株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
売れない土地を手放したいあなたに知りたい情報を一覧で表示
この記事では売れない土地の買取について、売れない土地の特徴や、おすすめの買取業者、買取業者の選び方など、総合的にお伝えします。
そこで、あなたが最も知りたい内容にすぐたどり着けるように、下記に情報を一覧にしましたので、ぜひご活用ください。
| 知りたいこと | 見るべき見出し |
|---|---|
| 売れない土地の特徴とは？ | 売れない土地の特徴11選 |
| 売れない土地はどうしたらいい？ | 売れない土地の売却は買取がベストな3つの理由 |
| おすすめの買取業者を知りたい | 条件の近い不動産の買取実績が豊富な買取業者をピックアップする |
| 買取業者を選ぶポイントは？ | 信頼できる担当者がいる業者を選ぶ |
| 売却以外で売れない土地を手放す方法は？ | 売れない土地の活用・処分方法10選 |
| 売れない土地を所有し続けるとどうなるの？ | 売れない土地を所有し続ける3つのリスク |
なお、今すぐ売れない土地を買い取って欲しいという方に向け、買取実績やお客さまの評価を基準に厳選した結果、土地の買取に強い専門の買取業者を3社紹介します。
お急ぎの方は、まずはこの3社に買取査定依頼をしてみてください。
| 買取業者 |  株式会社AlbaLink |
 クランピーリアルエステート |
 イエチカドットコム |
|---|---|---|---|
| おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★☆☆ | ★★★★☆ |
| 対応エリア | 全国 | 東京・名古屋 | 全国 |
| 買取実績・相談実績 | 買取実績年間600件超 相談件数年間5000件（※） |
共有名義不動産・底地・借地・再建築不可物件など | 広島県安芸高田市戸建 青森県戸建 香川県戸建など |
| 問い合わせ先 | 詳細 | 詳細 | 詳細 |
※訳あり物件買取プロ：2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件
売れない土地の特徴11選
一般住宅用に土地を売り出した場合、土地の情報公開から売買契約成立までにかかる期間は、平均およそ3カ月から4カ月程と言われています。
以下の表は、公益財団法人東日本不動産流通機構が、中古戸建の成約にかかった日数を調査したものです。
| 年 | 登録から成約に至る日数 |
|---|---|
| 2018 | 95.3 |
| 2019 | 99.3 |
| 2020 | 111.3 |
| 2021 | 101.2 |
| 2022 | 81.2 |
参照元：公益財団法人東日本不動産流通機構｜首都圏不動産流通市場の動向（2022年）
反対に、半年以上売れ残ってしまっている土地は一般住宅用の土地として需要がなく、今後も売れる可能性はかなり低いと言えます。
とはいえ、たとえ今は買手のついていない土地であっても売却する方法はあります。
具体的には次章以降から解説いたしますので、ご安心ください。
売れ残ってしまう土地の特徴は、主に以下の12項目です。
- 軟弱地盤や傾斜地にある
- 立地条件が悪い
- 土地が広すぎる
- 市街化調整区域内にある
- 再建築できない
- 周辺に墓地、火葬場、風俗店などがある
- 土壌汚染・地中に埋設物がある
- 土地の権利関係が複雑になっている
- 土地の境界が確定していない
- 売り出し価格が高すぎる
- 不動産会社の対応が悪い
売れない理由を把握しておくことで、よりあなたの土地に適した売却方法を選べるようになります。
1つずつ解説していきますのでご確認ください。。
軟弱地盤や傾斜地にある
軟弱地盤や傾斜地など、工事の必要な土地は購入を一般の買手から購入を避けられます。
軟弱な土地上に建物を建ててしまうと、物件自体の重みによって建物が不均一に沈んだり傾いたりします。すると、建物に負荷がかかって壁に亀裂やひび割れが生じてしまうことがあります。
加えて、軟弱な土地上に家を建てる際にはまず杭を打つなどの地盤改良工事が別途必要になるので、工事費用として数十～二百数十万円もの費用がかかる点も、買主にとって大きなデメリットです。
一方、傾斜地はその名のとおり「斜めに傾いている土地」のことです。
傾斜地に家を建てるには、土地を平らにするための造成工事をおこない、土砂崩れを防ぐための土留めや擁壁も設置しなければなりません。
こちらも数百万円以上もの費用がかかります。
また、豪雨や台風などの災害発生時に土砂崩れが発生すれば、家そのものが倒壊してしまうリスクがあることも、傾斜地が敬遠される理由のひとつです。
実際に、弊社が独自に行った「土地選び・土地探しで優先することは？」に関するアンケート調査では、55%の人が「災害に強いこと」と答えています。
地盤が弱かったり、傾斜があって土砂崩れの発生しやすい土地は、買い手から人気がなく、敬遠される傾向にあります。
なお、所有している土地が浸水想定区域などに属している場合は「浸水被害があった不動産は売れない？は嘘｜状況別に売却方法を伝授！」の記事で、そうした土地の売却方法を解説していますので、ご確認ください。
立地条件が悪い
立地条件の悪い土地は一般の個人には売れにくい傾向にあります。
一般の個人は基本的に住みやすい立地の土地を求めているためです。
実際に、弊社が独自に行った「家の購入で優先したこと」に関するアンケート調査では、66.5%の人が「立地」を優先していることがわかっています。
家の購入で優先したことのダントツ1位は「立地」
そのため、下記のような立地の土地は日々の生活に不便になることから買い手がつきにくくなります。
- 最寄りの駅やバス停まで徒歩20分以上かかる（都心の場合）
- 地方の田舎のため、市街地まで車で20分以上かかる（地方の場合）
- 高層マンションが建っていて日当たりが悪い
自身の土地が上記に当てはまる場合は立地が原因で売れない可能性が高いといえます。
なお、売れない田舎の土地の売却方法については「売れない田舎の土地でもお得に手放せる方法を不動産のプロが徹底解説」で詳しく解説しています。
土地が広すぎる
売り出している土地が広すぎる場合も、売れ残る一因となります。
なぜなら一般の個人にとって、マイホームを建てられるだけの広さ（30坪～40坪）があれば充分であり、それ以上の土地は購入費用が高いだけでなく、購入後に収める固定資産税も高くなってしまうからです。
もし、広すぎる土地を一般の個人に売却するのであれば、分筆（1つの土地を複数に分割すること）して買手のニーズに土地の広さを合わせる必要があります。
ただし、分筆のためには、土地家屋調査士に依頼して土地の測量や申請手続きをおこなう必要があります。
土地家屋調査士への依頼費として、数十万円から場合によっては100万円以上の費用がかかることがあります。
しかも、高額な費用をかけて分筆しても土地が売却できる保証はなく、売却できなければ分筆のためにかけた費用分が全て赤字になってしまいます。
なお、分筆の概要については「分筆できない土地を一発解決！筆界確定制度などを司法書士が徹底解説」で詳しく紹介しています。
市街化調整区域内にある
市街化調整区域内にある土地では、原則として住宅や商業施設を建てられないので、売却が難しくなります。
