償を請求される
人が居住していない空き家はトラブルを招きやすく、その結果損害賠償を請求されてしまうこともあります。
なぜなら、人が普段居住していない空き家は、管理が行き届きにくかったり、老朽化の進行が早いなど、近所迷惑となる可能性が高いからです。
手入れがされていない庭木に、蜂等の害虫が住みつき、近隣住民が蜂に刺されるなどの被害を受けた場合、空き家所有者は慰謝料を請求されるおそれがある。
老朽化した空き家が倒壊してしまい、隣家の家屋を損傷させた場合、所有する空き家の解体費用と、隣家の建物および家財に与えた被害の損害賠償費用を支払うことになる。損害の程度により修繕または建替えとなり、建替えとなった場合は何千万円もの費用が発生するおそれがある。
また、もし空き家が原因で死亡事故が起きてしまった場合には、1億円以上の損害賠償金を請求されることもあり得ます。
参照元：日本住宅総合センター「空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果」
空き家が取り返しのつかない事故を起こし、所有者が多額の負債を抱える前に、老朽化した空き家は早急に手放しましょう。
空き家専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）は、どんなに老朽化した空き家も買取可能です。
実際、ベランダが剥がれた上に床下浸水している家や、台風で屋根が壊れた家なども買い取った実績がありますので、空き家による近隣トラブルが心配な方は、お気軽にご相談ください。
管理不全空き家・特定空き家に指定されて税金が上がる
空き家を放置してしまうと、毎年支払う固定資産税が増額したり、自治体に罰金や空き家の解体費用を支払わされる可能性があります。
なぜなら、所有者は空き家を適切に管理する義務があり、怠ると自治体から「管理不全空き家※1」や「特定空き家※2」に指定されてしまうからです。
※1 管理不全空き家とは
放置すれば特定空き家になるおそれのある状態の空き家のこと。
※2 特定空き家とは
管理不足による倒壊や近隣に著しい害を与える可能性が高い、以下のいずれかの状態にある空き家のこと。
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
参照元：平成二十六年法律第百二十七号空家等対策の推進に関する特別措置法
空き家が管理不全空き家、特定空き家に指定される流れは以下の通りです。
- 自治体による調査で空き家に問題が発覚すると、まず所有者に対して助言や指導が行われる
- 改善が見られない場合、「管理不全空き家」に指定され、勧告を受ける
※勧告を受けた時点で、小規模宅地等の特例から除外され、固定資産税が6倍になり、さらにその後命令に背けば50万円の罰金を支払うことになる - 勧告に従わず、さらに状態が悪化すると「特定空き家」に指定され改善命令が出される
- 行政からの改善措置命令に従わない場合や、早急に対処しなければ空き家が近隣に多大な被害を及ぼす等と判断された場合、自治体によって空き家が強制解体される
そして、数百万円以上の解体費用は、全額空き家所有者に請求されるのです。
解体費用を支払わなければ、空き家所有者の給料やその他財産が差し押さえられ徴収されてしまいます。
本来支払う必要がなかった費用を活用方法もない空き家を支払うことになってしまわないよう、用途がない空き家は早急に手放しましょう。
空き家専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）では、自治体の助言や指導を受けるような老朽化した空き家でも問題なく買い取っております。
空き家の固定資産税負担が心配な方は、弊社の無料空き家相談・無料査定からお気軽にご相談ください。
>>【老朽化した空き家も高額売却！】無料の買取査定を依頼する
空き家に行政代執行が行われるまでの流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家を売却する時の3つの注意点
売れない空き家を買取で売却するメリットをご紹介しました。
ただし、空き家を売却する際には以下3つの注意点を押さえておく必要があります。
空き家の売却を検討している方は注意点をよく読み、スムーズに売却できるように備えましょう。
それぞれの注意点について、解説していきます。
相続した空き家は相続登記が必須
相続した空き家であれば、相続登記をしなければ売却できません。
相続登記をしなければ不動産が自分の名義にならず、不動産は名義人にしか売却が認められないからです。
また、令和6年（2024年）4月1日以降は相続登記が義務化され、相続による空き家の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
参照元：東京法務局「相続登記が義務化されます（令和6年4月1日制度開始）」