また、市街化調整区域にある土地は担保としての価値が低いと金融機関から判断されて住宅ローン審査を通過できず、購入希望者が資金を用意できないことで売買契約に至りにくくなります。
活用の難しさゆえ、市街化区域にある土地と比べると坪単価が安価というメリットはあります。
とはいえ市街化調整区域に家を建てるには各自治体の定めた要件を満たす必要があるので、どうしても購入者が限られてしまいます。
弊社では市街化調整区域内にある土地も、地域のニーズを捉えて最適な方法で活用するので、適正な価格をつけて買い取れます。
市街化調整区域内の土地の売却にお困りの方は、ぜひご相談ください。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお、市街化調整区域の不動産を売るためのポイントについては「市街化調整区域の物件を売るためのポイントをわかりやすく解説！」の記事で詳しく解説しています。
再建築できない
建築基準法で定められた接道義務を果たさない土地は、再建築できないことから買手がつきにくくなります。
このような物件を再建築不可物件と言います。
建物を建てる際は、建築基準法で認められた幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していなければならない。
基本的には既存の建物をリフォームするくらいしかできず、地震などの災害で倒壊したとしても新たに建物を建てられません。
このことから担保としての価値も低くなり、購入時に住宅ローンを組めないので、たとえ購入希望者がいたとしても結局売買契約に至らなくなります。
買い手にとって非常にリスクの高い土地であり、あえて購入を希望する方はほぼいないというのが現状です。
弊社Albalinkは全国の再建築不可物件も積極的に買い取っておりますので、お気軽にご相談ください。
下記無料買取査定フォームより、簡単にお問い合わせいただけます。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお、再建築不可物件の売却方法法については「再建築不可物件の売却方法9選｜確実に処分するなら不動産買取業者に売却」の記事をご確認ください。
この記事内で再建築可能にする方法についても詳しく解説しています。
また、自身の土地が再建築不可物件かどうか確認したい方は「再建築不可物件かどうかの調べ方」の記事を参考にして下さい。
周辺に墓地、火葬場、風俗店などがある
一般的に墓地、火葬場、風俗店などは嫌悪施設と呼ばれ、このような施設が近くにある土地は敬遠される傾向にあります。
このように、土地には問題がないものの周辺環境に欠陥がある不動産を「環境的瑕疵」と言います。
日々の生活を考えると、このような施設の存在に対して心理的に抵抗を感じる方も多くいるからです。
必ずしも売れないとは限りませんが、少しでも買手がつきやすくなるよう、売却価格が下がることは避けられません。
なお、周辺に嫌悪施設のある物件の売却については、「嫌悪施設の種類別一覧表｜心理的瑕疵物件の告知義務や売却価格もプロが解説」の記事で詳しく解説しておりますので参考にしてください
土壌汚染・地中に埋設物がある
土壌汚染や地中に埋設物がある土地も売却しにくいといえます。
土壌汚染や地中埋設物は、買手に心理的抵抗感を生じさせ、購入を躊躇する心理的瑕疵となりえるからです。
瑕疵とは不具合のことで、心理的瑕疵とは買手にマイナスの印象を与える不具合ということになります。
具体的には以下のような土地となります。
| 土壌汚染の恐れがある土地 | 過去に工場やガソリンスタンドなどに使われていた土地 |
|---|---|
| 地中埋設物がある土地 | コンクリート片などの建築資材等の廃棄物が埋まっている土地 |
心理的瑕疵のある土地は売却にあたり、買主に瑕疵の内容を伝える告知義務が売主に課せられます。
告知義務があることにより、余計土壌汚染や地中埋設物のある土地は売れにくくなってしまいます。
なお、前項の「墓場や火葬場が周辺にある土地」の売却にも告知義務が生じます。
先述したように墓場や火葬場は嫌悪施設と呼ばれ、環境的瑕疵（環境的に買手に抵抗感を生じさせる瑕疵）にあたるためです。
土地自体や、土地の周辺環境に瑕疵がある土地は、告知義務が生じるため、売却のためのハードルが上がってしまうと思っておきましょう。
告知義務についてより詳しく知りたい方は「告知事項ありの不動産でも諦める必要なし！概要から高く売る秘訣まで解説」の記事をご確認ください。
土地の権利関係が複雑になっている
その土地に関する権利者が複数いるような場合も、買い手がつきにくい傾向にあります。購入したところで、買主の意思だけで自由に活用できないからです。
たとえば、借地権が設定されている底地であれば、実際に土地を利用できるのは借地人のみです。
たとえ第三者が底地を購入したところで家を建てるなどの土地活用はできないので、あえて購入する方はほとんどいません。
また、複数人で共有されている土地は、共有者からの同意を得なければ、活用も売却もできません。
とくに相続によって共有者が大人数になってしまえば、一人ひとりに同意を得るのは困難です。
そのほか、敷地の接している私道の権利関係が明確ではない土地であれば、通行や掘削のために所有者から承諾を得る必要があるなど、買主には購入後の手間がかかります。
このように、権利関係が複雑になっている土地は、購入したところで自由に活用できないことから、買手がつきにくくなります。
弊社Albalinkは土地の利権に強い弁護士と連携しておりますので、売主様の状況に合わせたベストな問題解決方法と買取プランをご提示させていただきます。
権利関係の複雑な土地の売却にお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお、底地の売却方法については「底地を買い取ってもらう方法を超簡単解説！【おすすめ業者16選】」の記事で詳しく解説しています。
また、共有名義の土地の売却方法については「持ち分は自由に売却できる！共有名義の土地を売る3つの方法を解説」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
土地の境界が確定していない
隣の敷地との境界が明確でない土地は、将来的に隣地の所有者との間で境界を巡るトラブルが起こる可能性が高いため、買手がつきにくくなります。
トラブルが起きるであろうことを承知のうえで土地を買いたがる人はいません。
隣接地との境界線を確定させるには、土地家屋調査士という、測量などをおこなう専門家に依頼する必要があります。
ただし、依頼料として約35万円から80万円ほどかかります。
弊社では、境界線の確定も、売主様の代理でおこなったうえで土地を買い取れますので、「境界を確定させる手間が惜しい」「できるだけ早く土地を売却したい」という方は、ぜひご相談ください。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお、「敷地境界線を巡るトラブルを一発解決！境界の確認方法や事例も簡単解説」の記事では土地の境界をめぐるトラブルの解決方法について解説していますので、ご確認ください。
境界が確定していても境界物があると売れない
前項で境界が未確定だと一般の個人には売れにくいとお伝えしました。
しかし、境界が確定していても、越境物（隣地側へ境界をはみ出している物）がある場合は一般の買手には敬遠されます。
越境物もその扱いをめぐり、隣人トラブルの元となるためです。
ですから、越境物がある場合は隣地所有者と「越境の覚書」を締結しておきましょう。
越境の覚書とは、越境物に関して「越境物の所有権」や「是正方法」等を定めた書面です。
越境の覚書を締結しておけば、あとから越境物をめぐり認識の相違で揉めることを避けられます。
越境の覚書は測量会社に依頼すると作成してくれます。作成委託費は2万円～3万円程度です。
ただし、弊社Albalinkにご依頼いただけば、境界が未確定であったり、越境物がある土地でも費用を掛けず売却できます。
弊社は土地の境界など利権問題に強い弁護士と提携しているため、境界が未確定の土地でも買取後、隣地所有者と話し合い、平和的に問題を解決し、活用できるためです。
土地の境界が不明瞭な方はもちろん、現在すでに土地の境界のことで隣人とトラブルになってしまっているという方も弊社にご相談下さい。
お問い合わせは下記無料買取査定フォームから30秒で行えます。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお、越境物の覚書については、「越境物の覚書のメリットデメリットを解説！作成手順や事例も紹介！」で詳しく解説しています。
売り出し価格が高すぎる
周辺の土地の売り出し価格と比較して、あなたの売り出している土地の価格が高額であれば、売却は難しくなります。
自身の土地と同じような形状・面積の土地がより安く売り出されていたら、買手は安い方の土地を購入するためです。
土地を売却できるようにするには、相場を把握し、適切な価格を設定することが必要です。
所有している土地の相場は、不動産ポータルサイト（SUUMOやat-homeなど）や不動産取引価格情報検索等で、周辺の同じような土地の価格を調べることで確認できます。
ただし不動産ポータルサイトで調べた相場は目安に過ぎません。
ですから、もしご自身の土地の正確な価格を知りたい場合は、不動産会社の査定を受けましょう。
弊社Albalinkはこれまで一般の個人には売れないような立地・状態の土地を多数査定し、買い取ってきました（この記事の「【買取実績豊富な上場企業】株式会社Albalink」参照）。
そのため、弊社にご依頼いただけば、あなたの土地の価値を適切に判断し正確な査定額を提示いたします。
弊社に売却する目的でなくても構いませんので、まずは下記無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
不動産会社の対応が悪い
これまで説明してきたような問題が特にないにもかかわらず、土地が売れないようであれば、不動産会社の販売活動を見直す必要があるかもしれません。
あなたの土地を売却するために大手サイトに広告を掲載してくれているか、問い合わせ数や見学申込数など活動報告の内容が定型化していないかなどをチェックしましょう。
もし熱心に販売活動をおこなってくれていないと感じたら、以下のように仲介業者との契約内容や売り出し条件を変更してみましょう。
- 仲介業者との契約を専任媒介契約にする
- 仲介業者に仲介手数料とは別に現地調査費を払う
- 通常買手負担の登記費用を売主負担にする
それぞれ解説します。
仲介業者との契約を専任媒介契約にする
仲介業者との契約内容が専任媒介契約になっていないと、仲介業者が販売活動に力を入れてくれず、なかなか売れないことがあります。
まず、前提として仲介業者との媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があり、以下の違いがあります。
なお、媒介契約という言葉は聞きなれないと思いますが、要するに仲介業者との契約のことだと思ってください。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
| 複数の仲介業者と媒介契約を結ぶ | ◯ | × | × |
| 売主の自己発見取引 | ◯ | ◯ | × |
| 売主への報告義務 | なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| レインズへの登録義務 | なし | あり | あり |
このうち、専任媒介契約は、売主が買主を見つけて直接取引をする「自己発見」ではない限り、契約を交わした1社にしか売却依頼ができません。
専任媒介契約は、他社で成約が決まる懸念が業者にないため、仲介業者のモチベーションが上がりやすく、熱心に探してもらいやすいメリットがあります。
現在、専任媒介契約以外で仲介業者と契約しているのであれば、専任媒介契約に切り替えてみるのも一つの選択肢です。
仲介業者に仲介手数料とは別に現地調査費を払う
仲介業者は不動産売買契約を締結させた報酬として仲介手数料を受け取ることで利益を得ています。
仲介手数料は売却価格に比例するため、仲介業者は売れにくい土地や、売れても安値になりそうな土地は熱心に販売活動をしない傾向にあります。
売買契約を締結できたとしても、あまり利益にならないためです。
そのため、仲介業者のモチベーションを上げ、熱心に売却してもらうために、空家等の売買又は交換の売買における特例を適用し、仲介手数料とは別に現地調査費を払うのも1つの手です。
空家等の売買又は交換の売買における特例とは、400万円以下の取引額の不動産に関しては、仲介業者は仲介手数料に現地調査費を加え、上限18万円まで売主に請求できるというものです。
自身の土地の売り出し価格が400万円以下の場合は、空家等の売買又は交換の売買における特例の適用を検討してみましょう。
通常買手負担の登記費用を売主負担にする
売買契約成立後の登記費用（売主から買主へ所有権を移転する手続きの費用）は通常買主が負担しますが、それを売主負担として売りに出すことで、売れやすくなる可能性があります。
登記手続きは司法書士に依頼することが多く、委託費などを含めると登記費用は10万円から30万円程かかります。
登記費用の負担がなくなれば買手にとって購入のためのハードルが1つ減るため、その分売れる可能性が上がるといえます。
売れない土地の売却は買取がベストな3つの理由
自身の土地が、前章で解説した売れない土地の特徴に当てはまる場合、一般の買手に売却するのは困難です。
そのため売れない土地を確実に手放したい方は、専門の買取業者に依頼して直接買い取ってもらうことをおすすめします。
不動産買取業者は一般の買手に売れない土地でも、問題なく適正価格で買い取れます。
そうした土地を活用し、利益を生み出すノウハウを持っているためです。
買取業者に売れない土地を買い取ってもらうメリットは以下の3つです。
- そのままの状態で売却できる
- 平均１ヶ月程度で売却できる
- 売主は契約不適合責任を一切負わずに済む
以下でそれぞれ解説します。
なお、弊社Albalinkでも全国の売れない土地の買取をおこなっていますので、土地の売却でお困りの場合はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
そのままの状態で売却できる
専門の買取業者に依頼すれば、そのままの状態で土地を売却できます。
専門の買取業者であれば、物件の周辺環境などからニーズを見出して、住宅に限らず最適な方法で活用できるノウハウを持つからです。
賃貸物件や駐車場、倉庫、トランクルーム、そのほかさまざまな活用方法が挙げられます。
買取後に必要となる工事費や人件費、会社の存続に必要な利益分を物件の価格から差し引いた金額で買い取ることにはなります。