もし期限内に相続登記を完了しなかった場合には10万円以下の罰金が課されるので、必ず相続登記するようにしましょう。
相続税が発生する
空き家を相続すると、相続税を納める必要がある点も押さえておきましょう。
相続税は、亡くなった親からお金や空き家などの財産を受け継いだ際に課される税金です。
ただし相続税には以下の基礎控除があるので、財産を相続したから必ずかかるわけではありません。
基礎控除＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
参照元：国税庁「No.4152 相続税の計算」
たとえば、法定相続人があなたひとりだった場合の基礎控除額は以下の通りです。
基礎控除＝3,000万円＋（600万円×1）＝3,600万円
つまり、空き家を含めた相続財産の合計額が3,600万円以内に収まっていたら相続税は発生しないということです。
ただし、相続税の計算方法は複雑です。またお金を巡って家族・親族間でトラブルが起こることも少なくありません。
そのため、空き家を相続する際には相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。
なお、相続税の納付期限や自分で計算する方法は以下の記事に詳しくまとめてありますので、併せてご参照ください。
土地の境界を必ず確定させる
仲介で空き家を売却する際には、土地の境界線を明確にするため、測量を行わなければなりません。
測量には現状測量、境界測量、確定測量の3種類がありますが、1番高額である確定測量を行ってあれば、購入希望者が安心して購入できるため、比較的売れやすくなります。
ただし、土地の売却に必要な確定測量の費用は、40万円～80万円と高額です。
一方買取業者への売却であれば、買取業者が負担するため、測量を依頼する手間と高額な測量費用の自費負担を避けられます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は空き家専門の買取業者として、空き家を現状のまま買い取った後に測量を実施するため、空き家を弊社へ売却いただければ、売主様が測量費用を負担する必要はありません。
測量の手間と費用をかけずに空き家を売却したい方は、以下からお気軽にご相談ください。
>>【境界未確定でも空き家の売却が可能！】無料の買取査定を依頼する
以下の記事では境界が未確定のために起こるトラブルや、その予防・解消法を解説しています。
共有名義の場合は所有者全員の合意が必要
相続により取得した空き家は複数人で所有していることが多くありますが、このように共有名義である空き家を売却する際には所有者全員の合意が必要です。
空き家の売却を検討する時点で、所有者同士で話し合いが必要となり、一人でも反対者がいるとその不動産は売却できません。
さらに相続から時間が経てば経つほど、共有者同士で話し合いがますます困難になります。
なお、不動産の売却で合意形成ができず不動産全体を売却できない場合でも、ご自身の所有する共有持分のみなら売却が可能です（民法第206条）。
訳あり物件専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）では、弁護士や司法書士と連携し、共有持分の複雑な権利関係にも対応できるため、不動産の共有持分のみでも問題なく買い取れます。
共有名義の不動産を売却できずお悩みの方は、弊社までお気軽にご相談ください。
以下の記事では共有名義の空き家を放置するとどうなるか、共有不動産のリスクを詳しく解説しています。
まとめ
売れない空き家の処分方法や売れない原因を解説しました。
空き家が売れない背景には、築年数が古い、立地条件が悪いなどの理由が潜んでいます。
このような空き家を売りに出したとしても、いつまでも買い手が見つかることはなく、ずっと手放せない状態に陥りかねません。
そのため、一般の買い手からの需要がない空き家は、専門の買取業者に直接売却して手放すことをおすすめします。
専門の買取業者なら、一般の買い手が見つかりにくい空き家でも、短期間でスムーズに買い取ってくれるからです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の空き家を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
「売りに出しているけど一向に売却できない」「不動産業者に売却を断られてしまった」等、売れない空き家を所有してお悩みの方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。
数多の空き家買取の実績を活かし、お客様が納得のいく売却ができるよう、全力で対応させていただきます。
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