しかし、一般の買手相手には売却できず1円にもならなかった物件を適正な価格で売却できるのは大きなメリットと言えます。
平均１ヶ月程度で売却できる
不動産を売却するには平均3ケ月ほどかかるとされています。
参照元：公益財団法人東日本不動産流通機構｜首都圏不動産流通市場の動向（2022年）
しかし専門の買取業者に依頼すれば、1ヶ月程で土地を売却できます。
買取の場合、買手を探す必要がないため、売主との間で買取価格に合意があればすぐさま買い取れるからです。
早く土地を売却できれば、その分早く土地の維持費や管理費用の負担からも解放されます。
弊社Albalinkではスピーディーに土地を買い取ることが可能ですので、「1日でも早く土地を手放したい」という方は、まずは下記無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
売主は契約不適合責任を一切負わずに済む
専門の買取業者に土地を売却すれば、売主は契約不適合責任を負わずに済みます。
契約不適合責任とは、売却した不動産に売買契約書にない不具合が見つかった場合、売主が負わなければならない責任のことです。
契約不適合責任は仲介で売却する場合、売主に課されます。
不動産購入後に一般の個人である買手が不利益をこうむらないための措置です。
もし、売買契約成立後に、契約書に記載のない不具合（埋設物など）が土地に見つかった場合、売主から契約不適合責任を問われると買主は補修費用や購入代金の減額などに応じなければなりません。
しかし、不動産を扱うプロである買取業者であれば、土地の不具合を全て把握したうえで買い取るので、売主の負う契約不適合責任を免責できます。
そのため売主は、欠陥が潜んでいる可能性のある土地であっても、安心して売却できます。
しかも、売却後は一切の責任から解放されます。
弊社Albalinkも売主の契約不適合責任を免責した上で売れない土地を買い取ることができます。
売却後まで土地の責任を負いたくないという方は、ぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお契約不適合責任については、「不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】」の記事でわかりやすく解説していますので、参考にしてください。
土地を少しでも高く売る！買取業者選びの流れ
お伝えした通り、不動産買取業者に依頼すれば、一般の買手には売れない土地も適正な価格でスピーディーに売却できます。
ただし、売却の難しい不動産をすべての買取業者が買取れるわけではありません。業者によって得意不得意があるからです。
というわけで、この章では、売れない土地を確実に、少しでも高く買い取ってくれる買取業者を選ぶ流れを解説していまいります。
以下のポイントを抑えて、より高額な売却を目指しましょう。
- 訳あり不動産の買取実績が豊富な買取業者をピックアップする
- 複数社の査定価格を比較する
- 信頼できる担当者がいる業者を選ぶ
- 買取金額の交渉をする
以下でそれぞれ解説します。
なお、優良な買取業者の見極め方については「実家は「買取」が正解！高額で売れる優良業者の見極め方も暴露します」の記事でも解説していますので、参考にしてください。
条件の近い不動産の買取実績が豊富な買取業者をピックアップする
まず、ご自身の所有する土地と似たような条件の不動産を買い取った実績が豊富な買取業者を、複数ピックアップしましょう。
条件とは、具体的には土地の立地、面積、形状、建物が建っているようであればその構造等が挙げられます。
というのも、買取業者にもそれぞれ得意不得意があるので、どの業者であってもあなたの土地を買い取れるわけではないからです。
土地の買取を専門にしていない買取業者に依頼しても、土地の活用ノウハウがないため、安く買い叩かれたり、買取を拒否される恐れがあります。
逆に言えば、あなたの土地と同じような条件の土地を買い取った実績のある買取業者であれば、そうした土地の活用ノウハウや売却を見込める再販先を持っていると判断できます。
そのため、買取業者のホームページの以下の内容をチェックし、その業者の最新の買取実績を確認しましょう。
- 最終更新日が1週間以内
- 買取査定や買取事例等が定期的に更新されている
- 不動産所有者の悩みを解決する記事を豊富に掲載している
- 勤めている会社スタッフがホームページ上に掲載されている
1～3が問題なく、買取実績がありそうに思えても、ホームページ上でそのように装っているだけの業者も存在します。
そのため、4の勤めているスタッフがホームページ上に掲載されていることも重要です。
後ろめたいことをしている業者はスタッフの顔写真をホームページ上掲載することを避けたがるためです。
実績ある買取業者の選び方がわかったとしても、ご自身で選ぶ時間がない方もいるでしょう。
そこで、売れない土地の買取実績豊富なお勧めの買取業者を3社ピックアップして紹介します。
| 買取業者 | 株式会社AlbaLink |
クランピーリアルエステート |
イエチカドットコム |
|---|---|---|---|
| おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★☆☆ | ★★★★☆ |
| 対応エリア | 全国 | 東京・名古屋 | 全国 |
| 買取実績・相談実績 | 買取実績年間600件超 相談件数年間5000件（※） |
共有名義不動産・底地・借地・再建築不可物件など | 広島県安芸高田市戸建 青森県戸建 香川県戸建など |
| 問い合わせ先 | 詳細 | 詳細 | 詳細 |
※訳あり物件買取プロ：2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件
【買取実績豊富な上場企業】株式会社Albalink
弊社、株式会社Alba Link（アルバリンク）は訳アリ物件専門の買取業者です。
テレビ朝日の「グッド！モーニング！」など、メディアでも頻繁に紹介されている上場企業です。
弊社は訳アリ物件専門の買取業者として、一般の個人には売れにくい土地もこれまで数多く買い取ってきました。
実際、売れにくい土地の1つである田舎の過疎地を買い取らせていただいた客様からは下記のような感謝の言葉を頂いております。
長年仲介にお願いしていましたが、過疎地という事もあり、本当に厳しいと思いました。
父が相続していたのですが、限界を感じたのでネット検索をしていたらAlbaLinkさんと出会いました。
担当の方にとても真摯にかつ丁寧にご対応頂き、スピード感もありストレス無く買取を進めて頂きました。他社も参考までに査定を依頼しましたが、訳あり物件買取りプロの対応と査定が一番納得する内容でした。
本日、契約を交わさせて頂きました。
両親も寿命が延びるくらい肩の荷が降りたそうです。
弊社には売れない土地を始めとした、訳アリ物件のを運用・再販する買取のプロが揃っています。
そのため、他社では運用できず、買取を断られるような土地であっても買い取ることができます。
「他社で買取りを断られた」「他者の買取価格に納得できなかった」「なかなか自分の思うような業者に出会えていない」という方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
あなたにとって後悔のない買取を実現できるよう、全力で対応させていただきます。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
| 会社名 | 株式会社 Alba Link |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町 6F |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 創業 | 2011年 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| 公式HP | https://wakearipro.com/ |
【土地の利権問題に強い】株式会社クランピーリアルエステート
株式会社クランピーリアルエステートは、再建築不可物件や共有名義不動産、底地、借地などの訳あり不動産の買取を専門に行っております。
さらに同社は権利関係が複雑な不動産でも利権問題の解消から買取までワンストップで行えます。
なぜなら全国の1200もの士業（弁護士や司法書士、行政書士など）と連携しており、あらゆる利権問題を解決する体制が整っているからです。
「底地の売却で借地人と揉めている」「境界を巡って、隣地所有者とトラブルになっている」など、権利関係に問題を抱えた土地を売却したい方は一度相談して見ると良いでしょう。
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6Daiwa築地駅前ビル9F |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 創業 | 2000年 |
| 宅建番号 | 東京都知事(1) 第101797号 |
| 公式HP | https://c-realestate.jp/ |
【農地や山林も買取OK】イエチカドットコム株式会社
イエチカドットコム株式会社は、宅地以外の土地の買取にも対応している不動産買取業者です。
たとえば、農地や急傾斜の山林など、宅地をメインに買い取っている買取業者では買い取れないような土地でも買い取ってくれます。
ですから、山奥の土地や農地、山林などを売却したい方におススメです。
| 会社名 | イエチカドットコム株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地 |
| 営業時間 | 9：00～21：00 |
| 創業 | ー |
| 宅建番号 | 京都府知事（3） 13060号 |
| 公式HP | https://www.iechika.com/ |
複数社の査定価格を比較する
複数の訳あり不動産専門の買取業者に、土地の査定を依頼し、査定価格を比較しましょう。
複数の査定金額を参考に、自身が所有している土地の買取相場を把握することで、この後の買取金額の交渉がしやすくなります。
また、次章で解説しますが、担当者が信頼できるかどうかを見極めるのもトラブルのない売却を実現するために欠かせない要素です。
弊社も、無料査定を行っておりますので、経験豊富な査定員による適正な査定額を知りたい方は、ぜひお問い合わせください。
信頼できる担当者がいる業者を選ぶ
査定価格の次は、担当者の信頼度を比較しましょう。
「担当者なんて別に信頼できなくてもいい、1円でも高く買い取ってくれる買取業者にお願いしたい」と思う売主の方も多いかも知れません。
しかし、買取査定額だけで買取業者を選ぶと、悪徳買取業者にひっかかかり、以下のようなトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
買取査定額だけで買取業者を選ぶと起こりうるトラブル
- 契約直前に何かと理由をつけられ買取金額を下げられる
- 契約成立後に契約不適合責任を問われる
悪徳買取業者にひっかからないためにも、「信頼できるか」という観点で買取業者を選ぶことが大切です。
信頼できる買取業者を選ぶポイントは以下の4つです。
- 根拠を持って質問に答えてくれるか
- 話の内容に矛盾がないか
- 売主のデメリットも包み隠さず話してくれるか
- 社会人として常識的であるか
それぞれ解説しますので、査定依頼を出した時は担当者の対応をチェックしてみてください。
根拠を持って質問に答えてくれるか
不動産買取のプロとして根拠を持って質問に答えてくれる担当者であるかチェックしましょう。
根拠がある査定額を提示してくれる担当者は、売主の価格交渉にもできる限り希望に沿えるよう行動を起こしてくれるからです。
具体的には、提示してきた買取価格の根拠を質問し、納得できる答えが得られるか確かめてください。
また、わからないことはわからないと正直に言い、売主が納得できる根拠を提示してくれる担当者であるかも、非常に重要なポイントです。
話の内容に矛盾がないか
担当者の話の内容に矛盾がないか注視しましょう。
例えば、「契約不適合責任を免除にする」と言っていたにもかかわらず、売買契約書にはその旨が記載されていない場合、後々損害賠償を請求される可能性もあります。
売買契約の締結の際は、不動産売買契約書の特記事項の欄などに、任意の取り決めなども記載がされるはずです。
担当者とは何度も話をすることになるので、内容のメモなどを取り、契約の話と実際の契約内容に矛盾がないかを確認してください。
売主のデメリットも包み隠さず話してくれるか
売主にとってメリットがある話だけでなく、デメリットも隠さず伝えてくれる買取業者の方が信頼できます。
都合のいいことばかりを言う買取業者は、売主にとって不利な条件を隠したまま、契約までこぎつけようとしている可能性があるためです。
たとえば「実は契約不適合責任の一部が免責されない」といったことを契約直前まで隠していて、売主が断れないタイミングで告げてくる業者も存在します。
このような都合の悪いことを隠蔽してだまし討ちするような買取業者に引っかからないためには、貴方の方から担当者に「買取にあたって注意やデメリットはありますか？」と聞いてみましょう。
そこで真摯にデメリットを伝えてくれる業者や「特にありません」と言い切ってくれる業者は信頼できます。
弊社が行った「信頼できる不動産営業担当者の特徴」についてまとめた以下のアンケート調査の項目を参考に、担当者の対応を確認してみてください。
なお、弊社Albalinkはお客様にメリット・デメリットもしっかり伝えた上で、買取価格を提示しております。
その結果、買取を依頼していただいたお客様の多くから担当者の対応について好意的な評価を頂いております。
土地の買取依頼など、初めての方がほとんどで、不安や疑問がたくさんあると思います。
そんな方こそ弊社に買取依頼をしていただきたいと思っております。
弊社は、ただ土地を買い取るだけでなく、あなたの不安や疑問に寄り添いながら買取を進めさせていただきます。
まずは、下記無料買取フォームからお気軽にお問い合わせください。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
社会人として常識的であるか
社会人として常識的な担当者がチェックしましょう。
社会人として常識がない営業担当は、後々売主とトラブルになるケースが非常に多いからです。
身だしなみや言葉遣い、レスポンスの早さ（遅くても24時間以内にメールや電話の折り返しがあるか）など、売主に対して誠実に接してくれる担当者か見極めるのも重要なポイントです。
少しでもトラブルなく、スムーズな売却を目指すなら、営業担当者の質もしっかり比較する必要があります。
買取金額の交渉をする
複数の担当者を比較したら、いよいよ買取金額の交渉をします。
1番信頼できると感じた担当者が、1番高額な買取金額を提示してくれたなら、迷わずその買取業者と契約しましょう。
もし、信頼できる担当者と、1番高額な買取金額を提示してくれた担当者が異なるのであれば、前者に1番高額な買取金額を提示して、買取金額の交渉をします。
誠実な担当者であれば、少しでもお客様の希望する金額に近づくよう努力をしてくれるはずですし、難しいようであれば、その理由を説明してくれるはずです。
契約後も後腐れなく売却するために、最終的には1番信頼できると感じた担当者と契約を結ぶことをおすすめします。
売れない土地を売れやすくするための4つの工夫
売れない土地であっても、工夫次第によっては一般の買手に売却することも不可能ではありません。
売れない土地を売れやすくするための工夫として以下の4つが挙げられます。
- 周辺の土地を買い取って建築面積を広げる
- 再建築できる土地にしてから売り出す
- 権利関係を解消してから売却する
- 売り出し価格の値下げを検討する
ただし、お読みいただけばわかりますが、売れるようにするには、数十万円から数百万円もの費用がかかることも珍しくありません。
また、費用をかけて工夫したとしても買手がつく保証はないうえに、買手がついたとしても、これらの費用を回収できるような価格で売却できるとは限りません。
そのため「土地を売却するために手間や費用をかけたくない」「すぐにでも土地を売却したい」という方は、前述した買取業者への売却をおすすめします。
とはいえ、具体的にはどのような工夫があるのか知りたい方もいるかと思いますので、簡単に説明します。
周辺の土地を買い取って建築面積を広げる
土地が狭かったり、形状がいびつな土地（不整形地）は宅地に向かないため、一般の買手がつきにくい傾向にあります。
しかし、そうした土地でも隣地を買取り、建築面積を広げたり形状を整えることで買手がつく可能性があります。
ただし、売主が土地を売却したいタイミングで隣地所有者が土地を売却したがるとは限りません。
また隣地所有者にとっては、自身の土地の面積が小さくなってしまい、不動産の価値が下がるデメリットもあります。
そのため、あまり実現性の高い方法とはいえません。
隣地所有者と関係性が良好であれば買取を提案してみてもいいですが、断られたら粘らずに引きさがるようにしましょう。
あまり強引に買取を提案すると、隣地所有者との関係性が悪化し、最悪、トラブルに発展してしまう恐れもあるためです。
なお、不整形地の売却方法については「不整形地は売却しにくい？不整形地の定義や評価について解説」の記事をご確認ください。
再建築できる土地にしてから売り出す
再建築不可物件は再建築可能にすることで一般の買手がつく可能性があります。
再建築不可物件を再建築可能にする方法として、以下の4つがあります。
ただし、いずれも費用や時間がかかります。
たとえば、自身の土地の一部を道路にすることで、接道義務を満たすセットバック工事には50万円～100万円程の費用と、半年以上の時間がかかります。
しかも、先述したようにそれだけの費用と時間をかけても売却できる保証はなく、売れなければ費用が赤字になってしまいます。
なお、再建築不可物件を建築可能にする裏技については、「再建築不可を再建築可能する抜け道・裏技7選！セットバックや但し書き道路も解説」の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
権利関係を解消してから売却する
底地や共有名義の土地の場合は、権利関係を解消することで売却できる可能性が高くなります。
それぞれ簡単に解説します。
底地の場合
底地の権利関係を解消する方法は、主に以下の3つです。
- 底地を借地人に売却する
- 借地人から借地権を買い取って完全所有権の土地にする
- 底地と借地権の一部を等価交換し、完全所有権の土地にする
底地を購入してもっともメリットが大きいのは借地人なので、まずは借地人に購入を打診するとよいでしょう。借地人が借地権の売却を考えているのであれば、それを買い取ることで完全所有権の土地として売り出せます。
また、底地の一部と借地権の一部を等価交換すれば、地主・借地人ともに完全所有権の土地を取得できます。
完全所有権の土地にすることで土地活用の制限がなくなるので、市場価格での売却が可能となります。
底地の売却方法については「底地はなぜ売れない？売却が難しい5つの理由と高く売るための4つの方法」の記事も合わせてご参照ください。
共有名義の土地の場合
共有名義の土地を解消する方法は、主に以下の2つです。
- 他の共有者から持分を買い取る
- 土地を分筆する
他の共有者から持分を買い取れば、共有名義を解消できます。
土地を単独名義にできれば、購入者も複雑な権利関係に煩わされることがなくなるので、安心して購入に踏み切れるでしょう。
また、共有名義の土地を持分割合に応じて分筆し、それぞれを完全所有権の土地とするのもひとつの方法です。
この場合も権利関係が解消されるため、より早期売却が期待できるでしょう。
共有名義の詳しい解消方法や流れについては「共有状態を解消する全てのパターン別に「流れ」や「手順」を完全網羅」の記事をご覧ください。
売り出し価格の値下げを検討する
物件を売り出してから数か月経っても買手が見つからないようであれば、売り出し価格の値下げに踏み切るのも有効です。
前述したように、不動産の売り出しから制約まで平均3ヶ月かかります。
土地を売り出してから3ヶ月以上経っても買手が見つからないのであれば、売り出し価格を誤っている可能性があるからです。
売却を依頼している不動産会社のアドバイスも受けながら、1～2割を目安に売り出し価格の値下げを検討するとよいでしょう。
「土地買取」以外の売れない土地の活用・処分方法10選
売れない土地を活用して収益化したり、買取以外の方法で売却や処分ができないか考えている方もいるかもしれません。
それらの方法もありますが、正直にお伝えするとあまり現実的ではありません。
この章では、売れない土地の活用や買取以外での売却・処分方法について、なぜ現実的ではないかも含めて紹介します。
売れない土地の活用方法や買取以外の売却や処分方法は以下の通りです。
- 自治体に寄付をする
- 個人に寄付（譲渡）する
- 法人に寄付（譲渡）する
- 資材・重機置き場として貸し出す
- 駐車場として貸し出す
- 自動販売機を置く
- 空き家バンクを利用する
- 相続土地国庫帰属法を適用し国に返還する
- 土地の有料引き取りサービスを利用する
- 相続前であれば相続放棄する
1つずつ説明していきます。
寄付や譲渡をする
売れない土地であれば思い切って寄付や譲渡をして手放してしまうこともひとつの方法です。
ただし、自治体や個人、法人に寄付や譲渡を申し出ること自体は可能ですが、実際に受け取ってもらえることはほとんどありません。
この章では、土地の寄付・譲渡先とそれぞれ実現するのが難しい理由について解説します。
- 自治体に寄付をする
- 個人に寄付（譲渡）する
- 法人に寄付（譲渡）する
自治体に寄付をする
自治体によっては一定の条件を満たす土地の場合は無償で引き取ってくれるところもありますが、実際には寄付を受け入れてくれることはほとんどありません。
自治体が土地の寄付を受け入れてしまえば、貴重な税収源である固定資産税を徴収できなくなるからです。
仮に自治体が寄付を受け入れるとしても、公共的な利用価値の高い土地のみです。
東京財産による土地の「所有者不明化」～自治体アンケートが示す問題の実態」でも、365の自治体のうち343（94%）が「公的利用が見込める場合は受け取る」と回答しています。
そのため、すでに買手のつかない土地を売却する方法として現実的ではありません。
なお、お住いの市に土地を売却する方法については「市に土地を売るのは原則不可！不要な土地を確実に手放す方法教えます」の記事で解説していますのでご確認ください。
個人に寄付（譲渡）する
寄付する相手は誰でも構いませんが、市場でも売れない、自分でも活用しきれない土地をほしがる方は早々いないでしょう。
しかし、隣地の所有者であれば土地を取得することで有効活用が可能なため、寄付を受け入れてくれる可能性はあります。
ただし、寄付を受けた側は土地を贈与されたと見なされることから、贈与税を納める必要があります。
贈与税は土地の評価額から年間110万円の基礎控除額を差し引いた金額に、国税庁が定めた税率をかけて求めます。
たとえば、個人に譲渡する土地の評価額が2,000万円だった場合、贈与を受けた側は以下の贈与税を納めなければなりません。
「（土地の評価額 – 110万円） × 税率 – 控除額」の計算式より、
（2,000万円−110万円) × 50％−250万円 = 695万円
このように、数百万円という贈与税が発生する可能性があるため、土地が無料であったとしても贈与が断られる可能性もあります。
法人に寄付（譲渡）する
寄付の相手が一般企業の場合、その財産を時価で譲渡したものであると税務署に見なされてしまうため、寄付した側に譲渡所得税が課せられるおそれがあります。
ただし、寄付先が社団法人やNPO法人など公益法人の場合は国税庁長官の承認を得ることで譲渡所得税が非課税となるため、法人への寄付を検討する場合は一般企業ではなく、公益法人を相手に選んだほうがよいでしょう。
寄付や譲渡を検討する場合は、まず税務署や税理士への確認をおすすめします。
活用する
建物が建てられない土地であっても、下記のような活用方法があります。
- 資材・重機置き場として貸し出す
- 駐車場として貸し出す
- 自動販売機を置く
ただし、土地の周辺環境から見込まれるニーズを的確に捉えられなければ、結局借手がつかず維持費や工事費用ばかりがかさみ、赤字になってしまうおそれもあります。不動産知識をもたない人にはおすすめできません。
それぞれ解説します。
なお、空き地の活用方法については「空き地の活用方法と事例12選！使える補助金や注意点なども紹介」の記事でも詳しく解説していますので参考にしてください。
資材・重機置き場として貸し出す
売却は難しくとも、資材や重機の置き場として近隣の建築業者などに貸し出すのであれば、大規模な工事などの初期費用をかけることなく収益を得られる可能性があります。
土地活用の難しい市街化調整区域にある土地でも、簡単に貸し出せる点はメリットといえるでしょう。
ただし、上記のような業者が近くにいないなど、資材・重機置き場としてのニーズのないエリアだとレンタルは難しく、結局借手がつかず土地の維持費ばかりがかさんでしまうおそれがあります。
業者の事務所が周辺にあり、なおかつ資材・重機置き場として活用できるほどスペースのある土地に限られる活用方法と言えます。
駐車場として貸し出す
車が出入りできるような形状の土地であれば、月極駐車場やコインパーキングとして貸し出すことも可能です。
土地の周辺にマンションや事業所などが建ち並んでいるにもかかわらず駐車場の少ない地域であれば、月極駐車場でも一定の収益を生み出せます。
ただし、舗装工事費用や必要な機材との設置費用、不動産管理会社への管理委託費用などが数百万円かかります。
初期費用・管理委託費用がかかってもよい・駐車場としてニーズのある地域には駐車場経営がおすすめです。
自動販売機を置く
人通りの多い地域であれば、自動販売機を設置することも土地の有効活用方法のひとつです。
自動販売機の設置やドリンクの補充費などは設置会社が負担してくれるため、自動販売機の設置にあたって自身が負担するのは電気代のみで済む点はメリットといえるでしょう。
ただし、自動販売機の収入は完全出来高制であり、売り上げの20％程度を受け取れるとはいえ、まったく売れない場合は収益が上がらないことも覚悟しなければなりません。
すでに駐車場経営などなにかしら土地活用をしていて、その敷地の一角に自動販売機を設置をするなど、併用するのであれば、自動販売機を設するのも一つの手段です。
空き家バンクを利用する
空き家バンクを利用して売れない土地を売却することもできます。
空き家バンクとは、空き家や空き地の売り手と買手をつなぐマッチングサイトで、各自治体が運営しています。
空き家バンクという名称ですが、空き家が建っていない土地の売却も可能です。
売主は自身の土地の情報を無料で空き家バンクに載せられ、売却金額も自分で決められます。
ただし、空き家バンクに登録されている空き家は、空き家全体の0.16%（令和5年12月時点）に過ぎず、普及が進んでいるとはいえません。
そのため、利用しようにも、住んでいる地域の自治体が空き家バンクを運営していないこともあります。
また、一部自治体によっては土地のみの登録は不可のところもあります。
そもそも、空き家バンクに登録しても土地が売れる可能性は高いとはいえません。
なぜなら土地の買手が熱心に空き家バンクをチェックしているとは考えにくいからです。
先述したように空き家バンクは登録されている空き家（土地）の数が多いとはいえず、買手にとっては閲覧しても目当ての物件や土地が見つかる見込みが低いサイトといえます。
また、空き家バンクで個人間取引を行う場合、不動産売買のための書類を自身で作成しなくてはならない手間もかかります。
ですから空き家バンクを利用しての土地の売却は、「いつか売れれば良い」くらいに思っている方にしかお勧めできません。
なお、空き家バンクの上手な活用方法を知りたい方は「空き家バンクで失敗しない！実態と知らなきゃ損する有効活用のコツ3選も大公開」の記事をご確認ください。
相続土地国庫帰属制度を適用し国に返還する
「相続土地国庫帰属制度」を利用して売れない土地を国に返還する方法もあります。
相続土地国庫帰属制度とは、土地の所有者が国に申請し、土地の所有権を国へ移す制度です。
ただし、この制度によって、いらない土地を手放そうとするのは現実的とはいえません。
なぜなら国は引き取る土地に厳しい条件を設けており、一般の個人に売れないような土地は、ほとんどその条件をクリアできないためです。
たとえば、下記のような土地は国庫帰属制度の申請ができません。
- 有害物質で汚染されている
- 境界が不明であったり、もめごとに巻き込まれている
- 崖にあり管理が大変
- 管理作業を阻害する有体物（車や樹木他）がある
- 管理・処分を阻害する有体物が埋まっている
国がこのような条件を設けているのは、国にとっても土地を引き取ることは管理の手間が増えるなど、リスクがあるためです。
また、仮に上記の条件をクリアして引き取りが認められても、申請者（土地所有者）はおよそ10年分の維持管理費用として、国に数十万円から数百万円もの負担金を支払わなければなりません。
相続土地国庫帰属制度で費用を支払って土地を処分するより、専門の買取業者に売却して売却金を得た方がずっとお得ですし、手間もかかりません。
ですから、相続土地国庫帰属制度は「自身の土地を少しでも国に役立てたい、そのためなら費用負担もいとわない」といった想いのある方以外にはお勧めできません。
相続土地国庫帰属法を適用して土地を返還する難しさについては「いらない土地を国に返すのは99％不可能！相続土地国庫帰属法の真実を暴露」の記事でも解説していますので、参考にしてください。
土地の有料引き取りサービスを利用する
不動産業者によっては、所有者からいらない土地を有料で引き取るサービスを行っているところもあります。
そうした有料の引き取りサービスを利用していらない土地を手放す方法もあります。
しかし、引き取り料として数十万円から100万円近くかかることもあります。
一般の個人に売れない土地は再建築不可であったり、がけ地や傾斜地など、引き取り後の整備、維持費用がかかる土地が多いためです。
引き取る時は無料で引き取り、あとから上記の費用を請求してくる悪質な業者も存在します。
そのため土地を処分したいと思ったら、まずは専門の買取業者に売却できないか査定依頼を出すことをおすすめします。
専門の買取業者に買い取ってもらえれば、あなたが費用を支払うことはなく、逆に売却金を受け取ることができます。
弊社Albalinkは立地や状態の悪い土地の買取に強い専門の買取業者ですので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
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相続前であれば相続放棄する
土地の相続が発生している場合、相続放棄することで、いらない土地を所有せずに済みます。
しかし、相続放棄は相続が発生（相続人が亡くなってから）してから3ヶ月以内に手続きしなければなりません。
また、相続放棄すると土地以外の全ての遺産を相続できなくなります。そのため、現金や車などプラスの遺産があったとしても相続できません。
さらに相続放棄しただけでは管理責任から逃れられません。
なぜなら、以下のいずれかが完了するまで土地の管理責任はあなたにあるからです。
- 次の相続順位の相続人が土地を相続し、管理を開始する
- 相続財産清算人が選任される
全ての相続人が相続放棄をした場合、相続人の代わりに相続財産の管理をする人物。
裁判所によって、弁護士や司法書士などの専門家から選任されることが多い。
土地の相続放棄後、完全に管理責任から解放されたい場合には、手続きを経ておよそ100万円の予納金を納め、上記の相続財産清算人の選定を申し込む必要があります。
そのため、相続放棄はプラスの遺産よりマイナスの遺産（債務など）が多い場合や、親族と仲が悪く、遺産相続の話し合いなどをしたくない場合以外はお勧めしません。
いらない土地を相続することは、余計な負担が増えるようで感情的に嫌だなと思う方も多いことでしょう。
しかし冷静に考えれば、相続してプラスの遺産を手に入れ、そのあとで土地だけ買取で売却した方が得なことがお分かりいただけるはずです。
なお、相続放棄の手続きについては「相続空き家の管理責任から解放されたいなら、相続放棄より売却」の記事をご確認ください。
空き家を対象とした記事となっていますが、相続放棄の方法については、土地場合も同様なので参考になるはずです。
売れない土地を所有し続ける3つのリスク
土地が売れないと、諦めて放置してしまっている人もいるかもしれません。
しかし、売れない土地を放置したまま所有し続けることはリスクしかないためお勧めしません。
売れない土地を所有し続けるリスクは以下の3つです。
- 固定資産税や都市計画税を納め続けなければならない
- 維持管理費がかかる
- 管理不備が原因でトラブルが発生した場合に損害賠償請求をされる恐れがある
これらのリスクを避けるためにも、専門の取業者に依頼してなるべく早く土地を手放した方が良いでしょう。
弊社Albalinkにご依頼いただけば、全国どこにある売れない土地でも平均1ヶ月程度で買取り可能です。
ぜひ一度、弊社の無料買取査定をご利用ください（売却前提の問い合わせでなくても構いません）。
>>【売れずに困っている土地も高額売却】無料で買取査定を依頼する
では、土地を放置するデメリットを具体的に説明していきます。
固定資産税や都市計画税を納め続けなければならない
土地や建物などの不動産を所有していると、所有者には固定資産税や都市計画税の納税の義務が毎年発生します。
固定資産税・都市計画税は、土地の使用の有無に関係なく、毎年1月1日に不動産を所有する人に課せられる税金だからです。
固定資産税と都市計画税は以下の計算式で算出します。
都市計画税：固定資産税評価額×0.3％
例えば、土地の固定資産税評価額が2,000万円の場合、固定資産税は28万円、都市計画税は6万円かかります。
特に、土地の活用を考えていない場合は無駄な出費を避けるためにも、早々の処分を検討したほうがよいでしょう。
維持管理費がかかる
売れない土地を所有し続けると、前述した税金に加えて定期的な維持・管理費用がかかります。
空き地のまま放置すると、雑草が一面に生い茂り、害虫が発生する可能性があります。た敷地内に木が生えている場合は枝が伸びて隣地に越境することも考えられます。
管理の行き届いていない土地はゴミを不法投棄されやすいデメリットもあります。
最悪の場合、近隣住民から損害賠償請求される恐れもあるため、それを防ぐためにも定期的に訪れて清掃をするなど、維持・管理は欠かせません。
売れない土地を所有し続けると、土地の管理にそれなりの手間や費用がかかってしまう点は覚悟しなければならないでしょう。
管理不備が原因でトラブルが発生した場合に損害賠償請求をされる恐れがある
土地に建物が建っている場合、誰も住む者がいなければ、犯罪者のたまり場となる恐れがあります。
人が出入りしている形跡のない家は、犯罪者にとって人目につきにくく犯罪を犯すのにうってつけな環境になるからです。
また、第三者が侵入して放火し、隣家に燃え移るなどの可能性も考えられるでしょう。
所有者の管理不備によって火災が発生し、近隣の家に被害が及んだ場合は民法第717条の土地工作物責任により、多額の損害賠償を請求される恐れがあるため、注意が必要です。
まとめ
売れない土地の条件や、土地の買取について解説しました。
軟弱地盤であったり周辺に嫌悪施設があったり、その他様々な条件から、一般住宅用として需要がない土地は、一般の買主に売却はできません。
問題を抱えた土地は、訳あり不動産専門の買取業者に直接買い取ってもらうべきでしょう。
問題を抱えた土地であっても、記事内で述べたポイントを抑えて買取業者選びをすれば、より高額な売却を狙うことも可能です。
ここまでご案内してまいりました弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、売れない土地をはじめ、全国の活用の難しい土地を積極的に買い取っております。
日本全国の売れない土地をはじめとした訳あり不動産を積極的に取り扱っており、フジテレビ「イット」をはじめとした各メディアでも紹介された実績がございます。
お客様にご納得いただける金額で買い取れるよう、弊社スタッフが知識と経験を駆使して対応させていただきますので、売れない土地でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
お客様のご希望に沿えるよう、できる限り高値で買い取ることをお約束します。
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